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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和4年7月28日

令和4年度(行情)答申第166号 特定職員に係る人事記録の一部開示決定に関する件

審査会の結論

人事記録(甲及び乙)特定職員(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和4年7月28日 (2022-07-28)
事件番号
令和4年度(行情)答申第166号
事件名
特定職員に係る人事記録の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

人事記録(甲及び乙)特定職員(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

事案の概要

  • 審査請求人は、令和3年9月7日、処分庁に対し「特定年入省の特定職員の入省から退省までの人事記録(甲及び乙)及び出勤簿並びに天下り先渡り先に関する文書。」の開示請求を行った。
  • 処分庁は、令和3年10月11日付けで、法5条1号に該当する部分を除き開示する原処分を行った。
  • 審査請求人は、不開示部分の全部の開示を求めて審査請求を行い、諮問庁は棄却することについて当審査会に諮問した。
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争点

  • 本件不開示部分が法5条1号に該当するか否か

結論

  • 本件審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:経済産業大臣

諮問日:令和4年3月17日(令和4年(行情)諮問第223号)

答申日:令和4年7月28日(令和4年度(行情)答申第166号)

事件名:特定職員に係る人事記録の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

人事記録(甲及び乙)特定職員(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和3年10月11日付け20210909公開経第10号により,経済産業大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)の取消しを求める。

2 審査請求の理由

(1)審査請求人即ち開示請求者の請求内容

本件審査請求人は,令和3年9月7日,「特定年入省の特定職員の入省から退省までの人事記録(甲及び乙)及び出勤簿並びに天下り先渡り先に関する文書。」を内容とする行政文書開示請求書を提出した。(2)行政文書開示決定通知書の記載内容

これに対し,令和3年10月16日,開示決定を受領した。

(3)行政文書開示決定通知書の検討

「特定年入省の特定職員の入省から退省までの人事記録(甲及び乙)及び出勤簿並びに天下り先渡り先に関する文書。」は,そもそも公開されることが想定されている情報というべきである。特に,特定職員は,特定財団法人民営化や特定株式会社の設立等の特許庁情報システム開発に深く関与しており,真相解明の観点からも,不開示部分は,発令者を含めて全て開示されるべきである。

よって,法9条1項の規定に基づきなされた行政文書開示決定通知(20210909公開経第10号・令和3年10月11日)を取り消すべきであるとの決定を求める。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 事案の概要

(1)審査請求人は,令和3年9月6日付けで,法4条1項の規定に基づき,処分庁に対し,「特定年入省の特定職員の入省から退省までの人事記録(甲及び乙)及び出勤簿並びに天下り先渡り先に関する文書。」の開示請求(以下「本件開示請求」という。)を行い,処分庁は,同月9日付けでこれを受け付けた。

(2)処分庁は,本件開示請求のうち,人事記録(甲及び乙)の請求部分について,本件対象文書を特定し,法9条1項の規定に基づき,令和3年10月11日付け20210909公開経第10号をもって,法5条1号に該当する部分を除いて原処分を行った。

(3)原処分に対し,開示請求者である審査請求人は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)4条1号の規定に基づき,令和4年1月4日付けで,諮問庁に対し,法5条1号に該当するため不開示とした部分の全部を開示することを求める審査請求を行った。

(4)本件審査請求を受け,諮問庁において,原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ,本件審査請求には理由がないと認められたため,諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき,情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。

2 審査請求に係る行政文書

処分庁は,本件開示請求のうち,人事記録(甲及び乙)の請求部分について,1件の人事記録(甲及び乙)を本件対象文書として特定した。

3 原処分における処分庁の決定及びその理由

処分庁は,本件対象文書のうち,法5条1号に該当する部分を不開示とし,その他の部分を開示する原処分を行った。

原処分において,不開示とした部分とその理由は,以下のとおりである。本件対象文書中,改姓年月日,研修,表彰,公務災害,備考欄及び勤務記録事項の一部については個人に関する非公表の情報であり,法5条1号に該当し,ただし書イ,ロ及びハのいずれにも該当しないため,不開示とした。

4 審査請求人の主張

(1)審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は,本件開示請求に対し処分庁が行った原処分について,法5条1号に該当するため不開示とした部分(以下「本件不開示部分」という。)の全部を開示することを求めるものである。(2)審査請求の理由

審査請求書に記載された審査請求の理由は,概ね以下のとおりである。「しかし,原処分は,違法かつ不当である。即ち,「特定年入省の特定職員の入省から退省までの人事記録(甲及び乙)及び出勤簿並びに天下り先渡り先に関する文書。」は,そもそも公開されることが想定されている情報というべきである。特に,特定職員は,特定財団法人民営化や特定株式会社の設立等の特許庁情報システム開発に深く関与しており,真相解明の観点からも,不開示部分は,発令者を含めて全て開示されるべきである。」

5 審査請求人の主張についての検討

(1)審査請求人は,処分庁が法5条1号に該当するため不開示とした本件不開示部分を開示することを求めているので,以下,本件不開示部分の法5条1号の該当性について,具体的に検討する。

(2)本件対象文書は特定職員に係る人事記録であり,本件不開示部分には,人事管理のための当該職員に関する極めて詳細な経歴等の情報が記載されており,これは,全体が一体として法5条1号本文前段に規定する個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるものに該当する。

また,本件不開示部分に記載されている極めて詳細な経歴等の情報は,法令の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報とはいえず,法5条1号ただし書イに該当しない。また,同号ただし書ロに該当する事情もない。

さらに,本件対象文書に記載されている勤務記録事項,発令者を含めて,詳細な経歴等の情報は,当該職員の具体的な職務遂行の内容に直接結びつく情報とはいえず,法5条1号ただし書ハに該当しない。ただし,国の行政機関における幹部公務員の略歴の公表の在り方について(総管情63号,以下「略歴の公表の在り方」という。)に基づき,本府省課長相当職以上の略歴は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報に該当するため,本件対象文書における略歴相当部分の情報については開示することとした。

以上の理由から,原処分は妥当である。

6 結論

以上により,本件審査請求については何ら理由がなく,原処分の正当性を覆すものではない。

したがって,本件審査請求については,棄却することとしたい。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和4年3月17日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年4月14日審議

④ 同年6月7日本件対象文書の見分及び審議

⑤ 同年7月7日審議

⑥ 同月21日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件対象文書は,人事記録(甲及び乙)特定職員である。

審査請求人は,原処分の取消しを求めており,諮問庁は,本件対象文書の一部が法5条1号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の見分結果に基づき,不開示情報該当性について検討する。

2 不開示情報該当性について

(1)本件対象文書は,特定個人に係る人事記録であると認められ,本件不開示部分には,勤務記録事項として,採用からの勤務経歴,給与,発令日及び発令者に関する記録等,人事管理のための特定個人に関する極めて詳細な情報が記載されており,これは,全体が一体として法5条1号本文前段に規定する個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。

(2)法5条1号ただし書について検討すると,上記第3の5(2)に掲記の諮問庁の説明によれば,経済産業省職員の公表慣行については,略歴の公表の在り方に基づき,本府省課長相当職以上の略歴は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報に該当するため,本件対象文書における略歴相当部分の情報については開示したとのことであり,当審査会において略歴の公表の在り方を確認したところ,略歴を公表すべき幹部公務員の範囲は,本府省課長相当職以上であり,略歴の記載項目は,氏名,生年月日,出身地,最終学歴,採用試験の種類及び区分並びに職歴であることが認められる。

本件対象文書において,略歴の公表の在り方に基づく上記の記載項目は原処分で開示されているものと認められることから,本件不開示部分たるその余の勤務経歴等の詳細については,法令の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報とはいい難く,法5条1号ただし書イに該当するとは認められない。

(3)また,本件対象文書は,特定個人の採用からの勤務経歴等が記載された公務員の人事に関し記録された情報であって,法5条1号ただし書ロに該当する事情は認められず,本件不開示部分は,公務員の職務の遂行に直接結び付く情報とはいえないことから,同号ただし書ハに該当するとも認められない。さらに,原処分において特定の個人を識別することができる記述である氏名が既に開示されていることから,法6条2項の適用の余地はない。

(4)したがって,本件不開示部分は,法5条1号に該当し,不開示とすることが妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条1号に該当するとして不開示とした決定については,不開示とされた部分は,同号に該当すると認められるので,妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子,委員太田匡彦,委員佐藤郁美

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。