諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年３月１７日（令和３年（行情）諮問第８６号）
答申日：令和４年８月１日（令和４年度（行情）答申第１６７号）
事件名：特定文書番号の文書に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定日付特定文書番号決裁資料一式（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った，令和２年３月２６日付け国住指第４２９１号による取消処分（以下「処分１」という。）及び同第４２９２号による一部開示決定（以下「処分２」又は「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）令和２年１月２３日付の裁決は，理由において，「したがって，本件不開示部分は，法５条１号，２号イ，ロ，及び，６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。」と述べ，「なお，以上の判断は，本件審査請求に係る審査会答申に沿ったものである。よって，主文のとおり裁決する。」と締めくくっている。しかしながら，特定年月日付の審査請求に係る情報公開・個人情報保護審査会の答申では，「本件不開示部分は，法５条１号，２号イ，ロ，及び，６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。」といった判断は一切されていない。令和２年１月２３日付の裁決の事実認定は誤りであり，令和２年３月２６日付の取消処分および令和２年３月２６日付の開示決定は，誤った裁決に基づいて行われており，不当である。
（２）令和２年３月２６日付の開示決定の不開示部分は平成３１年１月２２日付の開示決定の不開示部分と同じようであるが，聴聞において不開示部分に疑義がある旨を聴いても，なお，不開示部分が変わらなかった理由をわかりやすく説明していただきたい。
（３）令和２年３月２６日付の開示決定は特定行政庁を不開示としているが，特定行政庁を開示しても建築計画が特定されるわけではないので，開示できるはずである。ほかにも本件文書の開示の範囲が拡げられないか精査していただきたい。
（４）平成２７年６月１７日付の開示決定から，すでに５年近くが経とうとしている。審査庁には迅速な審理をお願いしたい。
（５）なお，法の処分に係る審査請求に行政不服審査法二章三節の規定は適用されないものの，審査庁が情報公開・個人情報保護審査会に諮問する際は，理由説明書の添付書類に行政不服審査法２９条４項１号に規定する聴聞調書と聴聞報告書を含めることを強く求める。
（６）上記（１）～（５）の理由により，処分１及び処分２の取消しを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，法に基づき，処分庁に対し，「特定日付特定文書番号の文書を決裁した文書一式」（以下，第３において「本件請求文書」という。）の開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，平成２７年６月１７日，本件請求文書を，本件対象文書として，その全部を開示する決定（以下「当初処分」という。）を行った。
（３）処分庁は，令和２年３月２６日，当初処分の取消し（処分１）を行い，また，同日，本件対象文書の一部を不開示とする開示決定（処分２）を行った。
（４）これを受けて，審査請求人は，諮問庁に対して，本件対象文書の不開示とした部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めて審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 処分１及び処分２に対する諮問庁の考え方について
（１）処分１の妥当性について
審査請求人の上記２の主張を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書の不開示部分の有無について，検討する。
ア 処分１は，平成２７年６月１７日付けで「平成２７年４月２１日付「国住指第３０８号」決裁資料一式」を全部開示するとした当初処分に対する取消処分である。
イ 本件請求文書は，国土交通省建築指導課長から不正な免震材料が用いられた建築物の所在する都道府県の担当部長宛てに発出した要請文書である特定日付特定文書番号の決裁資料一式であり，鏡部分，要請文書の案文，その別添文書である不正な免震材料が用いられた建築物の一覧表（以下「別添一覧表」という。）及び契印押印用の発出先一覧の合計２９枚で構成されている。
ウ 諮問庁は，本件請求文書について，改めて漏れがないかを探索したが，本件請求文書は計２９枚で全てであり，本件対象文書の特定は妥当である。
エ 当初処分では，本件対象文書の全部開示決定を行ったが，別添一覧表に不開示情報が含まれていたことから，当該不開示情報を不開示とする一部開示決定（処分２）を行うため，当初処分を取り消す処分１を行った。
オ 本件不開示部分は，本件対象文書に記録された下記（ア）及び（イ）に記載する部分である。
（ア）開示請求受付日時点で物件名等が公表されていない物件に関する「特定行政庁」，「納入年月」，「物件名」，「建築地住所」，「構造」，「地上階」，「地下階」，「用途」及び「判定」の各欄の記載内容
（イ）その他の物件に関する「判定」欄の記載内容
カ 本件不開示部分のうち，物件所有者等が公表に合意していない別添一覧表の「特定行政庁」，「納入年月日」，「物件名」，「建築地住所」，「構造」，「地上階」，「地下階」，「用途」及び「判定」の各欄の情報は，国の要請により，免震材料を製造した法人から，公にしないとの条件で，任意に提供されたものである。これらの免震材料が納入された物件に関する情報は，免震材料を製造した法人が，通例として公にしないとされているものと認められる。したがって，法５条２号ロに該当すると認められる。
キ また，これらの情報は，当該免震材料を製造した法人により，情報提供時点の暫定的情報であるものとしてとりまとめられ，国に提供されたもので，国又は特定行政庁が，調査の対象となる物件の情報を収集し，その物件の構造安全性を確認するために用いた参考情報であって，国又は特定行政庁が当該法人からの情報が事実であるか確認したものではない。このような暫定的な情報として提供された情報を公にすることにより，今後，同様の事案発生の際に，国又は特定行政庁の建築基準法違反の調査及び是正の事務のために行う情報収集及び情報共有が迅速かつ円滑に行われず，国又は特定行政庁が行う当該事務の適正な遂行に支障が生ずるおそれがある。したがって，法５条６号柱書きに該当すると認められる。
ク 別添一覧表の「特定行政庁」，「納入年月」，「物件名」，「建築地住所」，「構造」，「地上階」，「地下階」，「用途」の各欄の情報は，物件の内容を示した情報であり，各欄の情報と物件の外観，建築計画概要書その他の媒体を通じて入手できる他の情報と組み合わせることにより，物件が特定される可能性のあるものである。すでに公表された物件と同一であると確認され，かつ，当該物件の本表上の情報に誤りがないことが確認された物件以外においては，これらの情報を公にすることにより，免震装置が納入された物件として特定され，種々の風評や憶測を招く等，物件の資産価値を損なうことにつながり，物件に居住又は物件を所有する個人の権利利益若しくは物件を利用又は所有する法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ケ また，「判定」の情報は，物件に納入された免震材料の性能に関する状況を示した情報であり，建築物としての危険性そのものを示す情報ではないことから，これを明らかにすることにより，種々の風評や憶測を招く等，物件の資産価値を損なうことにつながり，物件に居住又は物件を所有する個人の権利利益若しくは物件を利用又は所有する法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
コ これらに加えて，別添一覧表に掲載されている物件については，これを公にする必要があると認められる危険性は確認されていないことから，これらの情報は，法５条１号又は２号イに該当すると認められる。
サ 以上のことから，本件開示請求に対する本件対象文書の特定は妥当であり，本件対象文書が不開示部分を有していることが認められるため，当初処分を取り消した処分１は妥当である。
シ なお，審査請求人は処分１を誤った裁決に基づいた処分であるから不当であると主張するが，当該裁決は，平成３１年１月２２日付の行政文書開示決定の手続が，当初処分との関係において，「行政手続法１３条１項１号の規定に反するもの」であることからこれを取り消すことを裁決したものであり，処分１は当該裁決とは別個の効果の発生を目的とする独立の処分である。
（２）処分２の妥当性について
審査請求人の上記２の主張を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の妥当性について，検討する。
ア 前記のとおり，本件請求文書は，国土交通省建築指導課長から不正な免震材料が用いられた建築物の所在する都道府県の担当部長宛てに発出した要請文書である特定日付特定文書番号の決裁資料一式であり，鏡部分，要請文書の案文，別添一覧表及び契印押印用の発出先一覧の合計２９枚で構成されており，本件対象文書の特定は妥当である。
イ 本件不開示部分は，本件対象文書に記録された上記（１）オ（ア）及び（イ）に記載する部分である。
ウ 本件不開示部分のうち，物件所有者等が公表に合意していない別添一覧表の「特定行政庁」，「納入年月」，「物件名」，「建築地住所」，「構造」，「地上階」，「地下階」，「用途」及び「判定」の各欄の情報は，国の要請により，免震材料を製造した法人から，公にしないとの条件で，任意に提供されたものである。これらの免震材料が納入された物件に関する情報は，免震材料を製造した法人が，通例として公にしないとされているものと認められる。したがって，法５条２号ロに該当すると認められる。
エ また，これらの情報は，当該免震材料を製造した法人により，情報提供時点の暫定的情報であるものとしてとりまとめられ，国に提供されたもので，国又は特定行政庁が，調査の対象となる物件の情報を収集し，その物件の構造安全性を確認するために用いた参考情報であって，国又は特定行政庁が当該法人からの情報が事実であるか確認したものではない。このような暫定的な情報として提供された情報を公にすることにより，今後，同様の事案発生の際に，国又は特定行政庁の建築基準法違反の調査及び是正の事務のために行う情報収集及び情報共有が迅速かつ円滑に行われず，国又は特定行政庁が行う当該事務の適正な遂行に支障が生ずるおそれがある。したがって，法５条６号柱書きに該当すると認められる。
オ 別添一覧表の「特定行政庁」，「納入年月」，「物件名」，「建築地住所」，「構造」，「地上階」，「地下階」，「用途」の各欄の情報は，物件の内容を示した情報であり，各欄の情報と物件の外観，建築計画概要書その他の媒体を通じて入手できる他の情報と組み合わせることにより，物件が特定される可能性のあるものである。すでに公表された物件と同一であると確認され，かつ，当該物件の本表上の情報に誤りがないことが確認された物件以外においては，これらの情報を公にすることにより，免震装置が納入された物件として特定され，種々の風評や憶測を招く等，物件の資産価値を損なうことにつながり，物件に居住又は物件を所有する個人の権利利益若しくは物件を利用又は所有する法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
カ また，「判定」の情報は，物件に納入された免震材料の性能に関する状況を示した情報であり，建築物としての危険性そのものを示す情報ではないことから，これを明らかにすることにより，種々の風評や憶測を招く等，物件の資産価値を損なうことにつながり，物件に居住又は物件を所有する個人の権利利益若しくは物件を利用又は所有する法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
キ これらに加えて，別添一覧表に掲載されている物件については，これを公にする必要があると認められる危険性は確認されていないことから，これらの情報は，法５条１号又は２号イに該当すると認められる。
ク 以上のことから，本件不開示部分は妥当である。
ケ なお，審査請求人は処分２を誤った裁決に基づいた処分であるから不当であると主張するが，当該裁決は，平成３１年１月２２日付の行政文書開示決定の手続が，当初処分との関係において，「行政手続法１３条１項１号の規定に反するもの」であることからこれを取り消すことを裁決したものであり，処分２は当該裁決とは別個の効果の発生を目的とする独立の処分である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，処分１及び処分２を左右するものではない。
５ 結論
本件対象文書の外に本件請求文書を保有していないため，本件対象文書の特定は妥当であり，本件不開示部分はいずれも同条１号，２号イ若しくはロ又は６号柱書きに該当すると認められるため，不開示とすることが妥当である。したがって，当初処分を取り消した処分１は妥当であり，また，本件対象文書のうち，本件不開示部分を不開示とした処分２も妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 令和４年６月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
（１）本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，当初，本件対象文書を特定しその全部を開示する当初処分を行ったが，その後，異議申立てを受けて，同処分を取り消すとともに改めて本件対象文書を特定しその一部を不開示とする新たな処分を行っている。当該処分については，全部開示決定である当初処分を取り消す不利益処分に該当するにもかかわらず聴聞手続を行っていないという手続上の瑕疵があり，行政手続法１３条１項の規定に反する違法なものであることから取り消すべきとする審査会答申を受け，これを取り消す旨の裁決が行われており，同裁決を受けて，当初処分を取り消す決定（処分１）及び改めて本件対象文書を特定しその一部を不開示とする決定（原処分）が行われている。
審査請求人は，事実認定に誤りのある裁決に基づいて行われた処分１及び原処分は不当であり，原処分の開示の範囲が広げられないか精査を求める旨主張し，処分１及び原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，処分１及び原処分を妥当としている。
（２）上記のとおり，本件開示請求に係る不服については既に裁決が行われているところ，仮に本件審査請求が実質的に当該裁決に対して不服を申し立てるものであるとすれば，これは行政不服審査法７条１項１２号の趣旨に明らかに違背し許されないものであり，本件審査請求は不適法として却下すべきものであったと解されるが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，同法５２条１項は「裁決は，関係行政庁を拘束する。」と規定しているが，本件審査請求の対象は裁決の拘束力が及ばない「裁決の結論と直接関係のない傍論や間接事実の判断」の部分であると判断し，諮問をしたものである旨説明する。原処分が当審査会の判断を経ていないことに鑑みれば，この諮問庁の説明は首肯できる。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，原処分の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，処分１については，法１９条１項に規定する当審査会への諮問の対象外であり，当審査会としては，この処分１についての判断は行わない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分したところ，特定事案について，関係都道府県に対応を依頼したことに関する決裁文書一式であり，別添一覧表のうち，「特定行政庁」，「納入年月」，「物件名」，「建築地住所」，「構造」，「地上階」，「地下階」及び「用途」の各欄の一部並びに「判定」欄の全部が不開示とされていることが認められる。
（２）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２）エ）において，おおむね以下のとおり述べ，当該情報は法５条６号柱書きに該当する旨説明する。当該情報は，免震材料を製造した法人より，情報提供時点における暫定的な情報として取りまとめられ，国に提供された情報であり，国又は特定行政庁が，調査の対象となる物件の情報を収集し，その物件の構造安全性を確認するために用いた参考情報であって，当該法人から提供された情報が事実であるか確認したものではない。このような暫定的な情報として提供された情報を公にすることにより，今後，同様の事案が発生した際に，国又は特定行政庁が行う建築基準法違反に係る調査並びに是正の事務のために行う情報収集及び情報共有が迅速かつ円滑に行われず，国又は特定行政庁が行う当該事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがある。
（３）本件対象文書が作成され，処分庁においてこれを取得した経緯等に鑑みれば，不開示部分を公にすることにより生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，不合理であるとはいえず，これを否定し難い。したがって，不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号並びに２号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及びロ並びに６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号並びに２号イ及びロについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。