諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年３月１３日（令和２年（行情）諮問第１６１号）
答申日：令和４年８月４日（令和４年度（行情）答申第１６８号）
事件名：番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事案についての経過が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の４に掲げる４３文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定及び別紙の５に掲げる文書（以下「追加文書」という。）を追加して特定し，一部開示した決定については，本件対象文書及び追加文書を特定したことは妥当であるが，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の６の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月３０日付け徴管１－３８により国税庁長官（以下「国税庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，対象文書の追加特定を求めるとともに，原処分における不開示部分のうち，別紙の６の３欄に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした決定の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 開示請求の経過
審査請求人は，去る２０１８年１２月頃に発覚した特定個人情報にかかる再委託禁止違反事案の経過を知るために，２０１９年３月以降，処分庁のほか１３の地方公共団体，東京国税局，大阪国税局に対し，「番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事案についての経過がわかるもの一切」について情報公開条例，法に基づき情報開示請求をした。
これに対して，同年１０月１６日までに請求した各地方自治体から一部開示決定を受け，それぞれ開示が実施された。
また，同年９月３０日までに請求した大阪国税局，国税庁から一部開示決定を受け，それぞれ開示が実施された。
イ 原処分の内容
（ア）対象文書の特定
国税庁については，同年５月３１日に行政文書開示請求書を送付し，同年９月３０日付け決定通知書を同年１０月３日に受領した。同通知書で特定された文書は別紙の４に掲げる文書である。（イ）開示しない部分及び理由
決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄記載のとおり。（ウ）原処分の違法性１（文書の特定）
ａ 文書特定のあり方
情報開示請求に対して，適切に対象文書が特定されなければ開示不開示の判断以前に開示は実現しない。
実際には，国や地方公共団体において，適切に対象文書の特定がされていないとして，情報公開審査会が答申において追加特定を求めることがしばしば生じている。
問題となるのは，開示請求の範囲を恣意的に狭く解釈して，求めている文書を請求対象文書から外してしまい，不存在とする運用である。全部不存在としないまでも，開示の対象とすべき複数の文書のうちの一部の文書，あるいは，ある文書の一部だけを請求対象と特定して，そこだけを開示することも違法な運用とされている。
国の情報公開・個人情報保護審査会（以下，第２において「審査会」という。）の答申では，「複数の文書のうちの一部の文書のみ特定したこと」が問題とされた事例として，審査会答申平成２６年度行情第２０２号「平成２２年度外国為替資金特別会計財務書類の貸借対照表における資産・負債差額の部が債務超過となっている経緯等が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）」がある。この答申では，いくつかの文書を追加特定したうえ，付言で「財務省は，本件開示請求に対し，その請求内容に見合う文書が複数ある場合には，そのいずれかを開示さえすればよいとする考え方に基づいて対応したことがうかがわれるが，かかる対応は，法１条に定められている行政文書開示制度の趣旨に整合しないほか，法３条が開示請求の対象を「行政機関の保有する行政文書」と規定し，特段の限定を加えていないことに照らしても，不適切といわざるを得ない。開示請求において求められている情報が複数の文書に記載され，かつ，その記載内容が重複していたとしても，開示請求内容に合致する行政文書は全て特定し，開示決定等をすべきである。」としている。
「ある文書の一部だけを特定したこと」が問題とされた事例として，審査会答申平成２５年度行情第８３号「特定アイドルグループを「平成２４年度個人向け復興応援国債」に起用した経緯が分かる文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）」がある。これは一つの文書の一部分のみを対象として特定したというもので，答申では次のように判断して追加特定を求めた。「開示請求の対象文書に該当する行政文書の特定に当たっては，原則として，一つの行政文書を単位として判断するのであるから，当該行政文書の一部のみを請求の対象とすることが明確に示されていない限り，当該行政文書全体を対象文書として特定すべきであるところ，本件については，異議申立人から対象となる行政文書の一部の開示を求める旨の明確な主張はなされていないのであるから，①文書１に別紙並びに別添１及び別添２を含めたもの，②文書２を含む特定会社が提出した提案書そのものをそれぞれ一つの行政文書として特定すべきである。」「本件請求文書は，特定アイドルグループを「平成２４年度個人向け復興応援国債」に起用した経緯が分かる行政文書であるから，特定会社が本件入札の落札者として決定されるまでの一連の文書が本件請求文書に該当すると解すべきであって，諮問庁が上記で説明する本件入札関係文書は，本件請求文書に該当すると認められる。」
このケースでは，一連の文書の中の一部の文書のみ，また，ひとつの文書の一部のみを特定したことを問題としている。判例でも，開示請求者が文書の一部のみの開示を求めているなどの特別な事情がある場合を除き，対象文書の全体について開示等決定をすべきであるとしている（最判平成１７年６月１４日判時１９０５号６０頁）。
文書の特定について，審査会は同様の判断を繰り返し示している（森田明「論点解説情報公開・個人情報保護審査会答申例」（日本評論社，２０１６年）第７章２０１頁２０２頁参照）。情報公開条例の運用についても同様に解すべきである。本件においても，処分庁が保有し，本件開示請求の対象にされるべき文書が，開示請求の意図を限定的に解釈したり，同様の内容が他の文書で開示されているので開示不要である等の思い込みから対象とされていない文書が存在する可能性が大きいと考えられる。
次に他の地方公共団体，国税局における開示状況から存在すると思われる文書を指摘する。
ｂ 他の地方公共団体，国税局との比較
（ａ）審査請求人は，大阪国税局，東京国税局，国税庁，１３の地方公共団体に対して，同じ文言で情報開示請求をしており，個別に請求範囲について説明等はしていない。
しかし，文書の特定の仕方は各国税局，国税庁，地方公共団体ごとに少なからず違いがあった。そして，東京国税局，大阪国税局，他の地方公共団体において開示された文書と比較して，国税庁においては，他にも特定すべき文書があると考えられる。（ｂ）特定日Ａの会合の記録について
特定区Ａが開示した「特定法人１対応記録－データ入力業務再委託に関する対応－」によれば，特定日Ａに，国税庁，特定市Ｂ，特定市Ｃ，特定区Ｄ，特定区Ｅ，特定区Ｆ，特定区Ａにて，総務省の音頭のもと情報共有をした，と記載されている。この情報共有の会合に出席したことに関する文書，その際報告しあるいは入手した文書等を国税庁は保有していると思われるので，本件対象文書として特定すべきである。
（ｃ）外部専門家による精査結果に関する文書
２０１８年１２月１４日付の国税庁の「報道発表資料」によれば，国税庁と特定法人１の調査につき，「外部専門家による精査を実施中です。」との記載がある。
そのため，国税庁においては，外部専門家による精査結果に関する文書が存在すると思われるので，それを対象文書として特定すべきである。
（ｄ）特定法人１からの謝罪文，報告書等の各文書
大阪国税局は，２０１８年１２月１２日付の特定法人１からの謝罪文書を開示した。また，特定市Ｂは，特定法人１からの「貴所委託データ入力業務における未承認再委託のご報告」という文書を開示した。
国税庁においても，特定法人１からの謝罪文，各報告文書等が存在すると思われるので，それらを対象文書として特定すべきである。
（ｅ）再発防止ＰＴが作成した報告書等の各文書
国税庁からは，再発防止ＰＴ議事次第という文書が開示され，「源泉徴収票等の入力業務における見直しの方向性と具体的な取組（最終報告）」等の資料も開示されている。
しかし，それ以外にも，再発防止ＰＴが作成した報告書，資料等の各文書が存在すると思われるので，それらも対象文書として特定すべきである。
（ｆ）個人情報保護委員会の立入検査に関する文書
特定区Ｅは，特定日Ｂ付「立入検査日程・確認事項等」と題する個人情報保護委員会の立入検査の日程・確認事項等について記載した文書を公開した。
また，特定市Ｇの情報セキュリティ委員会に報告した記録の中には，個人情報保護委員会の立入検査についての記録があるほか，特定市Ｈは，特定日Ｃ付「検査の実施について（通知）」と題する個人情報保護委員会からの立入検査実施についての通知文書を開示した。
それら文書によれば，個人情報保護委員会の立入検査は，特定区Ｅでは特定日Ｄ，特定市Ｇでは特定日Ｅ，特定市Ｉでは特定日Ｄ，特定市Ｊでは特定日Ｇ，特定市Ｈでは特定日Ｈ，特定市Ｋでは特定期間にかけて，実施されている。
国税庁においても，個人情報保護委員会の立入検査が実施され，その記録が存在すると思われるので，それを本件対象文書として特定すべきである。
（ｇ）個人情報保護委員会への報告文書
国税庁からは，「特定個人情報の漏えい等報告について」という文書が開示されている。
しかし，それ以外に，特定市Ｃや特定市Ｂ等は，個人情報保護委員会からの「特定個人情報の委託に関する報告の求めについて」との文書に対する報告文書を開示している。
そのため，国税庁においても，同様の文書が存在すると思われるので，それらを対象文書として特定すべきである。（ｈ）個人情報保護委員会からの指導文書
個人情報保護委員会によれば，個人番号利用事務を受託していた事業者が，「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）１０条１項の規定に違反し，委託元である行政機関又は地方公共団体に無許諾で個人番号を含むデータ入力業務等を再委託又は再々委託していた事案が判明したことから，委託元の国税庁，地方自治体，受託事業者等に対し，指導文書を発出したとされている。
国税庁においては，上記個人情報保護委員会からの指導文書を保有していると思われるので，同指導文書を対象文書として特定すべきである。
（ｉ）受託者選定に関する文書
特定区Ｆでは，個人情報保護委員会への報告の一部としてではあるが，「給与支払報告書等処理委託選定（プロポーザル）概要」を開示している。
特定市Ｃと特定市Ｋも，受託者選定に関する文書として，「特定市Ｃ個人住民税データエントリ業務に係る入札参加者について」，「プロポーザル審査結果通知書」を対象文書として追加特定し，一部開示決定を行っている。
再委託の発生要因として，業者選定過程で業務処理能力が的確に評価されていたかは重要な問題点であるから，プロポーザル又は入札に関する文書も，開示請求にかかる「再委託が行われた事案についての経過がわかるもの」に含まれるというべきであり，本件対象文書として特定すべきである。
（ｊ）再委託先・再々委託先の信用調査，評価調査に関する文書特定市Ｈでは，再委託先・再々委託先の信用調査データ（総合判定表），外注先評価調査票を対象文書として特定した。特定市Ｋも，再委託先・再々委託先の信用調査データ（総合判定表），特定個人情報保護外部委託先調査シート，外注先評価調査票，特定個人情報保護外部委託先訪問実地調査シート等を対象文書として追加特定し，一部開示決定をしている。国税庁においても，これらと同様の文書が存在すると思われるし，再委託・再々委託の発生要因として，業者選定過程で業務処理能力が的確に評価されていたかは重要な問題点であるから，本件対象文書として特定すべきである。
（ｋ）事故報告書等の各文書
特定市Ｂは，「インシデント報告書（情報漏えい）」，「情報セキュリティ事故発生報告書」という文書を開示している。国税庁においても，特定個人情報にかかる違法再委託の問題につき，同様の報告書，インシデントレポート，アクシデントレポート等の各文書を作成していると考えられるので，それらを対象文書として特定すべきである。
ｃ 文書特定についてのまとめ
審査請求人としては，これらの文書も請求対象から除外する意図はなかったのであり，国税庁においてこれらの文書ないし同様の性質の文書が存在するのであれば，あるいはそれ以外にも本件開示請求の対象とすべき文書が存在するなら，改めてそれらを対象として開示不開示の決定をすべきである。
処分庁においては必ずしも開示範囲を狭める意図ではなく，開示を求めていないと解した結果対象外としたことも考えられるので，その場合は審査会に諮間する以前に，処分庁において速やかに追加特定すべきである。処分庁が追加特定をしないのであれば，審査会においてこれらの文書の存否及び対象として特定すべきかについて慎重に検討すべきである。
（エ）原処分の違法性２（不開示部分）
ａ 原処分において不開示とされた部分は，大部にわたるため，それぞれの不開示部分については，別紙の６に掲げる番号で記載する。
ｂ 開示を求める部分
原処分において不開示とされたもののうち，別紙の６に掲げる部分について，不開示処分を取消し，開示することを求める。
ｃ 番号１ないし１８の各不開示部分の開示は，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれはなく，法人の正当な利益を害するものでもない。
（ａ）処分庁は，番号１ないし１８の各不開示部分の不開示の理由を原処分の各「不開示とした理由」欄に記載している。（ｂ）まず，番号１，７，１３の開示が監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするといえるか，開示により得られる利益との利益考量を踏まえた判断をする必要がある。本件では，委託元の許諾のない個人番号利用事務の再委託という法令違反が判明して，関係者のプライバシーに脅威が生じたところ，別紙の６の番号１，７，１３の不開示部分を開示して個人番号利用事務の委託者として必要かつ適切な監督を行わなければならない国税局（番号法１１条）がどのような対応をしたのか，事実経過がどのようになっているか等を国民が検討できるようにすることは公益上も極めて重要である。また，「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務」（法１条）を果たし，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」（法１条）を実現するために，国民が実情を知ったうえで検討できるようにするため，上記不開示部分の開示が必要である。
その一方，同不開示部分を不開示とすることにより，事実関係が明らかにならず，事実の歪曲，国民の不信等を招くおそれがあるから，不開示にして保護する利益は小さい。
（ｃ）次に，法５条２号イの趣旨は，「法人の権利」にせよ，「競争上の地位」にせよ，「正当な利益」といえないものについては，公開することで法人の不利益になるとしても開示しなければならないということである。番号２ないし６，番号８ないし１２，番号１４ないし１８の開示が「正当な」利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
ⅰ本件では，入力業務を行った具体的な事業所名，入力業務を行った作業場所の変更に関する対応（番号２，３，８，９，１４，１５）については，開示したうえで特定個人情報という厳格な管理が要求される情報を適切に取り扱っていたのか，違法再委託の発生と関連性があるのか等を検討することは公益上の利益が大きい。
その一方，入力業務を行った具体的な事業所名，入力業務を行った作業場所の変更に関する対応を不開示とすることは，事実の隠蔽を助長するものであるし，違法再委託に関する事実経過の全容が明らかにならないおそれもあるから不開示にして保護する利益は小さい。
ⅱ次に，再委託先の法人名及び本店所在地（番号４，６，１０，１２，１６，１８）については，番号法は，委託者の許諾のない個人番号利用事務等の再委託を禁止している（同法１０条１項）。個人番号利用事務等の再委託を受託しようとする者は，委託者の許諾があるかどうかを確認するのが当然であり，これを怠ったものは法人名や本店所在地等が知られることとなっても受忍すべきであって，正当な利益が害されるとは言えないというべきである。これは，企業のコンプライアンスの観点からも明らかである（会社法３５５条）。また，委託者の許諾のない個人番号利用事務等の再委託が禁止されるのは，再委託により委託者からすれば特定個人情報の行方が把握できなくなり漏えいと同様の事態になるからであり，番号法が事前の許諾のない再委託を禁止していることは，番号法の安全対策の基本的な部分である。かかる認識を欠いていたために広範囲にわたる再委託が生じ，関係者のプライバシーに脅威をもたらしたことは，公益上も重大な問題であり，かかる業務に携わる企業については，企業名等を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先するというべきである。
これは，次に述べる他の地方公共団体の対応からも裏付けられる。
特定市Ｊ，特定市Ｋ，特定市Ｉ，特定市Ｌ，特定市Ｇでは，再委託先・再々委託先の名称等を公開・開示している。これらは特定法人２からの再委託等が問題となった地方公共団体であるが，再委託先の名称等の公開・開示が，一概に「正当な利益を害する」ものとは認められないことを意味する。また，再委託先の法人名，本店所在地が開示されたとしても，当該行政文書にはそれ以上に営業上の内部情報にあたるような情報は記載されていない。
ⅲさらに，特定法人１における情報の管理方法等（番号５，１１，１７）については，個人番号利用事務実施者として，個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じることを義務付けられる（番号法１２条）特定法人１の情報の管理方法等を開示することは，上記必要な措置を講じていたのか，特定個人情報を扱えるだけの体制があったのか，管理体制の不十分性が違法再委託を招いたか等を検討するうえで必要不可欠であり，公益上の利益が極めて大きい。
一方，特定法人１における情報の管理方法等を不開示とすることは，特定法人１の特定個人情報の管理の不十分さへの疑念を一層強める結果となるほか，事実の隠蔽を招くものである。
（ｄ）したがって，各不開示部分の開示により得られる利益が不開示にして保護する利益を上回る。
ｄ 再委託先の法人名，本店所在地，入力センター所在地（番号１９ないし２１）の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
処分庁は，番号１９ないし２１の各不開示部分の不開示の理由を原処分の各「不開示とした理由」欄に記載している。これについても，再委託先の法人名，本店所在地，入力センター所在地（番号１９ないし２１）の開示が「正当な」利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，上記のように，番号法は，委託者の許諾のない個人番号利用事務等の再委託を禁止している（同法１０条１項）。個人番号利用事務等の再委託を受託しようとする者は，委託者の許諾があるかどうかを確認するのが当然であり，これを怠ったものは法人名や本店所在地等が知られることとなっても受忍すべきであって，正当な利益が害されるとは言えないというべきである。これは，企業のコンプライアンスの観点からも明らかである（会社法３５５条）。
また，委託者の許諾のない個人番号利用事務等の再委託が禁止されるのは，再委託により委託者からすれば特定個人情報の行方が把握できなくなり漏えいと同様の事態になるからであり，番号法が事前の許諾のない再委託を禁止していることは，番号法の安全対策の基本的な部分である。かかる認識を欠いていたために広範囲にわたる再委託が生じ，関係者のプライバシーに脅威をもたらしたことは，公益上も重大な問題であり，かかる業務に携わる企業については，企業名等を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先するというべきである。
これは，次に述べる他の地方公共団体の対応からも裏付けられる。
特定市Ｊ，特定市Ｋ，特定市Ｉ，特定市Ｌ，特定市Ｇでは，再委託先・再々委託先の名称等を公開・開示している。これらは特定法人２からの再委託等が問題となった地方公共団体であるが，再委託先の名称等の公開・開示が，一概に「正当な利益を害する」ものとは認められないことを意味する。
また，再委託先の法人名，本店所在地が開示されたとしても，当該行政文書にはそれ以上に営業上の内部情報にあたるような情報は記載されていない。
したがって，再委託先の法人名，本店所在地，入力センター所在地（番号１９ないし２１）の開示により得られる利益が不開示にして保護する利益を上回るというべきである。
ｅ 番号２２ないし２７の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
処分庁は，番号２２ないし２７の各不開示部分の不開示の理由を原処分の各「不開示とした理由」欄に記載している。これについても，不開示部分の開示が「正当な」利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，上記のように，個人番号利用事務実施者として，個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じることを義務付けられる（番号法１２条）特定法人１の情報の管理方法等を開示することは，上記必要な措置を講じていたのか，特定個人情報を扱えるだけの体制があったのか，管理体制の不十分性が違法再委託を招いたか等を検討するうえで必要不可欠であり，公益上の利益が極めて大きい。
一方，特定法人１における情報の管理方法等を不開示とすることは，特定法人１の特定個人情報の管理の不十分さへの疑念を一層強める結果となるほか，事実の隠蔽を招くものである。したがって，番号２２ないし２７の開示により得られる利益が不開示にして保護する利益を上回るというべきである。
ｆ 番号２８と２９の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
処分庁は，番号２８と２９の各不開示部分の不開示の理由を原処分の各「不開示とした理由」欄に記載している。
これについても，不開示部分の開示が「正当な」利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，上記のように，個人番号利用事務実施者として，個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じることを義務付けられる（番号法１２条）特定法人１の情報の管理方法等を開示することは，上記必要な措置を講じていたのか，特定個人情報を扱えるだけの体制があったのか，管理体制の不十分性が違法再委託を招いたか等を検討するうえで必要不可欠であり，公益上の利益が極めて大きい。
一方，特定法人１における情報の管理方法等を不開示とすることは，特定法人１の特定個人情報の管理の不十分さへの疑念を一層強める結果となるほか，事実の隠蔽を招くものである。したがって，番号２８と２９の開示により得られる利益が不開示にして保護する利益を上回るというべきである。
ｇ 番号３０ないし３２の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
処分庁は，番号３０ないし３２の各不開示部分の不開示の理由を原処分の各「不開示とした理由」欄に記載している。これについても，不開示部分の開示が「正当な」利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，内部調査委員会の構成員の役職は，特定個人情報の違法再委託という重大な問題について，適切な調査ができる調査委員会の構成か否かを判断するうえで必要不可欠な情報であり，公益上の利益が大きい。
また，データ調査委員会及び内部調査委員会の調査状況及び今後の見通しについては，調査の経過，内容に関わるものであって，関係者のプライバシーに脅威をもたらした違法再委託という重大な問題の全容を解明し，十分な原因分析や再発防止策を国民が検討するために開示されなければならないし，開示する公益的な利益は極めて大きい。さらに，「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務」（法１条）を果たし，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」（法１条）を実現するために，国民が実情を知ったうえで検討できるようにするため，上記不開示部分の開示が必要である。一方，内部調査委員会の構成員の役職，データ調査委員会及び内部調査委員会の調査状況及び今後の見通しを不開示とすることは，調査の適切性に疑念を生じさせるだけでなく，事実の隠蔽，歪曲も可能にしてしまい，調査を行う趣旨を没却するものである。特に，違法再委託により国税局から漏えいした特定個人情報は約５５万件にものぼるのであり，従前とは比較にならない規模の特定個人情報の漏えいが生じたことに鑑みれば，内部調査委員会の構成員の役職，データ調査委員会及び内部調査委員会の調査状況及び今後の見通しを不開示とすることは，国税庁，国税局に対する国民の信頼を失墜させるものにほかならない。
したがって，不開示部分の開示により得られる利益が不開示にして保護する利益を大きく上回るというべきである。
ｈ 本件入力業務の委託を実施する予定の場所等（番号３３）の開示は，事務の適正な遂行に支障をおよぼすおそれはない。処分庁は，番号３３の不開示部分の不開示の理由を原処分の「不開示とした理由」欄に記載している。
法５条６号柱書の「事務又は事業の性質上」とは，当該事務または事業の内在的性格に照らして保護に値する場合のみ不開示にしうることを明確にする趣旨である。
そして，同号の要件を満たすかは，開示のもたらす利益と開示のもたらす支障との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。本件では，「本件入力業務」においては，特定個人情報を扱うことも予定されると考えられ，委託を実施する場所が特定個人情報の厳格な管理をするに足りる設備，体制等があるか等を，本件入力業務の委託を実施する予定の場所等を開示して国民が検討する機会を保障する必要がある。また，「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務」（法１条）を果たし，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」（法１条）を実現するために，国民が実情を知ったうえで検討できるようにするため，上記不開示部分の開示が必要である。その一方で，不開示とした理由は，「当該実施予定場所の利用等については現在も国税庁において関係機関との協議が継続中であり，公にすることにより，今後の関係機関との円滑な協議等に支障をおよぼすおそれがある」というもので，名目的，抽象的な可能性にすぎない理由を提示するのみである。したがって，開示により得られる利益が不開示にして保護する利益を上回るというべきである。
ｉ 番号３４ないし３８の開示は，事務の適正な遂行に支障をおよぼすおそれはない。
処分庁は，番号３４ないし３８の各不開示部分の不開示の理由を原処分の各「不開示とした理由」欄に記載している。これについても，同号の要件を満たすかは，開示のもたらす利益と開示のもたらす支障との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，国税庁，国税局における違法再委託の問題は，約５５万件という従前とは比較にならない特定個人情報の漏えいを発生させて，関係者のプライバシーに脅威をもたらしたものである。そのため，再発防止策は適時適切な時期に公表されなければならず，公表時期に関して関係機関との間で，違法，不当，不適切なやり取りをしていないか等につき国民が検討する機会を保障しなければならない。また，関係機関とのやり取りを開示することは，違法再委託の問題の全容の解明にも資するものであるし，「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務」（法１条）を果たし，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」（法１条）を実現するためにも，上記不開示部分の開示が必要である。
一方，不開示の理由は，「公にすることにより，今後の関係機関との円滑な協議等に支障をおよぼすおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがある」などというもので，名目的，抽象的な可能性にすぎない理由を提示するのみである。また，大量の特定個人情報の漏えいを発生させたという事態の深刻さからすれば，公表時期に関しては，その経過，協議内容等について不開示にすれば，国民の不信を招くとともに，国税庁，国税局に対する国民の信頼を失墜させることになる。したがって，開示により得られる利益が不開示にして保護する利益を上回るというべきである。
ｊ 東京国税局及び大阪国税局から源泉徴収票等の入力業務の委託を受けた特定法人１が，両国税局に無断で当該業務の一部を他の事業者に再委託し，番号法に違反した事案（以下「本件無断再委託」という。）に関し，個人情報保護委員会が行った国税庁への指導内容（番号３９）の開示は，個人情報保護委員会の検査又は国税局の監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれはない。
処分庁は，番号３９の不開示部分の不開示の理由を原処分の「不開示とした理由」欄に記載している。
これについては，個人情報保護委員会が本件無断再委託に関して行った国税庁への指導内容の開示が個人情報保護委員会の検査又は国税局の監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするといえるか，開示により得られる利益との利益考量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，個人情報保護委員会は，個人番号を含む特定個人情報の適正な取扱いを確保する監視・監督機関であり，指導，助言，勧告，命令，内閣総理大臣に対する意見の申出等の権限を有している（番号法３３条ないし３５条，３８条）。
しかし，特定個人情報の適正な取扱いを確保するはずの個人情報保護委員会は，一連の個人番号利用事務等の違法再委託を防ぐことができなかった。そして，個人情報保護委員会は，かかる違法再委託の問題が発生したので，権限行使して指導をしたものである（番号法３３条）。
そうだとすれば，特定個人情報の適正な取扱いを確保する個人情報保護委員会がどのような指導をしたのかは，再発防止のためにも，公益上も極めて重要であり，指導内容を開示して，国民が検討する機会が保障されなければならない。また，指導内容を開示することは，個人情報保護委員会が適切に権限行使して指導を実施しているか否かを国民が検討することを可能にするから，公益上極めて得られる利益が大きい。さらに，「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務」（法１条）を果たし，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」（法１条）を実現するために，国民が実情を知ったうえで検討できるようにすべく，上記不開示部分の開示が必要である。
その一方，指導内容を不開示にすることは，個人情報保護委員会がどのような指導を行ったのかが明らかにならず，個人情報保護委員会の権限行使の適切さを国民が検討する機会を奪う結果となる。
また，処分庁は，個人情報保護委員会が行う検査又は国税局が行う監査の対象者が，当該記載事項を参考にして検査又は監査への対策を講じるおそれを指摘しているが，指導内容は個人番号の厳格な管理のうえで要求される水準を示唆するものであるから，開示することが個人番号の適正な取扱いにより資するのであって，不開示にすることにより得られる利益はない。さらに，処分庁は，不正に書類や電子媒体の作成・廃棄・改ざんを行う等のおそれを指摘しているが，もともとそのような行為を行うことは許されないのであって，指導内容を不開示にする理由にはならない。
したがって，開示により得られる利益が不開示にして保護する利益を上回る。
ｋ 番号４０の不開示部分の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
処分庁は，番号４０の不開示部分の不開示の理由を原処分の「不開示とした理由」欄に記載している。
これについても，開示により得られる利益との利益考量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，違法再委託の問題は，特定法人１だけではなく，特定法人２においても発生している。そうだとすれば，番号４０の不開示部分を開示して，その他の法人との間においても，違法再委託が発生していないか，国民が確認できるようにすることは，自己情報コントロール権の観点からも極めて重要であるし，国民のプライバシー保護にも資するものである。一方，確認先の法人が違法，不当，不適切な行為を行ったのではないかという憶測は「憶測」にすぎず，正当な利益が害される蓋然性が客観的に認められるものではない。そのような憶測は，国税庁，国税局がプレスリリース等で適切に説明すればよく，不開示とする理由にはならない。
したがって，開示により得られる利益が不開示にして保護する利益を上回る。
ｌ 番号４１の不開示部分の開示は，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれはない。処分庁は，番号４１の不開示部分の不開示の理由を原処分の「不開示とした理由」欄に記載している。
これについても，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするといえるか，開示により得られる利益との利益考量を踏まえた判断をする必要がある。まず，国税局は，個人番号利用事務実施者として，委託先（再委託先も含む）に対して必要かつ適切な監督をしなければならなかったにもかかわらず，違法再委託を発生させてしまった。そして，違法再委託の発生を受けて，国税局は事後監査を実施することとしたのである。そうだとすれば，国税局の監査は，法令上要求される，委託先，再委託先等への必要かつ適切な監督をするに足りるものであるか，番号法１２条に定める措置をするに足りるものであるか等につき，番号４１の不開示部分を開示して国民が検討できるようにすることは，公益上の利益が極めて大きい。また，「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務」（法１条）を果たし，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」（法１条）を実現するためにも，国民が実情を知ったうえで検討できるようにすべく，上記不開示部分の開示が必要である。
一方，番号４１の不開示部分を不開示にしたままでは，不十分な監査であっても，そのことが判明せず，再び違法再委託等の重大な法令違反，特定個人情報の大量漏えいを発生させてしまうおそれがあり，不開示にして保護する利益など存在しない。したがって，開示により得られる利益が不開示にして保護する利益を上回る。
ｍ 番号４２の不開示部分の開示は，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれはない。これについても，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするといえるか，開示により得られる利益との利益考量を踏まえた判断をする必要がある。まず，国税局は，個人番号利用事務実施者として，委託先（再委託先も含む）に対して必要かつ適切な監督をしなければならなかったにもかかわらず，違法再委託を発生させてしまった。そして，違法再委託の発生を受けて，国税局は事後監査を実施することとしたのである。そうだとすれば，国税局の監査は，法令上要求される，委託先，再委託先等への必要かつ適切な監督をするに足りるものであるか，番号法１２条に定める措置をするに足りるものであるか等につき，番号４２の不開示部分を開示して国民が検討できるようにすることは，公益上の利益が極めて大きい。また，「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務」（法１条）を果たし，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」（法１条）を実現するためにも，国民が実情を知ったうえで検討できるようにすべく，上記不開示部分の開示が必要である。
一方，番号４２の不開示部分を不開示にしたままでは，不十分な監査であっても，そのことが判明せず，再び違法再委託等の重大な法令違反，特定個人情報の大量漏えいを発生させてしまうおそれがあり，不開示にして保護する利益など存在しない。したがって，開示により得られる利益が不開示にして保護する利益を上回る。
ｎ 番号４３の不開示部分の開示は，租税の調査又は賦課に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれはない。
処分庁は，番号４３の不開示部分の不開示の理由を原処分の「不開示とした理由」欄に記載している。
これについては，番号４３の不開示部分の開示が，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするといえるか，開示により得られる利益との利益考量を踏まえた判断をする必要がある。本件では，委託先法人である特定法人１は，個人番号を取り扱う事務につき，契約違反及び法令違反行為（番号法１０条１項違反，同法２０条違反）を行い，極めて多数の個人番号の漏えいを発生させ，国民のプライバシーに脅威をもたらした。その漏えいした個人番号の数は，約５５万件とされるが，その算出過程を開示して明らかにすることは，違法再委託により漏えいした個人番号の数を適切に把握することにつながり，国民が事実関係を把握するとともに，被害の程度を把握することにも資するものである。
そのため，番号４３の不開示部分を開示する公益的な利益は大きい。
その一方で，番号４３の不開示部分を不開示にしたままにすることは，事実の隠蔽を助長するものであるし，特定の法定資料に個人番号を記載しなくとも特に問題はない。
そのため，番号４３の不開示部分を不開示にして保護する利益は小さいし，特定の法定資料について個人番号の記載義務を怠ることは不開示の理由にならないというべきである。したがって，開示により得られる利益が不開示にして保護する利益を上回る。
ｏ 番号４４，４５の不開示部分の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
処分庁は，番号４４，４５の不開示部分の不開示の理由を原処分の「不開示とした理由」欄に記載している。
これについては，番号４４，４５の不開示部分の開示が法人の正当な利益を害するか，開示により得られる利益との利益考量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，入力業務を行った具体的な事業所名，入力業務を行った作業場所の変更に関する対応（番号４４）については，開示したうえで特定個人情報という厳格な管理が要求される情報を適切に取り扱っていたのか，違法再委託の発生と関連性があるのか等を検討することは公益上の利益が大きい。
その一方，入力業務を行った具体的な事業所名，入力業務を行った作業場所の変更に関する対応を不開示とすることは，事実の隠蔽を助長するものであるし，違法再委託に関する事実経過の全容が明らかにならないおそれもあるから不開示にして保護する利益は小さい。
したがって，開示により得られる利益が不開示にして保護する利益を上回る。
ｐ 番号４６の不開示部分の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
処分庁は，番号４６の不開示部分の不開示の理由を原処分の「不開示とした理由」欄に記載している。
これについては，番号４６の不開示部分の開示が法人の正当な利益を害するか，開示により得られる利益との利益考量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，特定法人１における情報の管理方法等（番号４６）については，個人番号利用事務実施者として，個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じることを義務付けられる（番号法１２条）特定法人１の情報の管理方法等を開示することは，上記必要な措置を講じていたのか，特定個人情報を扱えるだけの体制があったのか，管理体制の不十分性が違法再委託を招いたか等を検討するうえで必要不可欠であり，公益上の利益が極めて大きい。一方，特定法人１における情報の管理方法等を不開示とすることは，特定法人１の特定個人情報の管理の不十分さへの疑念を一層強める結果となるほか，事実の隠蔽を招くものである。したがって，開示により得られる利益が不開示にして保護する利益を上回る。
ｑ 番号４７ないし５４の開示は，法人の正当な利益を害するものではなく，個人情報保護委員会の検査又は国税局の監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれもない。
処分庁は，番号４７ないし５４の各不開示部分の不開示の理由を原処分の各「不開示とした理由」欄に記載している。（ａ）まず，番号４７と５１の不開示部分の開示が法人の正当な利益を害するか，開示により得られる利益との利益考量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，入力業務を行った具体的な事業所名（番号４７，５１）については，開示したうえで特定個人情報という厳格な管理が要求される情報を適切に取り扱っていたのか，違法再委託の発生と関連性があるのか等を検討することは公益上の利益が大きい。
その一方，入力業務を行った具体的な事業所名を不開示とすることは，事実の隠蔽を助長するものであるし，違法再委託に関する事実経過の全容が明らかにならないおそれもあるから不開示にして保護する利益は小さい。
したがって，開示により得られる利益が不開示にして保護する利益を上回る。
（ｂ）次に，番号４８と５２の不開示部分の開示が，法人の正当な利益を害するか，開示により得られる利益との利益考量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，上記のように，番号法は，委託者の許諾のない個人番号利用事務等の再委託を禁止している（同法１０条１項）。個人番号利用事務等の再委託を受託しようとする者は，委託者の許諾があるかどうかを確認するのが当然であり，これを怠ったものは法人名や本店所在地等が知られることとなっても受忍すべきであって，正当な利益が害されるとは言えないというべきである。これは，企業のコンプライアンスの観点からも明らかである（会社法３５５条）。
また，委託者の許諾のない個人番号利用事務等の再委託が禁止されるのは，再委託により委託者からすれば特定個人情報の行方が把握できなくなり漏えいと同様の事態になるからであり，番号法が事前の許諾のない再委託を禁止していることは，番号法の安全対策の基本的な部分である。かかる認識を欠いていたために広範囲にわたる再委託が生じ，関係者のプライバシーに脅威をもたらしたことは，公益上も重大な問題であり，かかる業務に携わる企業については，企業名等を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先するというべきである。
これは，次に述べる他の地方公共団体の対応からも裏付けられる。
特定市Ｊ，特定市Ｋ，特定市Ｉ，特定市Ｌ，特定市Ｇでは，再委託先・再々委託先の名称等を公開・開示している。これらは特定法人２からの再委託等が問題となった地方公共団体であるが，再委託先の名称等の公開・開示が，一概に「正当な利益を害する」ものとは認められないことを意味する。
また，再委託先の法人名，本店所在地が開示されたとしても，当該行政文書にはそれ以上に営業上の内部情報にあたるような情報は記載されていない。
したがって，開示により得られる利益が不開示にして保護する利益を上回る。
（ｃ）そして，番号４９と５３の不開示部分の開示が，法人の正当な利益を害するか，開示により得られる利益との利益考量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，特定法人１における情報の管理方法等（番号４９，５３）については，個人番号利用事務実施者として，個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じることを義務付けられる（番号法１２条）特定法人１の情報の管理方法等を開示することは，上記必要な措置を講じていたのか，特定個人情報を扱えるだけの体制があったのか，管理体制の不十分性が違法再委託を招いたか等を検討するうえで必要不可欠であり，公益上の利益が極めて大きい。
一方，特定法人１における情報の管理方法等を不開示とすることは，特定法人１の特定個人情報の管理の不十分さへの疑念を一層強める結果となるほか，事実の隠蔽を招くものである。したがって，開示により得られる利益が不開示にして保護する利益を上回る。
（ｄ）さらに，番号５０と５４の不開示部分の開示が個人情報保護委員会の検査又は国税局の監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするといえるか，開示により得られる利益との利益考量を踏まえた判断をする必要がある。本件では，個人情報保護委員会は，個人番号を含む特定個人情報の適正な取扱いを確保する監視・監督機関であり，指導，助言，勧告，命令，内閣総理大臣に対する意見の申出等の権限を有しており（番号法３３条ないし３５条，３８条），番号制度における安全管理措置の要でもある。
しかし，特定個人情報の適正な取扱いを確保するはずの個人情報保護委員会は，一連の個人番号利用事務等の違法再委託を防ぐことができなかった。
そうだとすれば，特定個人情報の適正な取扱いを確保する個人情報保護委員会が国税庁に対しどのような質問をして，どのような回答があったのかを開示して国民が把握できるようにすることは，事実経過の把握や再発防止のためにも，公益上も極めて重要である。また，番号制度における安全管理措置の要である個人情報保護委員会の事後対応が適切であるか等についても国民が検討する機会が保障されなければならない。そして，「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務」（法１条）を果たし，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」（法１条）を実現するためにも，国民が実情を知ったうえで検討できるようにすべく，上記不開示部分の開示が必要である。
その一方，個人情報保護委員会と国税庁のやり取りを不開示にすることは，個人情報保護委員会がどのような事後対応をしたのかが明らかにならず，個人情報保護委員会の事後対応の適切さを国民が検討する機会を奪う結果となるうえ，個人情報保護委員会や国税庁に対する国民の信頼を失墜させるものである。また，処分庁は，個人情報保護委員会が行う検査又は国税局が行う監査の対象者が，当該記載事項を参考にして検査又は監査への対策を講じるおそれを指摘しているが，個人情報保護委員会の事後対応の適否や個人情報保護委員会と国税庁のやり取りを国民が検討することは，個人番号の適正な取扱いにより資するのであって，不開示にすることにより得られる利益はない。さらに，処分庁は，不正に書類や電子媒体の作成・廃棄・改ざんを行う等のおそれを指摘しているが，もともとそのような行為を行うことは許されないのであって，指導内容を不開示にする理由にはならない。
したがって，開示により得られる利益が不開示にして保護する利益を上回る。
ｒ 番号５５の不開示部分の開示は，検査又は監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするものではない。処分庁は，番号５５の不開示部分の不開示の理由を原処分の「不開示とした理由」欄に記載している。
上記不開示部分の開示が，個人情報保護委員会が行う検査又は国税局が行う監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるといえるか，開示により得られる利益との利益考量を踏まえた判断をする必要がある。本件では，上記不開示部分は，個人情報保護委員会が行った国税局へのヒアリング項目が記載されている。
個人情報保護委員会は，個人番号を含む特定個人情報の適正な取扱いを確保する監視・監督機関であり，指導，助言，勧告，命令，内閣総理大臣に対する意見の申出等の権限を有している（番号法３３条ないし３５条，３８条）。
しかし，特定個人情報の適正な取扱いを確保するはずの個人情報保護委員会は，一連の個人番号利用事務等の違法再委託を防ぐことができなかった。そして，個人情報保護委員会は，かかる違法再委託の問題が発生したので，権限行使して立入検査をしたものである（番号法３５条１項）。
そうだとすれば，特定個人情報の適正な取扱いを確保する個人情報保護委員会がどのような検査をしたのか，どのようなヒアリングを行ったのかは，再発防止のためにも，公益上も極めて重要であり，ヒアリング項目を開示して，国民が検討する機会が保障されなければならない。また，ヒアリング項目を開示することは，個人情報保護委員会が適切に権限行使して検査を実施しているか否かを国民が検討することを可能にするから，公益上極めて得られる利益が大きい。さらに，「政府の有するその諸活動を国民に説明する責務」（法１条）を果たし，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」（法１条）を実現するためにも，国民が実情を知ったうえで検討できるようにすべく，上記不開示部分の開示が必要である。その一方，ヒアリング項目を不開示にすることは，個人情報保護委員会がどのような検査，ヒアリングを行ったのかが明らかにならず，個人情報保護委員会の権限行使の適切さを国民が検討する機会を奪う結果となる。
また，処分庁は，個人情報保護委員会が行う検査又は国税局が行う監査の対象者が，当該記載事項を参考にして検査又は監査への対策を講じるおそれを指摘しているが，ヒアリング項目は個人番号の厳格な管理のうえで要求される水準を示唆するものであるから，開示することが個人番号の適正な取扱いにより資するのであって，不開示にすることにより得られる利益はない。さらに，処分庁は，不正に書類や電子媒体の作成・廃棄・改ざんを行う等のおそれを指摘しているが，もともとそのような行為を行うことは許されないのであって，ヒアリング項目を不開示にする理由にはならない。
したがって，上記不開示部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先する。
ｓ 不開示部分に関するまとめ
以上より，上記ｃないしｒを不開示とした点については取り消すべきである。
（２）意見書
ア 対象文書の追加特定
（ア）はじめに
処分庁は，理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）「２本件文書特定の妥当性について」「（３）」以外の文書は処分庁において保有しているとは認められないと主張する。
しかし，以下のとおり，処分庁においては，他にも対象文書として特定すべき文書が存在すると考えられる。
（イ）特定日Ａの会合の記録
ａ 処分庁は，会合に当たり文書の作成は行っておらず，会合時に各団体から資料等の配付もなく，会合の内容については各団体からの現状報告等にとどまったことから，会合に係る文書を作成していないと主張する。
ｂ しかし，特定市Ｃは，不開示決定をしたものの，同会合の記録を対象文書として追加特定している。
また，特定市Ｃの弁明書によれば，同会合は，今回の違法再委託への対応，再発防止策について，会合に出席した団体，行政機関が意思決定をする過程において行われた協議であり，情報共有という側面だけでなく，意思決定をする過程に関わる意見交換も行われたとされており，現状報告等にとどまったというのは虚偽の主張である。
処分庁は，同会合に出席して，違法再委託への対応，再発防止策について意思決定をする過程における協議，意見交換をしながら，何ら記録を残していないのは極めて不自然，不可解であり，記録を作成しないことで不都合な事実を隠蔽しようとしているとの疑いを招くものである。
少なくとも，同会合に担当職員等が出席したことについての復命書等は存在するものと考えられ，対象文書として追加特定すべきである。
仮に，何らの記録も作成していないとすれば，理由説明書においてはほとんど記録不作成の理由が述べられていないので，その具体的理由を説明すべきである。
（ウ）特定法人１への照会，回答，現地調査に関する文書特定市Ｃでは，特定法人１から再委託の報告を受けた後，同社に対して再委託の経緯について繰り返し照会し，回答を得た文書，事業所について現地調査をした文書等を開示している。
この種のやり取りをどこまで行うかは各地方公共団体，行政機関ごとに異なるだろうが，今後の対応を決めるうえで，違法再委託発生の経緯や，再委託先での業務の実情等を確認することは不可欠のはずであり，何らかの調査がされ，その記録が存在するものと考えられる。文書ではなく電話等のやり取りであっても，その記録は残っているはずである。
処分庁においては，改めて調査し，もれなく特定するよう求める。（エ）外部専門家による精査結果に関する文書
ａ 処分庁は，２０１９年６月１２日に特定法人１から外部専門家による調査結果に関する報告書を受領したが，開示請求（２０１９年６月３日）時点では当該文書は取得・保有していないと主張する。
ｂ しかし，原処分を審査請求人に有利に変更することはできるし，改めて情報公開請求を行うことは審査請求人にとって負担となる。そのため，早期に１回の手続で開示を受ける審査請求人の利益を考慮し，原処分を審査請求人に有利に変更し，上記報告書を対象文書として特定し，開示非開示の決定をすべきである。（オ）個人情報保護委員会のヒアリングの議事録等の記録処分庁は，個人情報保護委員会により，東京国税局と大阪国税局に対してヒアリングが行われたと主張する。
そのため，同ヒアリングの議事録等の記録を対象文書として追加特定し，開示非開示の決定をすべきである。
仮に，同議事録等の記録を作成・保有していないとすれば，その具体的理由を説明すべきである。
（カ）個人情報保護委員会からの指導文書
ａ 処分庁は，上記指導文書を２０１９年８月３０日に受領したが，開示請求（２０１９年６月３日）時点では当該文書は取得・保有していなかったと主張する。
ｂ しかし，処分庁は，審査請求人の開示請求後には，上記記録，指導文書を取得・保有している。
そして，上記のように原処分を審査請求人に有利に変更することはできるし，改めて情報公開請求を行うことは審査請求人にとって負担となる。
そのため，早期に１回の手続で開示を受ける審査請求人の利益を考慮し，原処分を審査請求人に有利に変更し，上記指導文書を対象文書として追加特定し，開示非開示の決定をすべきである。
（キ）対象文書の特定については，審査請求人側としては行政機関にどのような文書が存在するのか把握できているわけではないのだから，処分庁が自らの責任で，どのような対象文書が存在するのか調査すべきである。審査請求人が，上記（１）で指摘したのは各地方自治体，国税庁，東京国税局の対応から存在の可能性が疑われるものを例示的に挙げたにすぎず，処分庁が対象文書を追加特定したとしても，情報公開・個人情報保護審査会は，改めて自ら対象文書の存否等について調査し，該当文書があれば追加特定すべきである。審査請求人は，改めてこの点を強調する。
イ 原処分のうちの各不開示処分について
（ア）文書１，文書２及び文書３の不開示部分
ａ 別紙の６の番号１，番号７及び番号１３
（ａ）処分庁は，不開示理由として，国税当局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるから，法５条６号イに該当すると主張する。
（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｃ（ｂ）において主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも開示により得られる利益の方が大きい。
また，法５条６号柱書の「支障」の程度については名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件では，処分庁は，当該部分を開示した場合にどのような「支障」が生じるのか，明らかにしていない。また，「おそれ」の程度についても具体的に主張すらしておらず，裏付けとなる資料，証拠等の提出もしていない。
そのため，処分庁の主張する「支障」は名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も抽象的なものにとどまる。
（ｃ）したがって，当該部分は，法５条６号イに該当しない。
ｂ 別紙の６の番号２，番号８及び番号１４
（ａ）処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する。（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｃ（ｃ）ⅰにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が優先する。
また，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していない。
しかも，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。
ｃ 別紙の６の番号３，番号９及び番号１５
（ａ）処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する。（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｃ（ｃ）ⅰにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が優先する。
また，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していない。
しかも，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。
ｄ 別紙の６の番号４，番号１０及び番号１６
（ａ）処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する。（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｃ（ｃ）ⅱにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が優先する。
また，２０１９年１２月１０日に最終改正された特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）２０頁によれば，番号法１０条１項違反の違法再委託については，当該再委託を受けた者も番号法１５条及び２０条違反と判断される可能性がある。
そもそも，従前，審査請求人が主張したように，企業は業務遂行にあたり，法令遵守が要求されるのであり（会社法３４８条１項，３５５条），企業のコンプライアンスの観点からも，再委託先の企業は，上記事務等の再委託の受託をするときに，委託元の許諾を得ているかどうかを確認するのが当然というべきであるから，上記確認を怠った再委託先の企業は，再委託先名等が開示されて，違法な再委託を受託した事実が知られることとなっても受忍すべきである。
さらに，処分庁は，当該部分を公にした場合，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。
なお，特定区Ｅの審理員は，審理員意見書において，処分庁から当該主張を裏付ける具体的・客観的な資料等の提出がないこと等の理由から，再委託先の名称及び所在地が記載された部分を非公開とした処分は違法であり，取り消されるべきであるとの意見を述べている。
（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。
ｅ 別紙の６の番号５，番号１１及び番号１７
（ａ）処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する。（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｃ（ｃ）ⅲにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益の方が大きい。
また，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していない。
しかも，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。（イ）文書４の不開示部分
ａ 処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する。
ｂ しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｄにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が優先する。
また，２０１９年１２月１０日に最終改正された特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）２０頁によれば，番号法１０条１項違反の違法再委託については，当該再委託を受けた者も番号法１５条及び２０条違反と判断される可能性がある。
そもそも，従前，審査請求人が主張したように，企業は業務遂行にあたり，法令遵守が要求されるのであり（会社法３４８条１項，３５５条），企業のコンプライアンスの観点からも，再委託先の企業は，上記事務等の再委託の受託をするときに，委託元の許諾を得ているかどうかを確認するのが当然というべきであるから，上記確認を怠った再委託先の企業は，再委託先名等が開示されて，違法な再受託を受託した事実が知られることになっても受忍すべきである。
さらに，処分庁は，当該部分を公にした場合，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。
なお，特定区Ｅの審理員は，審理員意見書において，処分庁から当該主張を裏付ける具体的・客観的な資料等の提出がないこと等の理由から，再委託先の名称及び所在地が記載された部分を非公開とした処分は違法であり，取り消されるべきであるとの意見を述べている。
ｃ したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。（ウ）文書５ないし文書１０の不開示部分
ａ 処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する。
ｂ しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｅにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が優先する。
また，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していない。
しかも，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。
ｃ したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。（エ）文書１１及び文書１２の不開示部分
ａ 処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する。
ｂ しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｆにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が優先する。
また，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していない。
しかも，処分庁は法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。
ｃ したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。（オ）文書１３ないし文書１５の不開示部分
ａ 処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する。
ｂ しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｇにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が極めて大きい。
また，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していない。
しかも，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。
ｃ したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。（カ）文書２０の不開示部分
ａ 処分庁は，不開示理由として，今後の関係機関との円滑な協議等に支障を及ぼすおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから，法５条６号柱書に該当すると主張する。
ｂ しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｈにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも開示により得られる利益の方が大きい。
また，上記のように，法５条６号柱書の「支障」の程度については名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件では，処分庁は，当該部分を開示した場合にどのような「支障」が生じるのか，具体的に明らかにしていない。また，「おそれ」の程度についても具体的に主張しておらず，裏付けとなる資料，証拠等の提出もしていない。
そのため，処分庁の主張する「支障」は名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も抽象的なものにとどまる。
ｃ したがって，当該部分は，法５条６号柱書に該当しない。（キ）文書２４ないし文書２８の不開示部分
ａ 処分庁は，不開示理由として，今後の関係機関との円滑な協議等に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書に該当すると主張する。
ｂ しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｉにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも開示により得られる利益の方が大きい。
また，上記のように，法５条６号柱書の「支障」の程度については名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件では，処分庁は，当該部分を開示した場合にどのような「支障」が生じるのか，具体的に明らかにしていない。また，「おそれ」の程度についても具体的に主張すらしておらず，裏付けとなる資料，証拠等の提出もしていない。
そのため，処分庁の主張する「支障」は名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も抽象的なものにとどまる。
ｃ したがって，当該部分は，法５条６号柱書に該当しない。（ク）文書３３の不開示部分
ａ 処分庁は，不開示理由として，個人情報保護委員会の検査又は国税当局の監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると主張する。
ｂ しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｊにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも開示により得られる利益の方が大きい。
また，上記のように，法５条６号柱書の「支障」の程度については名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件では，処分庁は，「おそれ」の程度について具体的に主張しておらず，裏付けとなる資料，証拠等の提出もしていない。そのため，処分庁の主張する「支障」は名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も抽象的なものにとどまる。
ｃ したがって，当該部分は法５条６号イに該当しない。（ケ）文書３５の不開示部分
ａ 処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当すると主張する。
ｂ しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｋにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が優先する。
また，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。
ｃ したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。（コ）文書３６の不開示部分
ａ 別紙の６の番号４１
（ａ）処分庁は，不開示理由として，国税当局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると主張する。
（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｌにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも開示により得られる利益の方が大きい。
また，上記のように，法５条６号柱書の「支障」の程度については名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件では，処分庁は，当該部分を開示した場合にどのような「支障」が生じるのか，具体的に明らかにしていない。また，処分庁は，「おそれ」の程度についても具体的に主張しておらず，裏付けとなる資料，証拠等の提出もしていない。
そのため，処分庁の主張する「支障」は名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も抽象的なものにとどまる。
（ｃ）したがって，当該部分は，法５条６号イに該当しない。
ｂ 別紙の６の番号４２
（ａ）処分庁は，不開示理由として，国税当局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると主張する。
（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｍにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも開示により得られる利益の方が大きい。
また，上記のように，法５条６号柱書の「支障」の程度については名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件では，処分庁は，当該部分を開示した場合にどのような「支障」が生じるのか，具体的に明らかにしていない。また，処分庁は「おそれ」の程度についても具体的に主張しておらず，裏付けとなる資料，証拠等の提出もしていない。
そのため，処分庁の主張する「支障」は名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も抽象的なものにとどまる。
（ｃ）したがって，当該部分は，法５条６号イに該当しない。（サ）文書３８の不開示部分
ａ 処分庁は，不開示理由として，資料情報の収集及び租税の賦課に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると主張する。
ｂ しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｎにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも開示により得られる利益の方が大きい。
また，上記のように，法５条６号柱書の「支障」の程度については名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件では，処分庁は，当該部分を開示した場合にどのような「支障」が生じるのか，具体的に明らかにしていない。また，処分庁は，「おそれ」の程度についても具体的に主張しておらず，裏付けとなる資料，証拠等の提出もしていない。
そのため，処分庁の主張する「支障」は名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も抽象的なものにとどまる。
なお，特定の法定資料に個人番号を記載しなくとも，問題は生じない。
ｃ したがって，当該部分は，法５条６号イに該当しない。（シ）文書３９ないし文書４２の不開示部分
ａ 別紙の６の番号４４及び番号４５
（ａ）処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当すると主張する。（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｏにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が優先する。
また，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していない。
しかも，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。
ｂ 別紙の６の番号４６
（ａ）処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当すると主張する。（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｐにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が優先する。
また，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していない。
しかも，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。
ｃ 別紙の６の番号４７及び番号５１
（ａ）処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当すると主張する。（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｑ（ａ）において主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が優先する。
また，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していない。
しかも，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。
ｄ 別紙の６の番号４８及び番号５２
（ａ）処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当すると主張する。（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｑ（ｂ）において主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が優先する。
また，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していない。
しかも，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。
ｅ 別紙の６の番号４９及び番号５３
（ａ）処分庁は，不開示理由として法人の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当すると主張する。（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｑ（ｃ）において主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が優先する。
また，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していない。
しかも，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。
ｆ 別紙の６の番号５０及び番号５４
（ａ）処分庁は，不開示理由として，個人情報保護委員会の検査又は国税当局の監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると主張する。
（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｑ（ｄ）において主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益より開示により得られる利益の方が大きい。
また，上記のように，法５条６号柱書の「支障」の程度については名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件では，処分庁は，「おそれ」の程度について具体的に主張しておらず，裏付けとなる資料，証拠等の提出もしていない。そのため，処分庁の主張する「支障」は名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も抽象的なものにとどまる。
（ｃ）したがって，当該部分は，法５条６号イに該当しない。（ス）文書４３の不開示部分
ａ 処分庁は，不開示理由として，個人情報保護委員会の検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当すると主張する。
ｂ しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｒにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも開示により得られる利益の方が大きい。
また，上記のように，法５条６号柱書の「支障」の程度につい
ては名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件では，処分庁は，「おそれ」の程度について具体的に主張
しておらず，裏付けとなる資料，証拠等の提出もしていない。
そのため，処分庁の主張する「支障」は名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も抽象的なものにとどまる。
ｃ したがって，当該部分は，法５条６号イに該当しない。
（セ）結論
以上より，上記の原処分のうちの各不開示処分は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，処分庁が行った一部開示決定（原処分）について，対象文書の追加特定と原処分に係る不開示部分の一部開示を求めるものである。
２ 本件文書特定の妥当性について
本件対象文書は，東京国税局及び大阪国税局から源泉徴収票等の入力業務の委託を受けた特定法人１が，両国税局に無断で当該業務の一部を他の事業者に再委託し，番号法に違反した事案（本件無断再委託）について，その経過等が記載された文書である。
審査請求人は，以下（１）ないし（１０）の文書ないし同様の性質の文書，あるいは他に対象とすべき文書がある場合は，それらの文書を追加特定すべきであると主張することから，処分庁においてこれらの文書の保有の有無等について確認したところ，下記（３）については該当する文書を特定し，追加決定を行ったが，その他の文書については，以下のとおり保有していないと認められた。
（１）特定日Ａの会合の記録について
審査請求人は審査請求書（上記第２の２（１）を指す。以下同じ。）において，特定区Ａが開示した文書によれば，特定日Ａに，国税庁，特定市Ｂ，特定市Ｃ，特定区Ｄ，特定区Ｅ，特定区Ｆ，特定区Ａにて，総務省の音頭のもと情報共有をした，と記載されており，国税庁はこの会合に出席したことに関する文書，その際報告しあるいは入手した文書等を保有しているものと思われるので，本件対象文書として特定すべきであると主張する。
国税庁は，審査請求人の主張する特定日Ａの総務省主催の会合に出席したが，会合に当たり文書の作成は行っておらず，会合時に各団体から資料等の配付もなかった。また，会合の内容については，各団体からの現状報告等にとどまったことから，会合に係る文書を作成していない。したがって，処分庁において審査請求人の主張するような文書は保有していない。
（２）外部専門家による精査結果に関する文書
審査請求人は審査請求書において，２０１８年１２月１４日付の国税庁の「報道発表資料」によれば，国税庁と特定法人１の調査につき，「外部専門家による精査を実施中です。」との記載があるため，国税庁においては，外部専門家による精査結果に関する文書が存在すると思われるので，それを対象文書として特定すべきであると主張する。国税庁は，令和元年６月１２日に特定法人１から外部専門家による調査結果に関する報告書を受領したが，開示請求（令和元年６月３日）時点では当該文書は取得・保有しておらず，本件開示決定の対象としていない。
（３）特定法人１からの謝罪文，報告書等の各文書
審査請求人は審査請求書において，大阪国税局は，２０１８年１２月１２日付の特定法人１からの謝罪文を開示したこと等を挙げ，国税庁においても，特定法人１からの謝罪文，各報告文書等が存在すると思われるので，それらを対象文書として特定すべきであると主張する。本件審査請求を受け，処分庁は，令和２年３月１１日付徴管１－１１により，特定法人１から国税庁あての文書である別紙の４に掲げる文書（追加文書）を追加して特定し，一部開示決定（以下「追加決定」という。）を行った。
（４）再発防止ＰＴが作成した報告書等の各文書
審査請求人は審査請求書において，国税庁からは，再発防止ＰＴ議事次第という文書が開示され，その中で「源泉徴収票等の入力業務における見直しの方向性と具体的な取組（最終報告）」等の資料も開示されているが，それ以外にも，再発防止ＰＴが作成した報告書，資料等の各文書が存在すると思われるので，それらも対象文書として特定すべきであると主張する。
処分庁において，再発防止ＰＴが作成した文書について改めて探索を行ったが，原処分において開示した文書以外に該当文書の保有は認められなかった。
なお，再発防止ＰＴは，本件無断再委託の再発防止策を取りまとめるため国税庁に設置された会議体であり，平成３０年１２月１８日から平成３１年３月２５日の間に全３回開催されている。
（５）個人情報保護委員会の立入検査に関する文書
審査請求人は審査請求書において，特定区Ｅ等が開示した個人情報保護委員会からの立入検査の実施の通知文書等によれば，国税庁においても，個人情報保護委員会の立入検査が実施され，その記録が存在すると思われるので，それを対象文書として特定すべきであると主張する。しかしながら，本件無断再委託に関する個人情報保護委員会の立入検査は，国税庁本庁においては実施されておらず，東京国税局及び大阪国税局に対してヒアリングが行われたのみである。
ヒアリングの実施に当たっては，国税庁から東京国税局及び大阪国税局あてに平成３１年３月１９日付事務連絡「個人情報保護委員会によるヒアリングについて」を発遣しているが，当該文書は，原処分において既に開示している（別紙の３の文書４３）。
また，ヒアリングを実施する旨の連絡は，個人情報保護委員会から国税庁の担当者あて電話により行われており，文書は収受していない。したがって，処分庁において原処分において既に開示している文書以外に審査請求人が主張するような文書は保有していない。
（６）個人情報保護委員会への報告文書
審査請求人は審査請求書において，国税庁からは，「特定個人情報の漏えい等報告について」という文書が開示されているが，特定市Ｃや特定市Ｂ等は，個人情報保護委員会からの「特定個人情報の委託に関する報告の求めについて」との文書に対する報告文書を開示していることを挙げ，国税庁においても，同様の文書が存在すると思われるので，それらを対象文書として特定すべきであると主張する。
国税庁においては，別紙の３に掲げる文書３９ないし４２において個人情報保護委員会に対して報告を行っており，原処分において既に開示している文書以外に審査請求人の主張するような文書は保有していない。（７）個人情報保護委員会からの指導文書
審査請求人は審査請求書において，個人番号利用事務を受託していた事業者が，番号法１０条１項の規定に違反し，委託元である行政機関又は地方公共団体に無許諾で個人番号を含むデータ入力業務等を再委託又は再々委託していた事案が判明したことを受け，個人情報保護委員会は，委託元の国税庁，地方自治体，受託事業者に対し，指導文書を発出したとされており，国税庁においては，上記個人情報保護委員会からの指導文書を保有していると思われるので，同指導文書を対象文書として特定すべきであると主張する。
国税庁は，審査請求人の主張する文書を，令和元年８月３０日に個人情報保護委員会から受領したが，開示請求（令和元年６月３日）時点では当該文書は取得・保有しておらず，本件開示決定の対象としていない。（８）受託者選定に関する文書
審査請求人は審査請求書において，再委託の発生要因として，業者選定過程で業務処理能力が的確に評価されていたかは重要な問題点であるから，プロポーザル又は入札に関する文書も，開示請求にかかる「再委託が行われた事案についての経過がわかるもの」に含まれるというべきであり，本件対象文書として特定すべきであると主張する。
しかしながら，委託業者の調達は東京国税局及び大阪国税局が行っており，国税庁においては調達事務を行っていないことから，審査請求人の主張する文書は保有していない。
（９）再委託先・再々委託先の信用調査，評価調査に関する文書審査請求人は審査請求書において，特定市Ｈが，再委託先・再々委託先の信用調査データ（総合判定表），外注先評価調査票を対象文書として特定したこと等を挙げ，国税庁においても，同様の文書が存在すると思われるし，再委託・再々委託先の発生要因として，業者選定過程で業務処理能力が的確に評価されていたかは重要な問題点であるから，本件対象文書として特定すべきであると主張する。
しかしながら，本件再委託は東京国税局及び大阪国税局に無断で実施されており，両国税局において再委託先・再々委託先への適格性の調査は行っておらず，また，実際，国税庁においても審査請求人が主張するような文書は保有していない。
（１０）事故報告書等の各文書
審査請求人は審査請求書において，特定市Ｂが「インシデント報告書（情報漏えい）」，「情報セキュリティ事故発生報告書」という文書を開示していることを挙げ，国税庁においても，特定個人情報にかかる違法再委託の問題につき，同様の報告書，インシデントレポート，アクシデントレポート等の各文書を作成していると考えられるので，それらを対象文書として特定すべきであると主張する。
本件無断再委託に関して作成した各種説明資料や報告文書は原処分において既に開示しているが，それ以外に，審査請求人の主張するインシデントレポート，アクシデントレポートと題する文書は作成していない。したがって，原処分において既に開示している文書以外に，審査請求人が主張するような文書は保有していない。
（１１）以上のとおり，原処分において開示した文書及び上記（３）で追加決定した文書以外の文書は処分庁において保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
審査請求人は，原処分において開示した文書のうち，別紙の６に掲げる不開示部分についてその取消しを求めていることから，以下，審査請求人が開示を求める不開示部分の不開示情報該当性について検討する。（１）文書１，文書２及び文書３の不開示部分
ア 別紙の６の番号１，番号７及び番号１３
当該不開示部分には，東京国税局及び大阪国税局が合同で実施した特定法人１に対する監査の方法が記載されており，公にすることにより，当該監査の監査手法が明らかとなり，今後，監査対象者が当該監査への対策を講じるなど，国税当局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当する。
イ 別紙の６の番号２，番号８及び番号１４
当該不開示部分には，特定法人１がデータ入力業務を行っている具体的な事業所名が記載されており，これは，特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ウ 別紙の６の番号３，番号９及び番号１５
当該不開示部分には，特定法人１がデータ入力業務を行った作業場所の変更に関する対応が記載されており，これは，特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
エ 別紙の６の番号４，番号６，番号１０，番号１２，番号１６及び番号１８
当該不開示部分には，特定法人１が業務を委託した法人の法人名及び本店所在地が記載されており，公にすることにより，特定法人１と委託先との取引関係に関する内部情報が同業他社等に知られ，営業活動等に支障が生じるなど，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
オ 別紙の６の番号５，番号１１及び番号１７
当該不開示部分には，特定法人１における情報の管理方法等が具体的に記載されており，これは，特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
（２）文書４の不開示部分
当該不開示部分には，特定法人１が業務を委託した法人の法人名及び本店所在地が記載されており，公にすることにより，特定法人１と委託先との取引関係に関する内部情報が同業他社等に知られ，営業活動等に支障が生じるなど，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
（３）文書５ないし文書１０の不開示部分
当該不開示部分には，特定法人１における情報の管理方法等が具体的に記載されており，これは，特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。（４）文書１１及び文書１２の不開示部分
当該不開示部分には，特定法人１における情報の管理方法等が具体的に記載されており，これは，特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。（５）文書１３ないし文書１５の不開示部分
当該不開示部分には，特定法人１が本件無断再委託に関して設置した内部調査委員会の構成員の役職や，データ調査委員会及び内部調査委員会の調査状況及び今後の見通しが記載されており，これは，特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
（６）文書２０の不開示部分
当該不開示部分には，源泉徴収票等の入力業務について，インハウス型委託を実施する予定の場所等が記載されており，当該実施予定場所の利用等については現在も国税庁において関係機関等の協議が継続中であり，公にすることにより，今後の関係機関との円滑な協議等に支障を及ぼすおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書に該当する。
（７）文書２４ないし文書２８の不開示部分
当該不開示部分には，国税庁における再発防止策の公表時期に関する，関係機関との協議内容等が具体的に記載されており，公にすることにより，今後の関係機関との円滑な協議等に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書に該当する。
（８）文書３３の不開示部分
当該文書は，本件無断再委託に関し，個人情報保護委員会が国税庁に対して通知した指導文書である。
当該不開示部分には，個人情報保護委員会による国税庁への指導内容が具体的に記載されており，これは，特定個人情報の取扱いに係る検査の着眼点に関する情報であり，公にすることにより，今後，個人情報保護委員会が行う検査又は国税当局が行う委託業者への監査について，その対象となる一部の者が，検査又は監査への対策を講じたり，不正に書類や電子媒体の作成・廃棄・改ざん等を行うなど，個人情報保護委員会の検査又は国税当局の監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当する。（９）文書３５の不開示部分
当該文書は，国税庁が全ての国税局に対し，過去に源泉徴収票等の入力業務を委託した業者について無断再委託等の有無を確認するよう指示した文書である。
当該不開示部分には，確認を行う法人名，当該法人と委託契約をした国税局名，契約年度及び当該確認を実施する国税局名が記載されており，公にすることにより，確認先の法人が違法・不当又は不適切な行為を行ったのではないかという憶測を招き，当該法人の信用を低下させるなど，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
（１０）文書３６の不開示部分
当該文書は，国税庁が全ての国税局に対し，平成３０年度に源泉徴収票等の入力業務を委託した業者について事後監査を実施するよう指示した文書である。
ア 別紙の６の番号４１
当該不開示部分には，国税当局が源泉徴収票等の入力業務を委託した法人に対して行う事後監査の事前準備の内容及び具体的な監査項目が記載されており，公にすることにより，当該監査の着眼点や監査方法などの監査手法が明らかとなり，今後，監査対象者が当該監査への対策を講じるなど，国税当局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当する。
イ 別紙の６の番号４２
当該不開示部分には，国税当局が源泉徴収票等の入力業務を委託した法人に対して行う事後監査の具体的な監査項目及び確認方法が記載されており，公にすることにより，当該監査の着眼点や監査方法などの監査手法が明らかとなり，その結果，今後，監査対象者が当該監査への対策を講じるなど，国税当局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当する。
（１１）文書３８の不開示部分
当該文書は，本件無断再委託に関し，国税庁が報道関係者への説明用に作成した想定問答である。
当該不開示部分には，国税当局が特定法人１に渡した源泉徴収票等のうち，マイナンバーが記載されているものの件数を推計した際に使用した各種法定資料のマイナンバー記載割合が記載されている。
当該法定資料については，所得税法等によりマイナンバーの記載が義務付けられているが，法定資料ごとの記載割合を公にした場合，当該資料に関する国税当局の個人番号の把握状況が明らかとなり，これを知った一部の者が，特定の法定資料について記載義務を怠るなど，資料情報の収集及び租税の賦課に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。
したがって，当該不開示部分は法５条６号イに該当する。
（１２）文書３９ないし文書４２の不開示部分
当該文書は，本件無断再委託に関し，国税庁が個人情報保護委員会に事案の経過等を報告した文書である。
ア 別紙の６の番号４４及び番号４５
当該不開示部分には，特定法人１の作業場所の変更に関する情報が記載されており，これは，特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
イ 別紙の６の番号４６
当該不開示部分には，特定法人１における情報の管理方法等が具体的に記載されており，これは，特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ウ 別紙の６の番号４７及び番号５１
当該不開示部分には，特定法人１がデータ入力業務を行った具体的な事業所名が記載されており，これは，特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
エ 別紙の６の番号４８及び番号５２
当該不開示部分には，特定法人１が業務の委託を行った法人の法人名及び本店所在地が記載れており，公にすることにより，特定法人１と委託先との取引関係に関する内部情報が同業他社等に知られ，営業活動等に支障が生じるなど，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
オ 別紙の６の番号４９及び番号５３
当該不開示部分には，特定法人１における情報の管理方法等が具体的に記載されており，これは，特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
カ 別紙の６の番号５０及び番号５４
当該不開示部分には，個人情報保護委員会が本件無断再委託に関して行った国税庁への質問内容及びそれに対する回答が詳細に記載されており，これは，特定個人情報の取扱いに係る検査の着眼点に関する情報であり，公にすることにより，今後，個人情報保護委員会が行う検査又は国税当局が行う委託業者への監査について，その対象となる一部の者が，検査又は監査への対策を講じたり，不正に書類や電子媒体の作成・廃棄・改ざん等を行うなど，個人情報保護委員会の検査又は国税当局の監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当する。（１３）文書４３の不開示部分
当該文書は，国税庁が，個人情報保護委員会によるヒアリングの実施について，東京国税局及び大阪国税局に送付した連絡文書である。当該不開示部分は，個人情報保護委員会から連絡のあったヒアリング項目であり，個人情報保護委員会が検査を行う際の着眼点が具体的かつ詳細に記載されている。
これを公にした場合，今後，個人情報保護委員会が行う検査の検査先が，当該内容を参考に検査への対策を講じるなど，個人情報保護委員会が行う検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号イに該当する。
５ 結論
以上のことから，上記２（３）により追加で開示決定した文書以外の文書は処分庁において保有しているとは認められず，新たに開示すべき文書は見当たらない。また，原処分に係る不開示部分については，上記のとおり，法５条２号イ並びに６号柱書及びイに該当することから，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年４月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年６月３０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，令和元年８月２日付けで，別紙の３に掲げる文書（以下「先行開示文書」という。）につき，その一部を不開示とする決定（以下「先行決定」という。）を行い，同年９月３０日付けで，別紙の４に掲げる文書（本件対象文書）につき，その一部を法５条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，対象文書の追加特定及び別紙の６の３欄に掲げる部分（本件不開示部分）の開示を求めているところ，処分庁は，令和２年３月１１日付けで，別紙の５に掲げる文書（追加文書）を追加して特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする決定（追加決定）を行った。
諮問庁は，先行開示文書，本件対象文書及び追加文書以外の文書は処分庁において保有しているとは認められず，文書の特定は妥当であり，また，本件不開示部分を不開示としたことは妥当であるとしている。
そこで，以下，文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，原処分の行政文書開示決定通知書の「行政文書の名称」欄には，別紙の４のとおりの行政文書名が記載されているが，本件対象文書を見分したところ，文書３４の標題は，平成３１年１月２３日付け徴管４－２「源泉徴収票等の入力業務の受託業者に対する個人情報の管理徹底の指示等について（指示）」と記載されていることが認められた。この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該決定通知書の文書名は，誤記であり，本来は「３１．０１．２３源泉徴収票等の入力業務の受託業者に対する個人情報の管理徹底の指示等について（指示）」と記載すべきであった旨説明があった。この説明に特段不自然，不合理な点は認められず，文書３４についても当該文書が特定されたものと解し，以下検討する。
２ 文書の特定の妥当性について
（１）本件開示請求につき処分庁は，先行開示文書，本件対象文書及び追加文書を特定しているところ，審査請求人は，上記第２の２（１）イ（ウ）及び（２）アのとおり主張する。
そこで，文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，上記第３の２に加え，次のとおり説明する。（２）諮問庁の説明
ア 文書特定の経緯について
（ア）文書の特定に当たっては，本件無断再委託事案の業務担当課である国税庁徴収部管理運営課（以下「管理運営課」という。）及び個人情報保護委員会への報告窓口である国税庁長官官房総務課情報公開・個人情報保護室（以下「情報公開・個人情報保護室」とい
う。）において，本件無断再委託事案として特定法人１に係る保有する文書の確認を行った上で，大阪国税局及び東京国税局による開示請求者への確認結果を踏まえ，開示請求者に対し，請求文書については，①個人情報保護委員会へ経過を報告する文書，②部内説明資料（幹部説明資料），③国税局に対する指示や事務連絡など，大きく分けて３つの分類の文書が該当すると思われる旨の情報提供を行っている。これに対し，開示請求者から，②について同様の内容であってもそれぞれの幹部に説明した文書が全て必要である旨，③についてマイナンバーの管理に関して指示した文書を含めて欲しい旨の申出があった。また，本件開示請求については，個人情報保護委員会からヒアリングや立入検査を受けた際の事務連絡や関係資料の確認を行いたい旨の申出があった。
上記の開示請求者の申出を受け，処分庁においては，開示請求者が求めるマイナンバーの管理に関して指示した文書及び個人情報保護委員会からのヒアリング等に関する文書を，③国税局に対する指示や事務連絡として特定することとした。
なお，②部内説明資料については，本件無断再委託事案に関するものとして，調査経過資料と再発防止策の策定状況が分かる文書があることから，これら二つは区分することとして，最終的に開示請求者は別紙の２に掲げる分類の文書が必要であると解し，以下のとおり，本件請求文書に該当する文書の特定を行ったものである。
ａ 別紙の２①に該当する文書
先行開示文書，文書３３及び文書３９ないし文書４２
ｂ 別紙の２②に該当する文書
文書１ないし文書２８及び追加文書
ｃ 別紙の２③に該当する文書
文書２９ないし文書３２
ｄ 別紙の２④に該当する文書
文書３４ないし文書３８及び文書４３
また，追加文書については，審査請求書の記載により，特定法人１からの謝罪文，各報告文書等についても審査請求人が求めていることが判明したことから，対象文書として追加特定したものである。（イ）国税庁が保有する別紙の２①（個人情報保護委員会への報告に関する文書）に該当する文書としては，上記（ア）ａのとおりであるが，当該文書には，国税庁から個人情報保護委員会への報告文書と，同委員会から国税庁への通知文書がある。
このうち，国税庁から個人情報保護委員会への報告は本件無断再委託を把握した平成３０年１１月５日当日から，平成３１年４月１７日までの間，計５回行われており，先行開示文書及び文書３９ないし文書４２がこれに該当する。
個人情報保護委員会への報告は，特定の時期に報告を行うことが決まっていたわけではなく，調査等に進展があった都度報告を行っており，第１報を除く各報告書には第何報であるかを記載しており，かつ，最後の報告書には確報であることを記載しているため，当該報告回の付番内容から全ての同委員会への報告文書をもれなく開示決定していることが確認できる。
また，個人情報保護委員会から国税庁への通知文書の発出は平成３１年１月１１日の一度だけであり，文書３３以外には保有していない。
したがって，国税庁が別紙の２①に該当する文書として，その外に保有する文書はない。
（ウ）国税庁が保有する別紙の２②（無断再委託事案に関する調査の経過が分かるものとして幹部説明資料）に該当する文書としては，上記（ア）ｂのとおりである。
なお，本件無断再委託に関し幹部に対する当庁における調査の経過説明は，以下のとおり行われた。
ａ 本件無断再委託の把握直後（第一報）
（ａ）平成３０年１１月５日総務課長へ説明
（ｂ）平成３０年１１月５日国税庁次長へ説明
（ｃ）平成３０年１１月６日国税庁長官へ説明
ｂ 新たな再委託先の把握時（第二報）
平成３０年１１月８日国税庁長官・国税庁次長へ説明
ｃ 東京国税局及び大阪国税局による監査終了後（中間報告）（ａ）平成３０年１１月１６日総務課長へ説明
（ｂ）平成３０年１１月１６日国税庁次長へ説明
（ｃ）平成３０年１１月２０日国税庁長官へ説明
ｄ 無断再委託を行った業者との契約解除及び国外事業者への再委託が行われていないことの把握時（最終報告）
（ａ）平成３０年１１月２９日徴収部長へ説明
（ｂ）平成３０年１２月４日管理運営課長へ説明
（ｃ）平成３０年１２月４日徴収部長へ説明
（ｄ）平成３０年１２月７日総務課長へ説明
（ｅ）平成３０年１２月７日国税庁次長へ説明
ｅ 無断再委託を行った業者による調査の経過確認時（特定法人１の調査経過について）
（ａ）平成３１年２月２０日総務課長へ説明
（ｂ）平成３１年２月２１日国税庁次長へ説明
（ｃ）平成３１年２月２２日国税庁長官へ説明
ｆ 無断再委託を行った業者による調査及び個人情報保護委員会による調査を踏まえた再発防止策等の公表時期等の検討時（源泉徴収票等の入力業務の無断再委託に関する対応について）（ａ）平成３１年３月１９日総務課長へ説明
（ｂ）平成３１年３月２０日国税庁次長へ説明
（ｃ）平成３１年４月４日徴収部長へ説明
（ｄ）平成３１年４月９日総務課長へ説明
（ｅ）平成３１年４月１０日国税庁次長へ説明
（ｆ）平成３１年４月１１日国税庁長官へ説明
ｇ 無断再委託を行った業者による調査を踏まえた納税者対応の検討時（特定個人情報の漏えい事案への対応について）
（ａ）平成３１年３月１９日総務課長へ説明
（ｂ）平成３１年３月２０日国税庁次長へ説明
（ｃ）平成３１年４月４日徴収部長へ説明
（ｄ）平成３１年４月９日総務課長へ説明
（ｅ）平成３１年４月１１日国税庁長官へ説明
ｈ 今後の外部委託の方向性の検討時（源泉徴収票等の入力業務の外部委託の方向性について）
平成３１年４月４日徴収部長へ説明
ｉ 無断再委託を行った業者による調査及び個人情報保護委員会による調査を踏まえた再発防止策等の公表時期等の再検討時（源泉徴収票等の入力業務の無断再委託に関する対応）
（ａ）平成３１年４月１５日徴収部長へ説明
（ｂ）平成３１年４月１７日総務課長へ説明
（ｃ）平成３１年４月１８日総務課長へ説明
（ｄ）平成３１年４月１８日国税庁次長へ説明
（ｅ）平成３１年４月１９日国税庁長官へ説明
上記ａに対応する文書として文書１ないし文書３，上記ｂに対応する文書として文書４，上記ｃに対応する文書として文書５ないし文書７，上記ｄに対応する文書として文書８ないし文書１２，上記ｅに対応する文書として文書１３ないし文書１５，上記ｆに対応する文書として文書１６，文書１８及び文書２０ないし文書２３，上記ｇに対応する文書として文書１７，文書１９及び文書２０ないし文書２３，上記ｈに対応する文書として文書２０，上記ｉに該当する文書として文書２４ないし文書２８が該当する。
また，審査請求人から提出された審査請求書により，特定法人１からの謝罪文，各報告文書等についても審査請求人が求めていることが判明したことから，処分庁は，別紙の５に掲げる文書を特定して，追加決定したものである。
したがって，国税庁が別紙の２②に該当する文書として，その外に保有する文書はない。
（エ）国税庁が保有する別紙の２③（無断再委託事案に基づく再発防止策の策定状況が分かる文書）に該当する文書としては，上記（ア）ｃのとおりである。
再発防止策の策定に当たっては，国税庁次長をトップとした会議体（再発防止ＰＴ）を設置の上，国税庁内関係課が連携して策定を行った。
再発防止ＰＴは全３回行われており，第１回が平成３０年１２月１８日，第２回が平成３１年２月１２日，第３回が同年３月２５日に行われた。第１回の資料が文書２９及び文書３０，第２回の資料が文書３１，第３回の資料が文書３２であり，国税庁が別紙の２③に該当する文書として，その外に保有する文書はない。
（オ）国税庁が保有する別紙の２④（無断再委託事案を受けて国税局に対して指示又は連絡を行った文書）に該当する文書としては，上記（ア）ｄのとおりである。
本件無断再委託の把握後から開示請求までの間，国税局に対しては「平成３０年度受託業者に対する個人情報の徹底管理」，「過去の受託業者に対する無断再委託の有無の確認」，「平成３０年度受託業者に対する事後監査の実施」，「記者発表後の対応」及び「個人情報保護委員会によるヒアリングの実施」を指示又は連絡する必要があった。
「平成３０年度受託業者に対する個人情報の徹底管理」に関する文書として文書３４，「過去の受託業者に対する無断再委託の有無の確認」に関する文書として文書３５，「平成３０年度受託業者に対する事後監査の実施」に関する文書として文書３６，「記者発表後の対応」に関する文書として文書３７及び文書３８，「個人情報保護委員会によるヒアリングの実施」に関する文書として文書４３が該当する。
したがって，国税庁が別紙の２④に該当する文書として，その外に保有する文書はない。
イ 審査請求人の主張する文書について
先行開示文書，本件対象文書及び追加文書のほか，審査請求人が国税庁において保有していると主張する文書については，以下のとおりであり，仮に存在するのであれば，別紙の２①ないし④のいずれかに該当し得るため，その存否を確認した。
（ア）特定日Ａの会合の記録について（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｂ））
当時管理運営課に所属し，当該会合に参加した担当者に確認したところ，当該会合は，総務省が主導し，特定法人１が無断再委託を行った契約の相手方である自治体や国税庁が参加し，特定法人１からの調査結果報告状況や各自治体の無断再委託事案の公表に関する考え方を共有する目的で開催されたものとのことである。当該会合において，「特定法人１からの調査結果報告を待ち，当該報告内容を踏まえた上で各自治体が公表を行う」という考え方の認識を各自治体の担当者級で共有できたところであり，国税庁においては，そもそも当該考え方で以後の対応を進めていたことから，国税庁において，当該会合に係る文書を作成していない。なお，当該会合に参加した担当者によれば，会合時に各団体から資料等の配付はなく，会合の内容については，担当者から管理運営課長に対し，「国税庁におけるこれまでの考え方に影響を及ぼすものではなかった。」旨を口頭にて報告しているとのことである。（イ）外部専門家による精査結果に関する文書について（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｃ））
審査請求人が主張する「外部専門家による精査報告書」は，特定法人１が外部専門家に依頼して行われたものであることから，外部専門家の精査結果は特定法人１に対して報告されるものである。なお，特定法人１からの調査報告書については，令和元年６月１２日に特定法人１の担当者が国税庁に電子媒体で持参したものを受領しており，本件開示請求（同月３日）の時点においては該当する文書を保有していない。
（ウ）特定法人１からの謝罪文，報告書等の各文書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｄ））
特定法人１からの謝罪文については，上記第３の２（３）のとおり，本件審査請求を受け，追加文書を追加で特定した。
また，特定法人１からの報告書等については，上記（イ）のとおりである。
（エ）再発防止ＰＴが作成した報告書等の各文書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｅ））
再発防止ＰＴは，本件無断再委託の重要性に鑑み，国税庁次長をトップとした会議体であり，国税庁内関係課が連携して検討し，対応策をまとめるために設置されたものである。
運営については，事務局である管理運営課が中心となり，資料作成・議事進行を行い，平成３０年１２月１８日から平成３１年３月２５日までの間に全３回開催した。これらの資料が文書３０ないし文書３２である。再発防止ＰＴは，再発防止策である「源泉徴収票等の入力業務における見直しの方向性と具体的な取組（最終報告）」を決定した第３回をもって終了しており，文書３０ないし文書３２以外の文書はない。
（オ）個人情報保護委員会の立入検査に関する文書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｆ））
個人情報保護委員会の立入検査について，当時の担当者に確認したところ，その経緯は以下のとおりである。
ａ 個人情報保護委員会から国税庁に対し，東京国税局と大阪国税局からヒアリングを実施したい旨電話連絡があり，国税庁担当者は，実施場所，ヒアリング項目，所要時間等について，同委員会担当者に確認した。
ｂ これに対し，個人情報保護委員会からは，東京国税局に集合してもらいたい旨，具体的なヒアリング内容，ヒアリング時間は午前１０時から夕方までである旨連絡があった（複数回に分けた電話であったと記憶している。）。
ｃ ヒアリングの時間割表（事務連絡）については，上記電話でのやり取りを踏まえつつ，両国税局の都合も確認した上で，国税庁担当者が作成したものである。その際，ヒアリングの順番や時間配分については，ヒアリングが午前１０時から夕方までである旨の説明であったことや，大阪国税局担当者は当日中に大阪へ戻る必要があったことを踏まえ，国税庁担当者においておおむねの目安を記載したものである。
ｄ その上で，国税庁担当者から個人情報保護委員会担当者に対し電話連絡により，ヒアリングの順番・時間配分，大阪国税局担当者は途中退席となる旨を説明した。
ｅ 上記ａないしｄに係る応接メモ等は作成していない。
ｆ なお，当該ヒアリングへの国税庁職員の参加は，番号法違反に伴う個人情報保護委員会への報告を行うに当たり，東京国税局及び大阪国税局に対する監督権限を有する国税庁としての立場で，オブザーバーとして参加していたものであること，また，同委員会からのヒアリングは，契約局である東京国税局及び大阪国税局のこれまでの契約方法，委託方法及び監査方法といった現状説明が主な内容であったことから，国税庁の担当者は発言等を行っておらず，概要メモ等の作成も行っていない。
（カ）個人情報保護委員会への報告文書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｇ））
審査請求人は特定市Ｂや特定市Ｃの開示文書を例に挙げ，国税庁にも同様の文書が存在すると思われる旨主張する。
しかしながら，国税庁は，本件無断再委託に関し，番号法２９条の４に基づき，原処分において開示した「特定個人情報の漏えい等報告について」を事件発覚当日以降，５回にわたり個人情報保護委員会へ自主的に提出している。
これらの記載内容は，特定市Ｂや特定市Ｃの開示文書の記載内容と大きく異なるものではなく，原処分において既に開示している文書以外に審査請求人の主張するような文書は保有していない。（キ）個人情報保護委員会からの指導文書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｈ））
ａ 個人情報保護委員会から国税庁に対する指導文書としては，以下の文書が該当する。
・平成３１年１月１１日付け「特定個人情報の委託に関する取扱いについて（指導）」（個人情報保護委員会委員長から国税庁長官宛て文書）
・令和元年８月３０日付け「検査結果の通知について」（個人情報保護委員会委員長から国税庁長官宛て文書）
ｂ 平成３１年１月１１日付け「特定個人情報の委託に関する取扱いについて（指導）」については，個人情報保護委員会が番号法３３条の規定に基づき行った指導文書である。
一方，令和元年８月３０日付け「検査結果の通知について」は，番号法２９条の３第１項による「定期検査」及び番号法３５条１項の規定による「立入検査」を実施した結果の通知である。
ｃ 平成３１年１月１１日付け「特定個人情報の委託に関する取扱いについて（指導）」は，文書３３のとおり原処分にて開示済みである。
ｄ 令和元年８月３０日付け「検査結果の通知について」は，本件開示請求（同年６月３日）以降に個人情報保護委員会から受領しており，本件開示請求時には保有していない。
（ク）受託者選定に関する文書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｉ））
受託者選定に関する文書については，源泉徴収票の入力業務に係る委託業者の調達事務を行う東京国税局及び大阪国税局が作成・保有するものであり，国税庁においては調達事務を行っていないことから，該当する文書は保有していない。
（ケ）再委託先・再々委託先の信用調査，評価調査に関する文書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｊ））
本件無断再委託は，源泉徴収票の入力業務に係る委託業者の調達事務を行った東京国税局及び大阪国税局に無断で実施されており，国税庁及び両国税局において審査請求人が主張するような再委託先・再々委託先への適格性の調査は行っておらず，該当する文書を作成・保有していない。
（コ）事故報告書等の各文書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｋ））本件無断再委託に関して作成した資料のうち，審査請求人の主張する事故報告書と位置付けられる文書としては，個人情報保護委員会への報告文書が該当すると思われるが，同委員会への報告文書は原処分にて開示決定済みであり，それ以外の文書は作成していない。（サ）特定法人１への照会，回答，現地調査に関する文書（上記第２の２（２）ア（ウ））
特定法人１への直接的な接触は本件無断再委託事案を発見した監査以降，国税庁主導で行っているが，特定法人１に対する接触は電子メール，電話及び対面で行い，それらの方法で聴取した内容は原処分にて開示決定済みの幹部説明資料に記載・保存しており，それ以外の文書は作成・保有していない。
なお，特定法人１との電子メール及び聴き取りメモ等は，幹部説明資料に記載・保存した時点で廃棄しており，保有していない。（シ）個人情報保護委員会のヒアリングの議事録等の記録（上記第２の２（２）ア（オ））
個人情報保護委員会のヒアリングについては，上記（オ）のとおりであり，国税庁職員はオブザーバーとして参加し，発言等を行っておらず，概要メモ等の作成も行っていない。
なお，ヒアリング実施日以降も，当該ヒアリングに係る文書の作成は行っていない。
ウ 文書の探索について
上記（ア）ないし（シ）を含む本件請求文書について，情報公開・個人情報保護室及び管理運営課の共有フォルダ及び担当者のメールを確認するほか，紙媒体による保存がないか各事務室について確認するも，該当する文書は確認できなかった。
（３）以下，検討する。
ア 本件開示請求に係る文書特定の経緯について，諮問庁は上記（２）アのとおり説明する。
当審査会において，諮問庁から提示を受けた応接録を確認したところ，本件請求文書について，審査請求人が別紙の２に掲げる分類の文書が必要であると解し，本件対象文書の特定を行ったとする上記（２）ア（ア）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。また，先行開示文書，本件対象文書及び追加文書を見分・確認したところ，別紙の２①ないし④の分類に沿って，上記（２）ア（ア）のとおり文書の特定を行ったとする諮問庁の説明は首肯できる。
イ さらに，別紙の２①ないし④に該当する文書はその外にはないとする上記（２）ア（イ）ないし（オ）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，審査請求人が主張する個別の文書につき，保有していないとする上記（２）イの諮問庁の説明にも，不自然，不合理な点は認められない。
なお，審査請求人は，上記第２の２（２）ア（エ）及び（カ）において，処分庁は審査請求人の開示請求後に外部専門家による調査結果に関する報告書及び個人情報保護委員会からの指導文書を取得・保有しているので，当該文書につき開示決定等をすべきである旨主張するが，行政文書の保有の有無は開示請求時点で判断すべきものであることから，当該主張は採用できない。
また，上記（２）ウの探索の範囲等にも特段の問題があるとは認められず，外に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ 上記ア及びイから，国税庁において，先行開示文書，本件対象文書及び追加文書の外に本件請求文書を保有しているとは認められず，本件請求文書として先行開示文書，本件対象文書及び追加文書を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について（別紙の６に掲げる部分）（１）番号１，番号７及び番号１３
ア 当該部分には，東京国税局及び大阪国税局が合同で実施した特定法人１に対する監査の方法及び本件無断再委託事案に係る違反の把握の経緯が記載されているものの，当該情報は，本件対象文書において既に開示されている部分と同旨の情報であると認められる。
イ そうすると，当該部分を公にしても，国税当局が実施する監査手法が明らかとなり，今後，監査対象者が当該監査への対策を講じるなど，国税当局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
ウ したがって，当該部分は，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
（２）番号２，番号３，番号８，番号９，番号１４及び番号１５
ア 当該部分には，特定法人１がデータ入力業務を行っている具体的な事業所名及びデータ入力業務を行った作業場所の変更に関する対応が記載されていると認められものの，当該情報は，東京国税局長及び大阪国税局長に対して行われた同旨の開示請求に係る別件諮問事件において開示された文書並びに本件対象文書において，既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であると認められる。
イ そうすると，当該部分を公にしても，特定法人１の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
ウ したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（３）番号４，番号６，番号１０，番号１２，番号１６及び番号１８
ア 当該部分には，無断再委託先の法人の名称及び所在地が記載されていると認められる。
イ そうすると，当該部分を公にすることにより，本件無断再委託が行われた委託先の社会的信用を低下させ，当該法人が同業他社との競争関係において不利益を被る等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
ウ したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）番号５，番号１１及び番号１７
ア 別紙の６の５欄に掲げる部分
当該部分は，特定法人１において未公表としている国税当局との契約に係る主な違反の内容と認められるものの，本件対象文書において既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であると認められ，上記（２）イと同様の理由により，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分
（ア）当該部分には，特定法人１において未公表としている使用するソフトウェアに係る内部管理情報が具体的に記載されていると認められる。
（イ）そうすると，当該部分を公にすることにより，当該法人の社会的信用を低下させ，当該法人が同業他社との競争関係において不利益を被る等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（ウ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）番号１９ないし番号２１
当該部分には，無断再委託先の法人の名称及び所在地等が記載されていると認められ，上記（３）イと同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（６）番号２２ないし番号２９
ア 別紙の６の５欄に掲げる部分
当該部分は，特定法人１において未公表としている国税当局との契約に係る主な違反の内容及び特定法人１の事業上の情報等と認められるものの，東京国税局長及び大阪国税局長に対して行われた同旨の開示請求に係る別件諮問事件において開示された文書並びに本件対象文書において，既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であると認められ，上記（２）イと同様の理由により，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分
当該部分には，特定法人１において未公表としている違反の事実が具体的に記載されていると認められることから，上記（４）イ（イ）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（７）番号３０ないし番号３２
ア 別紙の６の５欄に掲げる部分
当該部分には，特定法人１が本件無断再委託に関して，特定法人１に設置した内部調査委員会に係る記述であると認められるものの，特定法人１のウェブサイトにおいて既に公表されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であると認められ，上記（２）イと同様の理由により，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分
（ア）当該部分には，特定法人１が本件無断再委託に関して，特定法人１に設置した内部調査委員会の構成員の役職，データ調査委員会及び内部調査委員会の調査状況及び今後の見通し等が具体的に記載されており，当該情報は，特定法人１において未公表としている内部管理情報であると認められる。
（イ）そうすると，当該部分を公にすることにより，当該法人の社会的信用を低下させ，当該法人が同業他社との競争関係において不利益を被る等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（ウ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（８）番号３３
ア 当該部分には，源泉徴収票等の入力業務について，インハウス型委託の実施を検討した場所及び実施をする予定の場所等が記載されていると認められる。
イ 上記第３の３（６）の諮問庁の説明に加え，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し更に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）インハウス型委託の実施場所の検討に当たっては，いくつかの候補地の中から実施場所の選定を行った。
（イ）開示決定の時点において，見合わせを検討していた場所があったものの，使用しないと確定したわけではなく，関係機関との協議は継続していた。
ウ 上記第３の３（６）及び上記イから，当該部分を公にすることにより，今後の関係機関との円滑な協議等に支障を及ぼすおそれがあるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は首肯できる。
エ したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（９）番号３４ないし番号３８
ア 当該部分には，国税庁における再発防止策の公表時期に関し，国税庁と複数の関係機関との協議内容等について，どの機関の判断を重視したかを予見させるような情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
イ そうすると，当該部分を公にすることにより，国税当局と今後の関係機関との円滑な協議等に支障を及ぼすおそれなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は首肯できる。
ウ したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（１０）番号３９
ア 当該部分には，本件無断再委託に関し，個人情報保護委員会が国税庁に対して通知した指導内容が記載されていると認められものの，一般的な記載にとどまり，今後，同委員会が行う検査又は国税当局が行う委託業者への監査について，その対象となる一部の者が，検査又は監査への対策を講じる情報並びに不正に書類や電子媒体の作成・廃棄・改ざん等を行うことにつながる情報を明らかにするものではない。
イ そうすると，当該部分を公にしても，個人情報保護委員会の検査又は国税当局の監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
ウ したがって，当該部分は，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
（１１）番号４０
ア 当該部分が記載された文書は，国税庁が全ての国税局に対し，過去に源泉徴収票等の入力業務を委託した業者について，無断再委託等の有無を確認するよう指示した文書であり，当該部分には，確認を行う法人の名称，当該法人と委託契約をした国税局名，契約年度及び当該確認を実施する国税局名が記載されていると認められる。
イ これを公にした場合，確認を行う当該法人が違法・不当又は不適切な行為を行ったのではないかとの無用な誤解を招くおそれがあるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
ウ したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（１２）番号４１及び番号４２
ア 当該部分が記載された文書は，国税庁が全ての国税局に対し，過去に源泉徴収票等の入力業務を委託した業者について，事後監査を実施するよう指示した文書であり，当該部分には，事後監査の事前準備の内容並びに監査項目及び監査内容等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
イ これを公にした場合，当該監査の着眼点や監査方法等が明らかとなり，今後，監査対象者が当該監査への対策を講じるなど，国税当局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
ウ したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（１３）番号４３
当該部分には，国税当局が特定法人１に提供した源泉徴収票等のうち，マイナンバーが記載されたものの件数を推計した際に使用した各種法定資料のマイナンバー記載割合が記載されていると認められる。当該法定資料については，所得税法等によりマイナンバーの記載が義務付けられているが，各法定資料の対象とする取引はまちまちであり，法定資料ごとの記載割合を公にした場合，これを知った一部の者が，特定の法定資料について記載義務を怠るなどとする諮問庁の説明は否定できず，国税当局における資料情報の収集及び租税の賦課に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（１４）番号４４ないし番号４７，番号４９，番号５１及び番号５３当該部分は，特定法人１において未公表としている国税当局との契約に係る主な違反の内容及び特定法人１の事業上の情報等と認められるものの，東京国税局長及び大阪国税局長に対して行われた同旨の開示請求に係る別件諮問事件において開示された文書並びに本件対象文書において，既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であると認められ，上記（２）イと同様の理由により，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（１５）番号４８及び番号５２
当該部分には，無断再委託先の法人の名称及び所在地等が記載されていると認められることから，上記（３）イと同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（１６）番号５０及び番号５４
ア 当該部分には，個人情報保護委員会が本件無断再委託に関して行った国税庁への質問内容及び当該質問に対する回答が詳細に記載されていると認められる。
イ これを公にした場合，個人情報保護委員会が行う検査の着眼点や監査方法等が明らかとなり，今後，監査対象者が当該監査への対策を講じるなど，個人情報保護委員会が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
ウ したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（１７）番号５５
当該部分は，個人情報保護委員会から国税当局に対し連絡した，同委員会が検査を行う際のヒアリング事項が記載されていると認められるものの，項目の概要としての一般的な記載にとどまり，同委員会が行う検査の検査先において，当該内容を参考に検査への対策を講じる等により，同委員会が行う検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，本件不開示部分の一部について，当該部分を不開示にすることによって保護される法人の利益よりも，公益的利益が優先されるなどと主張しており，これは法７条の規定による裁量的開示を求める主張とも解されるが，上記３において法５条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とすべきとした部分については，これらを公にすることに，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないので，この点についての審査請求人の主張は容れることができない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定並びに追加文書を特定し，一部開示した決定については，国税庁において，先行開示文書，本件対象文書及び追加文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書及び追加文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の６の５欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ並びに６号柱書き及びイに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の６の５欄に掲げる部分は，同条２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事案についての経過がわかるもの一切
２ 文書の分類
① 個人情報保護委員会への報告に関する文書
② 無断再委託事案に関する調査の経過がわかるものとして幹部説明資料
③ 無断再委託事案に基づく再発防止策の策定状況が分かる文書
④ 無断再委託事案を受けて国税局に対して指示又は連絡を行った文書
３ 先行開示文書
平成３０年１１月５日特定個人情報の漏えい等報告について
４ 本件対象文書
文書１３０．１１．０５総務課長説明資料
文書２３０．１１．０５次長説明資料
文書３３０．１１．０６長官説明資料
文書４３０．１１．０８長官・次長説明資料
文書５３０．１１．１６総務課長説明資料
文書６３０．１１．１６次長説明資料
文書７３０．１１．２０長官説明資料
文書８３０．１１．２９徴収部長説明資料
文書９３０．１２．０４管理運営課長説明資料
文書１０３０．１２．０４徴収部長説明資料
文書１１３０．１２．０７総務課長説明資料
文書１２３０．１２．０７次長説明資料
文書１３３１．０２．２０総務課長説明資料
文書１４３１．０２．２１次長説明資料
文書１５３１．０２．２２長官説明資料
文書１６３１．０３．１９総務課長説明資料
文書１７３１．０３．１９総務課長説明資料
文書１８３１．０３．２０次長説明資料
文書１９３１．０３．２０次長説明資料
文書２０３１．０４．０４徴収部長説明資料
文書２１３１．０４．０９総務課長説明資料
文書２２３１．０４．１０次長説明資料
文書２３３１．０４．１１長官説明資料
文書２４３１．０４．１５徴収部長説明資料
文書２５３１．０４．１７総務課長説明資料
文書２６３１．０４．１８総務課長説明資料
文書２７３１．０４．１８次長説明資料
文書２８３１．０４．１９長官説明資料
文書２９３０．１２．１４報道発表資料
文書３０３０．１２．１８再発防止ＰＴ（第１回）
文書３１３１．０２．１２再発防止ＰＴ（第２回）
文書３２３１．０３．２５再発防止ＰＴ（第３回）
文書３３３１．０１．１１個人情報保護委員会からの通知
文書３４３１．０１．２３源泉徴収票等等の入力業務の受託業者に対する個人情報の管理徹底の指示等について（指示）
文書３５３１．０２．１８源泉徴収票等の入力業務を過去に委託した業者に対する無断再委託の有無の確認について（指示）
文書３６元．０５．２９平成３０年度における源泉徴収票等の入力業務の受託業者に対する事後監査について（指示）
文書３７３０．１２．１４源泉徴収票等の入力業者の契約違反に係る記者発表等の対応について
文書３８３０．１２．１４想定問答（庁用）
文書３９平成３０年１１月９日特定個人情報の漏えい等報告について文書４０平成３０年１１月２２日特定個人情報の漏えい等報告について
文書４１平成３０年１２月１０日特定個人情報の漏えい等報告について
文書４２平成３１年４月１７日特定個人情報の漏えい等報告について文書４３平成３１年３月１９日個人情報保護委員会によるヒアリングについて（事務連絡）
５ 追加文書
３１．１１．１３弊社の契約違反の問題と対策内容について
６ 審査請求人が開示を求める部分
４ 不開
示理由
（法５
条）
１ ２３不開示とした部分２６６
５ 開示すべき部分
番号文書（本件不開示部分）号号号
イ 柱イ
書き
１ １「５主な経過」の【１○不開示部分全て１月５日（月）１３時現
在】の３行目の不開示部
分
２ 「５主な経過」の【１○不開示部分全て１月５日（月）１３時現
在】の①部分１行目の不
開示部分，２枚目「６
その他」の１行目の不開
示部分及び「７東京局
における今後の対応」の
２行目１２文字目ないし
１７文字目
３ 「５主な経過」の【１○不開示部分全て１月５日（月）１３時現
在】の①部分３行目及び
４行目の不開示部分
４ 「５主な経過」の【１○－１月５日（月）１３時現
在】の②部分１行目の不
開示部分
５ ２枚目「６その他」の○２行目１３文字目な２行目の不開示部分いし３３文字目
６ ２枚目「７東京局にお○－ける今後の対応」の２行
目２９文字目ないし３９
文字目
７ ２「５主な経過」の【１○不開示部分全て１月５日（月）１３時現
在】の３行目の不開示部
分
８ 「５主な経過」の【１○不開示部分全て１月５日（月）１３時現
在】の①部分１行目の不
開示部分，２枚目「６
その他」の１行目の不開
示部分及び「７東京局
における今後の対応」の
２行目１２文字目ないし
１７文字目
９ 「５主な経過」の【１○不開示部分全て１月５日（月）１３時現
在】の①部分３行目及び
４行目の不開示部分
１０ 「５主な経過」の【１○－
１月５日（月）１３時現
在】の②部分１行目の不
開示部分
１１ ２枚目「６その他」の○２行目１３文字目な２行目の不開示部分いし３３文字目
１２ ２枚目「７東京局にお○－
ける今後の対応」の２行
目２９文字目ないし３９
文字目
１３ ３「５主な経過」の【１○不開示部分全て１月５日（月）１３時現
在】の３行目の不開示部
分
１４ 「５主な経過」の【１○不開示部分全て１月５日（月）１３時現
在】の①部分１行目の不
開示部分，２枚目「６
その他」の１行目の不開
示部分及び「７東京局
における今後の対応」の
２行目１２文字目ないし
１７文字目
１５ 「５主な経過」の【１○不開示部分全て１月５日（月）１３時現
在】の①部分３行目及び
４行目の不開示部分
１６ 「５主な経過」の【１○－
１月５日（月）１３時現
在】の②部分１行目の不
開示部分
１７ ２枚目「６その他」の○２行目１３文字目な２行目の不開示部分いし３３文字目
１８ ２枚目「７東京局にお○－
ける今後の対応」の２行
目２９文字目ないし３９
文字目
１９ ４「２再委託先」の不開○－
示部分
２０ 「３状況」の１行目，○－
２行目及び５行目の不開
示部分
２１ 「３状況」の３行目の○－
不開示部分
２２ ５「２監査結果」の不開○「２監査結果」の示部分下から４行目７文字
目ないし１１文字目
を除く不開示部分
２３ ６「２監査結果」の不開○「２監査結果」の示部分下から４行目７文字
目ないし１１文字目
を除く不開示部分
２４ ７「２監査結果」の不開○「２監査結果」の示部分下から４行目７文字
目ないし１１文字目
を除く不開示部分
２５ ８「２監査結果」の不開○「２監査結果」の示部分下から４行目７文字
目ないし１１文字目
を除く不開示部分
２６ ９「２監査結果」の不開○「２監査結果」の示部分下から６行目７文字
目ないし１１文字目
を除く不開示部分
２７ １０「２監査結果」の不開○「２監査結果」の示部分下から６行目７文字
目ないし１１文字目
を除く不開示部分
２８ １１１枚目「２監査結果」○・「２監査結果」の不開示部分並びに２枚の下から６行目７文目【概要】の５行目及び字目ないし１１文字６行目の不開示部分目を除く不開示部分
・【概要】の５行目
及び６行目の不開示
部分
２９ １２１枚目「２監査結果」○・「２監査結果」の不開示部分並びに２枚の下から６行目７文目【概要】の５行目及び字目ないし１１文字６行目の不開示部分目を除く不開示部分
・【概要】の５行目
及び６行目の不開示
部分
３０ １３２枚目【別紙】「特定法○－
人１の調査状況」の「内
部調査委員会」の「構成
員」欄の４行目及び５行
目並びに「データ調査委
員会」及び「内部調査委
員会」の「調査状況」欄
及び「見通し」欄の不開
示部分
３１ １４２枚目【別紙】「特定法○－
人１の調査状況」の「内
部調査委員会」の「構成
員」欄の４行目及び５行
目並びに「データ調査委
員会」及び「内部調査委
員会」の「調査状況」欄
及び「見通し」欄の不開
示部分
３２ １５２枚目【別紙】「特定法○２枚目【別紙】「特人１の調査状況」の「内定法人１の調査状部調査委員会」の「構成況」の「内部調査委員」欄の４行目ないし９員会」の「構成員」行目並びに「データ調査欄の６行目ないし９委員会」及び「内部調査行目
委員会」の「調査状況」
欄及び「見通し」欄の不
開示部分
３３ ２０３枚目の「２インハウ○－ス型委託」の５行目及び
６行目の不開示部分並び
に４枚目の表中の不開示
部分
３４ ２４「１公表時期につい○－
て」の５行目ないし７行
目
３５ ２５「１公表時期につい○－
て」の５行目ないし８行
目
３６ ２６「１公表時期につい○－
て」の５行目ないし８行
目
３７ ２７「１公表時期につい○－
て」の５行目ないし８行
目
３８ ２８「１公表時期につい○－
て」の５行目ないし８行
目
３９ ３３「記」以下の不開示部分○不開示部分全て
４０ ３５５枚目「対象受託業者一○－覧」の表題及び「項番
４」の各欄を除く部分
４１ ３６３枚目「５監査手順」○－の「（１）事前準備」の
１行目ないし４行目及び
「（２）監査当日」の１
行目ないし２９行目
４２ ７枚目の「１バックア○－
ップデータの管理」欄，
「２情報セキュリテ
ィ」欄及び「３その他
の確認事項」欄の不開示
部分並びに８枚目及び９
枚目の「１バックアッ
プデータの管理」欄，
「２情報セキュリテ
ィ」欄及び「３その他
の確認事項」欄の不開示
部分
４３ ３８２１枚目の【算定根拠】○－の不開示部分
４４ ３９１枚目「②事態の概要」○不開示部分全ての１１行目及び１２行目
の不開示部分
４５ ４０１枚目「②事態の概要」○不開示部分全ての１５行目の不開示部分
４６ １枚目「②事態の概要」○不開示部分全ての２２行目及び２４行目
の不開示部分並びに２枚
目「②事態の概要」の４
行目の不開示部分
４７ ４１１枚目「②事態の概要」○不開示部分全ての１６行目の不開示部分
４８ １枚目「②事態の概要」○－の１９行目ないし２１行
目の不開示部分
４９ １枚目「②事態の概要」○不開示部分全ての２３行目及び２４行目
の不開示部分並びに２枚
目「②事態の概要」の４
行目の不開示部分
５０ ３枚目「⑨その他」の４○－
行目ないし３５行目
５１ ４２１枚目「②事態の概要」○不開示部分全ての１６行目の不開示部分
５２ １枚目「②事態の概要」○－
の１９行目ないし２１行
目の不開示部分
５３ １枚目「②事態の概要」○不開示部分全ての２３行目及び２４行目
の不開示部分並びに２枚
目「②事態の概要」の４
行目の不開示部分
５４ ３枚目「⑨その他」の４○－
行目ないし３５行目
５５ ４３２枚目（別紙）の不開示○不開示部分全て部分
（注）行数の数え方については，空白の行及び表の枠線は数えない。見出し等を示す「〇〇」及び【○○】と表記した場合の当該記載部分は行数に数えない。
文字数の数え方については，句読点，記号及び半角文字も１文字と数え，空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。