諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年５月２９日（令和２年（行情）諮問第２８４号）
答申日：令和４年８月４日（令和４年度（行情）答申第１６９号）
事件名：番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事案についての経過が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の３に掲げる１３文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定及び別紙の４に掲げる９文書（以下，併せて「追加文書」という。）を追加して特定し，一部開示した決定については，本件対象文書及び追加文書を特定したことは妥当であるが，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の６に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月１１日付け東局総総８－５３３ないし同８－５３７により東京国税局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分５」といい，併せて「原処分」という。）について，対象文書の追加特定を求めるとともに，原処分における不開示部分のうち，別紙の５に掲げる不開示部分１ないし不開示部分２０（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした各決定の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 開示請求の経過
審査請求人は，去る２０１８年１２月頃に発覚した特定個人情報にかかる再委託禁止違反事案の経過を知るために，２０１９年３月以降，処分庁のほか１３の地方公共団体，大阪国税局，国税庁に対し，「番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事案についての経過がわかるもの一切」について情報公開条例，法に基づき情報開示請求をした。
これに対して，同年１０月１６日までに請求した各地方自治体から一部開示決定を受け，それぞれ開示が実施された。
また，同年９月３０日までに請求した大阪国税局，国税庁から一部開示決定を受け，それぞれ開示が実施された。
イ 原処分の内容
（ア）対象文書の特定
東京国税局については，同年３月２０日に行政文書開示請求書を送付し，同年５月１６日付行政文書開示決定通知書（東局総総８－１６９）を受領し，原処分による各行政文書開示決定通知書を同年１２月１７日に受領した。同通知書で特定された文書は本件対象文書である。
（イ）開示しない部分及び理由
各決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄記載のとおり。（ウ）原処分の違法性１（文書の特定）
ａ 文書特定のあり方
情報開示請求に対して，適切に対象文書が特定されなければ開示不開示の判断以前に開示は実現しない。
実際には，国や地方公共団体において，適切に対象文書の特定がされていないとして，情報公開審査会が答申において追加特定を求めることがしばしば生じている。
問題となるのは，開示請求の範囲を恣意的に狭く解釈して，求めている文書を請求対象文書から外してしまい，不存在とする運用である。全部不存在としないまでも，開示の対象とすべき複数の文書のうちの一部の文書，あるいは，ある文書の一部だけを請求対象と特定して，そこだけを開示することも違法な運用とされている。
国の情報公開・個人情報保護審査会（以下，第２において「審査会」という。）の答申では，「複数の文書のうちの一部の文書のみ特定したこと」が問題とされた事例として，審査会答申平成２６年度行情第２０２号「平成２２年度外国為替資金特別会計財務書類の貸借対照表における資産・負債差額の部が債務超過となっている経緯等が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）」がある。この答申では，いくつかの文書を追加特定したうえ，付言で「財務省は，本件開示請求に対し，その請求内容に見合う文書が複数ある場合には，そのいずれかを開示さえすればよいとする考え方に基づいて対応したことがうかがわれるが，かかる対応は，法１条に定められている行政文書開示制度の趣旨に整合しないほか，法３条が開示請求の対象を「行政機関の保有する行政文書」と規定し，特段の限定を加えていないことに照らしても，不適切といわざるを得ない。開示請求において求められている情報が複数の文書に記載され，かつ，その記載内容が重複していたとしても，開示請求内容に合致する行政文書は全て特定し，開示決定等をすべきである。」としている。
「ある文書の一部だけを特定したこと」が問題とされた事例として，審査会答申平成２５年度行情第８３号「特定アイドルグループを「平成２４年度個人向け復興応援国債」に起用した経緯が分かる文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）」がある。これは一つの文書の一部分のみを対象として特定したというもので，答申では次のように判断して追加特定を求めた。「開示請求の対象文書に該当する行政文書の特定に当たっては，原則として，一つの行政文書を単位として判断するのであるから，当該行政文書の一部のみを請求の対象とすることが明確に示されていない限り，当該行政文書全体を対象文書として特定すべきであるところ，本件については，異議申立人から対象となる行政文書の一部の開示を求める旨の明確な主張はなされていないのであるから，①文書１に別紙並びに別添１及び別添２を含めたもの，②文書２を含む特定会社が提出した提案書そのものをそれぞれ一つの行政文書として特定すべきである。」「本件請求文書は，特定アイドルグループを「平成２４年度個人向け復興応援国債」に起用した経緯が分かる行政文書であるから，特定会社が本件入札の落札者として決定されるまでの一連の文書が本件請求文書に該当すると解すべきであって，諮問庁が上記で説明する本件入札関係文書は，本件請求文書に該当すると認められる。」
このケースでは，一連の文書の中の一部の文書のみ，また，ひとつの文書の一部のみを特定したことを問題としている。判例でも，開示請求者が文書の一部のみの開示を求めているなどの特別な事情がある場合を除き，対象文書の全体について開示等決定をすべきであるとしている（最判平成１７年６月１４日判時１９０５号６０頁）。
文書の特定について，審査会は同様の判断を繰り返し示している（森田明「論点解説情報公開・個人情報保護審査会答申例」（日本評論社，２０１６年）第７章２０１頁２０２頁参照）。情報公開条例の運用についても同様に解すべきである。本件においても，処分庁が保有し，本件開示請求の対象にされるべき文書が，開示請求の意図を限定的に解釈したり，同様の内容が他の文書で開示されているので開示不要である等の思い込みから対象とされていない文書が存在する可能性が大きいと考えられる。
次に他の地方公共団体，大阪国税局，国税庁における開示状況から存在すると思われる文書を指摘する。
ｂ 他の地方公共団体，国税庁との比較
（ａ）審査請求人は，大阪国税局，東京国税局，国税庁，１３の地方公共団体に対して，同じ文言で情報開示請求をしており，個別に請求範囲について説明等はしていない。
しかし，文書の特定の仕方は各国税局，国税庁，地方公共団体ごとに少なからず違いがあった。そして，大阪国税局，国税庁，他の地方公共団体において開示された文書と比較して，東京国税局においては，他にも特定すべき文書があると考えられる。
（ｂ）特定日Ａの会合の記録について
特定区Ａが開示した「特定法人１対応記録－データ入力業務再委託に関する対応－」によれば，特定日Ａに，国税庁，特定市Ｂ，特定市Ｃ，特定区Ｄ，特定区Ｅ，特定区Ｆ，特定区Ａにて，総務省の音頭のもと情報共有をした，と記載されている。この情報共有の会合に出席したことに関する文書，その際報告しあるいは入手した文書等も国税庁と東京国税局は共有しているものと考えられ，本件対象文書として特定すべきである。（ｃ）外部専門家による精査結果に関する文書
２０１８年１２月１４日付の国税庁の「報道発表資料」によれば，国税庁と特定法人１の調査につき，「外部専門家による精査を実施中です。」との記載がある。
そのため，東京国税局においては，外部専門家による精査結果に関する文書が存在すると思われるので，それを対象文書として特定すべきである。
（ｄ）特定法人１からの謝罪文，報告書等の各文書
大阪国税局は，２０１８年１２月１２日付の特定法人１からの謝罪文書を開示した。また，特定市Ｂは，特定法人１からの「貴所委託データ入力業務における未承認再委託のご報告」という文書を開示した。
東京国税局においても，特定法人１からの謝罪文，各報告文書等が存在すると思われるので，それらを対象文書として特定すべきである。
（ｅ）再発防止ＰＴが作成した報告書等の各文書
国税庁からは，再発防止ＰＴ議事次第という文書が開示され，「源泉徴収票等の入力業務における見直しの方向性と具体的な取組（最終報告）」等の資料も開示されている。
東京国税局においても，再発防止ＰＴが作成した報告書等をはじめとする各文書を保有していると思われるので，それら各文書も対象文書として特定すべきである。
（ｆ）個人情報保護委員会の立入検査に関する文書
特定区Ｅは，特定日Ｂ付「立入検査日程・確認事項等」と題する個人情報保護委員会の立入検査の日程・確認事項等について記載した文書を公開した。
また，特定市Ｇの情報セキュリティ委員会に報告した記録の中には，個人情報保護委員会の立入検査についての記録があるほか，特定市Ｈは，特定日Ｃ付「検査の実施について（通知）」と題する個人情報保護委員会からの立入検査実施についての通知文書を開示した。
それら文書によれば，個人情報保護委員会の立入検査は，特定区Ｅでは特定日Ｄ，特定市Ｇでは特定日Ｅ，特定市Ｉでは特定日Ｄ，特定市Ｊでは特定日Ｆ，特定市Ｈでは特定日Ｇ，特定市Ｋでは特定期間にかけて，実施されている。
東京国税局においても，個人情報保護委員会の立入検査が実施され，その記録が存在すると思われるので，それを本件対象文書として特定すべきである。
（ｇ）個人情報保護委員会からの指導文書
個人情報保護委員会によれば，個人番号利用事務を受託していた事業者が，「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）１０条１項の規定に違反し，委託元である行政機関又は地方公共団体に無許諾で個人番号を含むデータ入力業務等を再委託又は再々委託していた事案が判明したことから，委託元の国税庁，地方自治体，受託事業者等に対し，指導文書を発出したとされている。
東京国税局においては，上記個人情報保護委員会からの指導文書を保有していると思われるので，同指導文書を対象文書として特定すべきである。
（ｈ）受託者選定に関する文書
特定区Ｆでは，個人情報保護委員会への報告の一部としてではあるが，「給与支払報告書等処理委託選定（プロポーザル）概要」を開示している。
特定市Ｃと特定市Ｋも，受託者選定に関する文書として，「特定市Ｃ個人住民税データエントリ業務に係る入札参加者について」，「プロポーザル審査結果通知書」を対象文書として追加特定し，一部開示決定を行っている。
再委託の発生要因として，業者選定過程で業務処理能力が的確に評価されていたかは重要な問題点であるから，プロポーザル又は入札に関する文書も，開示請求にかかる「再委託が行われた事案についての経過がわかるもの」に含まれるというべきであり，本件対象文書として特定すべきである。
（ｉ）再委託先・再々委託先の信用調査，評価調査に関する文書特定市Ｈでは，再委託先・再々委託先の信用調査データ（総合判定表），外注先評価調査票を対象文書として特定した。特定市Ｋも，再委託先・再々委託先の信用調査データ（総合判定表），特定個人情報保護外部委託先調査シート，外注先評価調査票，特定個人情報保護外部委託先訪問実地調査シート等を対象文書として追加特定し，一部開示決定をしている。東京国税局においても，これらと同様の文書が存在すると思われるし，再委託・再々委託の発生要因として，業者選定過程で業務処理能力が的確に評価されていたかは重要な問題点であるから，本件対象文書として特定すべきである。
（ｊ）事故報告書等の各文書
特定市Ｂは，「インシデント報告書（情報漏えい）」，「情報セキュリティ事故発生報告書」という文書を開示している。東京国税局においても，特定個人情報にかかる違法再委託の問題につき，同様の報告書，インシデントレポート，アクシデントレポート等の各文書を作成していると考えられるので，それらを対象文書として特定すべきである。
ｃ 文書特定についてのまとめ
審査請求人としては，これらの文書も請求対象から除外する意図はなかったのであり，国税庁においてこれらの文書ないし同様の性質の文書が存在するのであれば，あるいはそれ以外にも本件開示請求の対象とすべき文書が存在するなら，改めてそれらを対象として開示不開示の決定をすべきである。
処分庁においては必ずしも開示範囲を狭める意図ではなく，開示を求めていないと解した結果対象外としたことも考えられるので，その場合は審査会に諮問する以前に，処分庁において速やかに追加特定すべきである。処分庁が追加特定をしないのであれば，審査会においてこれらの文書の存否及び対象として特定すべきかについて慎重に検討すべきである。
（エ）原処分の違法性２（不開示部分）
ａ 原処分１において不開示とされたもののうち開示を求める部分原処分１において不開示とされたもののうち，別紙の５の不開示部分１ないし３に掲げる部分について，不開示処分を取消し，開示することを求める。
（ａ）不開示部分１ないし３の各不開示部分の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
（ｂ）処分庁は，不開示部分１ないし３の不開示の理由を原処分１において記載している。
（ｃ）そして，法５条２号イの趣旨は，「法人の権利」にせよ，「競争上の地位」にせよ，「正当な利益」といえないものについては，公開することで法人の不利益になるとしても開示しなければならないということである。
不開示部分１ないし３の各不開示部分の開示が「正当な」利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
（ｄ）本件では，不開示部分１は，作業場における人員体制，漢字入力の経験等に関する情報であるところ，これは特定個人情報を扱う作業をするうえで法令上要求される厳格な管理ができるだけの体制，設備等があったかにかかわる情報であるから，公益上の重要性が高く，開示する必要のある情報である。一方で，不開示部分１を不開示とすることにより，特定個人情報という重要な個人情報が取扱うことができるだけの体制の有無という重要な事実関係が明らかとならず，事実の隠蔽を助長するおそれがあるから，不開示にして保護する利益は小さい。次に，不開示部分２は，作業場における特定個人情報等取扱者以外による特定個人情報等の覗き見を防止する為の措置の情報であり，個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置（番号法１２条）が講じられているかに直接的に関わる情報であり，法令遵守の観点からも，開示する公益上の利益が極めて大きい。
一方で，不開示部分２を不開示とすることにより，特定個人情報の管理，保管等の実態が明らかとならず，事実関係の歪曲，隠蔽のおそれがあるから，不開示にして保護する利益は小さい。そして，不開示部分３は，特定法人１のセキュリティ対策についての情報であり，これも特定個人情報という重要な個人情報を取扱うに足りる情報セキュリティ体制の有無，個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置（番号法１２条）が講じられているか等に関わる情報であるから，開示して国民が検討できるようにする公益上の利益が大きい。
一方，不開示部分３を不開示とすることにより，特定個人情報の管理，保管等の実態が明らかとならず，事実関係の歪曲，隠蔽のおそれがあるから，不開示にして保護する利益は小さく，当該法人のセキュリティにとって脅威となるおそれも小さい。（ｅ）したがって，不開示部分１ないし３の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
ｂ 原処分２において不開示とされたものののうち開示を求める部分
原処分２において不開示とされたもののうち，別紙の５の不開示部分１ないし３に掲げる部分について，不開示処分を取消し，開示することを求める。
（ａ）不開示部分１ないし３の各不開示部分の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
（ｂ）処分庁は，不開示部分１ないし３の不開示の理由を原処分２において記載している。
（ｃ）そして，法５条２号イの趣旨は，「法人の権利」にせよ，「競争上の地位」にせよ，「正当な利益」といえないものについては，公開することで法人の不利益になるとしても開示しなければならないということである。
不開示部分１ないし３の各不開示部分の開示が「正当な」利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
（ｄ）本件では，不開示部分１は，作業場における人員体制，漢字入力の経験等に関する情報であるところ，これは特定個人情報を扱う作業をするうえで法令上要求される厳格な管理ができるだけの体制，設備等があったかにかかわる情報であるから，公益上の重要性が高く，開示する必要のある情報である。
一方で，不開示部分１を不開示とすることにより，特定個人情報という重要な個人情報が取扱うことができるだけの体制の有無という重要な事実関係が明らかとならず，事実の隠蔽を助長するおそれがあるから，不開示にして保護する利益は小さい。次に，不開示部分２は，作業場における特定個人情報等取扱者以外による特定個人情報等の覗き見を防止する為の措置の情報であり，個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置（番号法１２条）が講じられているかに直接的に関わる情報であり，法令遵守の観点からも，開示する公益上の利益が極めて大きい。
一方で，不開示部分２を不開示とすることにより，特定個人情報の管理，保管等の実態が明らかとならず，事実関係の歪曲，隠蔽のおそれがあるから，不開示にして保護する利益は小さい。そして，不開示部分３は，特定法人１のセキュリティ対策についての情報であり，これも特定個人情報という重要な個人情報を取扱うに足りる情報セキュリティ体制の有無，個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置（番号法１２条）が講じられているか等に関わる情報であるから，開示して国民が検討できるようにする公益上の利益が大きい。
一方，不開示部分３を不開示とすることにより，特定個人情報の管理，保管等の実態が明らかとならず，事実関係の歪曲，隠蔽のおそれがあるから，不開示にして保護する利益は小さく，当該法人のセキュリティにとって脅威となるおそれも小さい。（ｅ）したがって，不開示部分１ないし３の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
ｃ 原処分３において不開示とされたもののうち，別紙の５の不開示部分４及び５に掲げる部分について，不開示処分を取消し，開示することを求める。
（ａ）不開示部分４の開示は，法人の正当な利益を害するものではなく，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものではない。
（ｂ）処分庁は，不開示部分４の不開示の理由を原処分３において記載している。
（ｃ）まず，不開示部分４の開示が「正当な」利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，不開示部分４は，特定法人１が業務の過程で作成・収集した書類，データの出力物並びに特定法人１の内部管理体制等に関する資料であり，特定法人１の特定個人情報についての安全管理措置の実施状況，委託元の東京国税局の委託先，再委託先に対する必要かつ適切な監督（番号法１１条）の実施状況について記載されているものと考えられる。今回，委託元の許諾を得ない違法再委託により，東京国税局と大阪国税局で約５５万人分もの大量の特定個人情報の漏えいが発生し，関係者のプライバシーに脅威をもたらしたのだから，不開示部分４を開示して，上記安全管理措置，委託先及び再委託先に対する必要かつ適切な監督の実施状況を国民が検討できるようにする公益上の利益が大きいし，それは政府の有する諸活動を国民に説明する責務を全うして国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することになる（法１条）。そのため，開示により得られる利益は大きい。
一方で，不開示部分４を不開示とすることは，法令上も厳格な保管，管理等を要求される特定個人情報の取扱いの実態が明らかにならず，国民の不信を招くことになる。また，処分庁は，「当該法人が同業他社との競争関係において不利となる」という抽象的な理由を述べるにとどまり，それ以上に具体的な裏付け，理由等の説明がない。そのため，不開示部分４を不開示にして保護する利益は小さい。
したがって，不開示部分４の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
（ｄ）次に，不開示部分４につき，通例として公にしないこととすることが合理的といえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，不開示部分４の開示は，上記のように，上記安全管理措置，委託先及び再委託先に対する必要かつ適切な監督の実施状況を国民が検討できるようにする公益上の利益が大きいし，それは政府の有する諸活動を国民に説明する責務を全うして国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することになるから，開示により得られる公益上の利益が大きい。
一方で，不開示部分４を不開示とすることは，法令上も厳格な保管，管理等を要求される特定個人情報の取扱いの実態が明らかにならず，国民の不信を招くことになるし，処分庁も「当該法人が同業他社との競争関係において不利となる」という以上の理由の説明をしていない。そのため，不開示部分４を不開示にして保護する利益は小さい。
したがって，不開示部分４につき，通例として公にしないこととすることが合理的とはいえない。
（ｅ）また，不開示部分４を開示することは，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，不開示部分４は，国税局が，特定法人１に委託した業務に関する実態把握及びその適切性の検証を行う観点から収集した資料であり，その資料は番号法上要求される特定個人惰報の厳格な保管，管理等が実践されているかに関わる資料である。そして，今回，違法再委託の問題が発生し，国民にプライバシーに脅威がもたらされた事実に鑑みれば，特定個人情報の取扱いの実態につき，国民の検討にさらされなければならない。そのため，不開示部分４を開示する公益上の利益が大きい。一方で，不開示部分４を不開示とすることは，特定個人情報の不適切，違法な取扱いがあっても事実関係が隠蔽されてしまい，国民のプライバシー権，自己情報コントロ－ル権に対して二次被害を発生させるおそれもある。そのため，不開示部分４を不開示にして保護する利益は小さい。
したがって，不開示部分４を開示することは，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするとはいえない。
（ｆ）不開示部分５を開示することは，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするものではない。（ｇ）処分庁は，不開示部分５の不開示の理由を原処分３において記載している。
（ｈ）不開示部分５の開示は，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。本件では，不開示部分５は，国税局が特定法人１に対して実施した委託業務に関する契約履行状況等の監査の際に，監査担当職員が特定法人１から聴取した事項等をまとめた書類である。不開示部分５についても特定個人情報の厳格な保管，管理等が実践されているかに関わる部分があると考えられ，特定個人情報の保管，管理の実態，委託業務に関する契約履行状況等の監査等について，国民の的確な検討，批判にさらされることで，特定個人情報の保管，管理，委託業務に関する契約履行状況等の監査等の適切性が向上するから，不開示部分５を開示する公益的な利益が大きい。
一方で，不開示部分５を不開示とすることは，特定個人情報の保管，管理，委託業務に関する契約履行状況等の監査等の実態が明らかにならず，国民の検討，批判にさらされることもないから，不当かつ杜撰な保管，管理，監査等を助長する結果となり，得られる利益は小さい。
したがって，不開示部分５を開示することは，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするものではない。
ｄ 原処分３において不開示とされたもののうち，別紙の５の不開示部分６及び７に掲げる部分について，不開示処分を取消し，開示することを求める。
（ａ）処分庁は，不開示部分６及び７の不開示の理由を原処分３において記載している。
（ｂ）不開示部分６の開示は，「正当な」利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，不開示部分６には，国税局が特定法人１に対して実施した委託業務に関する監査の聴取内容及び当局とのやり取りが記載されている。かかる情報には，特定法人１が個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置（番号法１２条）を講じていたか否かに関わる情報，国税局が委託元として委託先，再委託先に対する必要かつ適切な監督（番号法１１条）をしていたか否かに関わる情報が含まれていると考えられ，その情報は違法再委託が発生した原因を分析し，再発防止策を検討するうえで必須である。そのため，不開示部分６を開示する公益的な利益は大きい。一方で，不開示部分６を不開示とすることは，厳格な保管，管理が要求される特定個人情報の上記委託業務における取扱いの実態を不透明なものとしてしまい，国民の不信をいっそう強める結果となる。そのため，不開示部分６を不開示として保護する利益は小さい。
したがって，不開示部分６の開示は法人の正当な利益を害するものではない。
（ｃ）次に，不開示部分６の開示は，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。本件では，今回，東京国税局は，委託元の許諾を得ない違法再委託により約５５万人分の特定個人情報の漏えいを発生させる結果となった。このような国民のプライバシーを震撼させる重大事件が発生したのだから，特定個人情報を取り扱う業務の監査等について，国民の的確な検討，批判により，上記監査等の適切性を確保しなければならない。そのため，不開示部分６を開示する公益的な利益が大きい。
一方，不開示部分６を不開示とすることは，不適切な監査，杜撰な監査を看過することにつながり，特定個人情報の法令違反を含む杜撰な取扱いを助長する結果となるだけである。そのため，不開示部分６を不開示にして保護する利益は存しない。したがって，不開示部分６を開示することは，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするものではない。
（ｄ）そして，不開示部分７の開示は，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。本件では，不開示部分７には，国税局が特定法人１に対して実施した委託業務に関する監査の監査項目及び監査結果が記載されている。これは，上記委託業務において，特定法人１が個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置（番号法１２条）を講じていたか否かに関わる情報，国税局が委託元として委託先，再委託先に対する必要かつ適切な監督（番号法１１条）をしていたか否かに関わる情報が含まれており，違法再委託の原因分析，再発防止策の検討のうえで極めて重要な情報である。また，今回，東京国税局は，委託元の許諾を得ない違法再委託により約５５万人分の特定個人情報の漏えいを発生させる結果となった。このような国民のプライバシーを震撼させる重大事件が発生したのだから，特定個人情報を取り扱う業務の監査等について，国民の的確な検討，批判により，上記監査等の適切性を確保しなければならない。
そのため，不開示部分７を開示する利益は極めて大きい。一方で，不開示部分７を不開示とすることは，厳格な保管，管理が要求される特定個人情報の上記委託業務における取扱いの実態を不透明なものとしてしまい，国民の不信をいっそう強める結果となるにとどまらず，不適切な監査，杜撰な監査を看過することにつながり，特定個人情報の法令違反を含む杜撰な取扱いを助長する結果となる。
そのため，不開示部分７を不開示にして保護する利益は存しない。
したがって，不開示部分７の開示は，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするものではない。
ｅ 原処分３おいて不開示とされたもののうち，別紙の５の不開示部分８及び９に掲げる部分について，不開示処分を取消し，開示することを求める。
（ａ）処分庁は，不開示部分８及び９の不開示の理由を原処分３において記載している。
（ｂ）不開示部分８の開示は，「正当な」利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，委託先法人である特定法人１は，個人番号を取り扱う事務につき，契約違反及び法令違反行為（番号法１０条１項違反，同法２０条違反）を行い，極めて多数の個人番号の漏洩を発生させ，国民のプライバシーに脅威をもたらした。これは，公益上も重大な問題であるから，今回，国民がどのような契約違反及び法令違反があったかを把握する機会が保障されなければならないし，それは政府の有する諸活動を国民に説明する責務を全うして国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するものである（法１条）。そのため，不開示部分８を開示する利益は大きい。
一方で，不開示部分８を不開示とすることは，特定個人情報という重要な個人情報の取扱いにつき，契約違反や法令違反があっても国民はその違反を知る方法がないこととなるから，国民の不信を強めるだけでなく，事実の隠蔽を助長する結果となる。そのため，不開示部分８を不開示にして保護する利益は小さい。
したがって，不開示部分８の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
（ｃ）次に，不開示部分９の開示は，「正当な」利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，委託先法人である特定法人１の調査による２０１８年１２月１２日時点における違反の原因が記載されている。今回の違法再委託のような国民のプライバシーに脅威をもたらした事件については，再発防止策が必須であるところ，再発防止策の検討にあたっては，原因分析が必要不可欠である。不開示部分９には上記のように違反の原因が記載されており，特定個人情報の取扱いについての契約違反や法令違反の再発防止のために，上記違反の原因は国民の的確な検討，批判にさらされなければならない。そのため，不開示部分９を開示する公益的な利益は極めて大きい。
一方，不開示部分９を不開示とすることは，国民が特定個人情報の取扱いについての契約違反や法令違反の原因分析をする妨げとなるだけでなく，事実の隠蔽や歪曲を助長する結果となり，極めて不当な結果を招く。そのため，不開示部分９を不開示にして保護する利益は存しない。
したがって，不開示部分９を開示することは，法人の正当な利益を害するものではない。
ｆ 原処分３において不開示とされたもののうち，別紙の５の不開示部分１０ないし１２に掲げる部分について，不開示処分を取消し，開示することを求める。
（ａ）処分庁は，不開示部分１０ないし１２の不開示の理由を原処分３において記載している。
（ｂ）不開示部分１０の開示は，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。本件では，不開示部分１０には，国税局が特定法人１に対して実施した委託業務に関する契約履行状況等の監査の具体的な実施場所及び特定法人１からの聴取内容が記載されている。契約履行状況等につき特定法人１から聴取した内容は，どのように特定個人情報を取り扱っていたかという内容も含むと考えられ，特定個人情報の取り扱いの実態を明らかにし，違法再委託の原因分析，再発防止策を国民が検討するうえで必須の情報である。また，今回，違法再委託により約５５万人分もの大量の特定個人情報が漏えいしたという事態の重大性からすれば，監査の適切性についても国民の的確な批判と検討にさらされなければならず，かかる情報を開示する公益的な利益も大きい。一方，不開示部分１０を不開示とすることは，違法再委託の原因分析，再発防止策を国民が検討することを困難にしてしまい，同様の事故の抑止にならないほか，事実の隠蔽も可能となり，国民の信頼の失墜を招く。そのため，不開示部分１０を不開示にして保護する利益はほとんど存しない。
したがって，不開示部分１０の開示は，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするものではない。（ｃ）次に，不開示部分１１の開示は，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。本件では，不開示部分１１には，国税局が特定法人１に対して実施した委託業務に関する契約履行状況等の監査において，特定法人に確認・質問した事項や，その確認結果又は回答が記載されている。
かかる情報には，委託業務に関し，特定個人情報がどのように取り扱われていたか，再委託をすることとなった原因，委託元である東京国税局が委託先，再委託先に対してどのような「必要かつ適切な監督」（番号法１１条）をしていたか等に関する情報も含まれていると考えられ，そのような情報は，違法再委託の原因分析，再発防止策を国民とともに検討するうえで極めて重要な情報であり，開示する公益的な利益が大きい。また，今回，違法再委託により約５５万人分もの大量の特定個人情報が漏えいしたという事態の重大性からすれば，監査の適切性についても国民の的確な批判と検討にさらされなければならず，やはり不開示部分１１を開示する公益的な利益は大きい。一方，不開示部分１１を不開示とすることは，違法再委託の原因分析，再発防止につながる事実関係を隠蔽する結果となるだけでなく，政府の有する諸活動を国民に説明する責務を全うして国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政を推進するという法の目的を没却することにもなる。
そのため，不開示部分１１を不開示にして保護する利益は存しない。
したがって，不開示部分１１の開示は，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするものではない。（ｄ）不開示部分１２の開示は，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。本件では，不開示部分１２には，国税局が特定法人１に対して実施した委託業務に関する契約履行状況等の監査において，特定法人１から聴取した内容を根拠付けるために収集した資料が含まれている。
これについても，不開示部分１１と同様に，委託業務に関し，特定個人情報がどのように取り扱われていたか，再委託をすることとなった原因，委託元である東京国税局が委託先，再委託先に対してどのような「必要かつ適切な監督」（番号法１１条）をしていたか等に関する情報も含まれていると考えられ，そのような情報は，違法再委託の原因分析，再発防止策を国民とともに検討するうえで極めて重要な情報であり，開示する公益的な利益が大きい。また，今回，違法再委託により約５５万人分もの大量の特定個人情報が漏えいしたという事態の重大性からすれば，監査の適切性についても国民の的確な批判と検討にさらされなければならず，やはり不開示部分１２を開示する公益的な利益は大きい。
一方，不開示部分１２を不開示とすることは，違法再委託の原因分析，再発防止につながる事実関係を隠蔽する結果となるだけでなく，政府の有する諸活動を国民に説明する責務を全うして国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政を推進するという法の目的を没却することにもなる。
そのため，不開示部分１２を不開示にして保護する利益は存しない。
したがって，不開示部分１２の開示は，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするものではない。
ｇ 原処分４において不開示とされたもののうち，別紙の５の不開示部分１３ないし１６に掲げる部分について，不開示処分を取消し，開示することを求める。
（ａ）処分庁は，不開示部分１３ないし１６の不開示の理由を原処分４において記載している。
（ｂ）不開示部分１３の開示は，「正当な」利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
ⅰ本件では，不開示部分１３には源泉徴収票等の入力業務について，国税局が委託先法人に実施した監査の方法が記載されている。今回，違法再委託により約５５万人分もの大量の特定個人情報が漏えいしたという事態の重大性からすれば，監査の方法，監査の適切性について国民の的確な批判と検討にさらされなければならず，不開示部分１３を開示する公益的な利益が大きい。
一方，不開示部分１３を不開示とすることは，不適切な監査がなされても看過する結果となり，国民のプライバシーに脅威をもたらすから，不開示部分１３を不開示にして保護する利益は存しない。
したがって，不開示部分１３の開示は，正当な利益を害するものではない。
ⅱ次に，不開示部分１４の開示は，「正当な」利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，不開示部分１４には，特定法人１が本件入力業務の再委託を行った法人名及び本店所在地が記載されている。ここで，番号法は，委託者の許諾のない個人番号利用事務等の再委託を禁止している（同法１０条１項）。個人番号利用事務等の再委託を受託しようとする者は，委託者の許諾があるかどうかを確認するのが当然であり，これを怠ったものはその事実が知られることとなっても受忍すべきであって，違法な再委託を受託した事実が知られても正当な利益が害されるとは言えないというべきである。
また，委託者の許諾のない個人番号利用事務等の再委託が禁止されるのは，再委託により委託者からすれば特定個人情報の行方が把握できなくなり漏えいと同様の事態になるからであり，番号法が事前の許諾のない再委託を禁止していることは，番号法の安全対策の基本的な部分である。かかる認識を欠いていたために広範囲にわたる再委託が生じ，関係者のプライバシーに脅威をもたらしたことは，公益上も重大な問題であり，かかる業務に携わる企業については，企業名等を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先するというべきである。
これは，次に述べる他の地方公共団体の対応からも裏付けられる。
特定市Ｊ，特定市Ｋ，特定市Ｉ，特定市Ｌ，特定市Ｇでは，再委託先・再々委託先の名称等を公開・開示している。これらは特定法人２からの再委託等が問題となった地方公共団体であるが，再委託先の名称等の公開・開示が，一概に「正当な利益を害する」ものとは認められないことを意味する。さらに，特定区Ｅの審理員は，審理員意見書において，再委託先の名称及び所在地が記載された部分を非公開とした処分は違法であるとの意見を述べている。これも，再委託先の名称等の公開・開示が，一概に「正当な利益を害する」ものとは認められないことを意味するものである。
ⅲ不開示部分１５の開示は，「正当な」利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，不開示部分１５には，特定法人１における情報の管理方法等が具体的に記載されている。
特定法人１における情報の管理方法等は，特定個人情報という厳格な保管，管理が要求される個人情報を適切に管理できているか，個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置（番号法１２条）を講じているかに直接的に関わる情報であり，国民が情報管理の実態，特定個人情報の管理のうえでの法令違反等の有無を確認する公益的な利益は極めて大きい。
一方，不開示部分１５を不開示とすることは，特定個人情報の保管，管理につき，不適切な保管，管理，法令違反等があっても，国民は知る方法がなく，事実の隠蔽を助長する結果となる。そのため，不開示部分１５を不開示にして保護する利益は存しない。
したがって，不開示部分１５の開示は，正当な利益を害するものではない。
ⅳ不開示部分１６の開示は，「正当な」利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，不開示部分１６には，特定法人１が本件入力業務の再委託を行った法人名が記載されている。
ここで，番号法は，委託者の許諾のない個人番号利用事務等の再委託を禁止している（同法１０条１項）。個人番号利用事務等の再委託を受託しようとする者は，委託者の許諾があるかどうかを確認するのが当然であり，これを怠ったものはその事実が知られることとなっても受忍すべきであって，違法な再委託を受託した事実が知られても正当な利益が害されるとは言えないというべきである。
また，委託者の許諾のない個人番号利用事務等の再委託が禁止されるのは，再委託により委託者からすれば特定個人情報の行方が把握できなくなり漏えいと同様の事態になるからであり，番号法が事前の許諾のない再委託を禁止していることは，番号法の安全対策の基本的な部分である。かかる認識を欠いていたために広範囲にわたる再委託が生じ，関係者のプライバシーに脅威をもたらしたことは，公益上も重大な問題であり，かかる業務に携わる企業については，企業名等を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先するというべきである。
これは，次に述べる他の地方公共団体の対応からも裏付けられる。
特定市Ｊ，特定市Ｋ，特定市Ｉ，特定市Ｌ，特定市Ｇでは，再委託先・再々委託先の名称等を公開・開示している。これらは特定法人２からの再委託等が問題となった地方公共団体であるが，再委託先の名称等の公開・開示が，一概に「正当な利益を害する」ものとは認められないことを意味する。さらに，特定区Ｅの審理員は，審理員意見書において，再委託先の名称及び所在地が記載された部分を非公開とした処分は違法であるとの意見を述べている。これも，再委託先の名称等の公開・開示が，一概に「正当な利益を害する」ものとは認められないことを意味するものである。
したがって，不開示部分１６の開示は，正当な利益を害するものではない。
ｈ 原処分４において不開示とされたもののうち，別紙の５の不開示部分１７ないし１９に掲げる部分について，不開示処分を取消し，開示することを求める。
（ａ）処分庁は，不開示部分１７ないし１９の不開示の理由を原処分４において記載している。
（ｂ）不開示部分１７の開示は，「正当な」利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，不開示部分１７には，特定法人１が本件入力業務の再委託を行った法人名が記載されている。
ここで，番号法は，委託者の許諾のない個人番号利用事務等の再委託を禁止している（同法１０条１項）。個人番号利用事務等の再委託を受託しようとする者は，委託者の許諾があるかどうかを確認するのが当然であり，これを怠ったものはその事実が知られることとなっても受忍すべきであって，違法な再委託を受託した事実が知られても正当な利益が害されるとは言えないというべきである。
また，委託者の許諾のない個人番号利用事務等の再委託が禁止されるのは，再委託により委託者からすれば特定個人情報の行方が把握できなくなり漏えいと同様の事態になるからであり，番号法が事前の許諾のない再委託を禁止していることは，番号法の安全対策の基本的な部分である。かかる認識を欠いていたために広範囲にわたる再委託が生じ，関係者のプライバシーに脅威をもたらしたことは，公益上も重大な問題であり，かかる業務に携わる企業については，企業名等を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先するというべきである。
これは，次に述べる他の地方公共団体の対応からも裏付けられる。
特定市Ｊ，特定市Ｋ，特定市Ｉ，特定市Ｌ，特定市Ｇでは，再委託先・再々委託先の名称等を公開・開示している。これらは特定法人２からの再委託等が問題となった地方公共団体であるが，再委託先の名称等の公開・開示が，一概に「正当な利益を害する」ものとは認められないことを意味する。
さらに，特定区Ｅの審理員は，審理員意見書において，再委託先の名称及び所在地が記載された部分を非公開とした処分は違法であるとの意見を述べている。これも，再委託先の名称等の公開・開示が，一概に「正当な利益を害する」ものとは認められないことを意味するものである。
したがって，不開示部分１７の開示は，正当な利益を害するものではない。
（ｃ）不開示部分１８の開示は，「正当な」利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，不開示部分１８には，特定法人１における情報の管理方法等が具体的に記載されている。
特定法人１における情報の管理方法等は，特定個人情報という厳格な保管，管理が要求される個人情報を適切に管理できているか，個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置（番号法１２条）を講じているかに直接的に関わる情報であり，国民が情報管理の実態，特定個人情報の管理のうえでの法令違反等の有無を確認する公益的な利益は極めて大きい。
また，不開示部分１８の直前には，「国税局に無断で資料せんをスキャナーや携帯電話のカメラを用いてイメージ化し，従業員のパソコンに保存していた。」と記載されているところ，これは番号法２０条違反の行為である。このような特定個人情報の保管，収集，管理につき法令違反が横行している以上，その保管，収集，管理の実態は，国民の的確で厳しい批判にさらされなければならず，やはり開示する公益的な利益が大きい。一方，不開示部分１８を不開示とすることは，特定個人情報の保管，管理につき，不適切な保管，管理，法令違反等があっても，国民は知る方法がなく，事実の隠蔽を助長する結果となる。そのため，不開示部分１８を不開示にして保護する利益は存しない。
したがって，不開示部分１８の開示は，正当な利益を害するものではない。
（ｄ）不開示部分１９の開示は，正当な利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，不開示部分１９には，他の委託先の名称及び所在地が記載されている。
今回，東京国税局の委託先である特定法人１において，違法再委託が発生したのだから，他の委託先においても違法再委託をはじめとする，特定個人情報の保管，管理等における法令違反，不適切な特定個人情報の取扱いがないか国民が確認できるようにする必要があり，不開示部分１９を開示する公益的な利益が大きい。
一方，不開示部分１９を不開示とすることは，他の委託先における特定個人情報の取扱いの実態が明らかとならず，法令違反，不適切な特定個人情報の取扱いがあっても，それを看過する結果となり，国民のプライバシー権にとって脅威をもたらす。そのため，不開示部分１９を不開示にして保護する利益は存しない。
したがって，不開示部分１９の開示は，正当な利益を害するものではない。
ｉ 原処分４において不開示とされたもののうち，別紙の５の不開示部分２０に掲げる部分について，不開示処分を取消し，開示することを求める。
（ａ）処分庁は，不開示部分２０の不開示の理由を原処分４において記載している。
（ｂ）不開示部分２０の開示は，正当な利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，不開示部分２０には，特定法人１における情報の管理方法等が具体的に記載されている。
特定法人１における情報の管理方法等は，特定個人情報という厳格な保管，管理が要求される個人情報を適切に管理できているか，個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置（番号法１２条）を講じているかに直接的に関わる情報であり，国民が情報管理の実態，特定個人情報の管理のうえでの法令違反等の有無を確認する公益的な利益は極めて大きい。
一方，不開示部分２０を不開示とすることは，特定個人情報の保管，管理につき，不適切な保管，管理，法令違反等があっても，国民は知る方法がなく，事実の隠蔽を助長する結果となる。そのため，不開示部分２０を不開示にして保護する利益は存しない。
したがって，不開示部分２０の開示は，正当な利益を害するものではない。
ｊ 不開示部分に関するまとめ
以上より，不開示部分１ないし２０について不開示とした点については，取り消すべきである。
（２）意見書
ア 対象文書の追加特定
（ア）はじめに
処分庁は，理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）「２本件文書特定の妥当性について」「（７）」以外の文書は処分庁において保有しているとは認められないと主張する。
しかし，以下のとおり，処分庁においては，他にも対象文書として特定すべき文書が存在すると考えられる。
（イ）特定法人１への照会，回答，現地調査に関する文書特定市Ｃでは，特定法人１から再委託の報告を受けた後，同社に対して再委託の経緯について繰り返し照会し，回答を得た文書，事業所について現地調査をした文書等を開示している。
この種のやり取りをどこまで行うかは各地方公共団体，行政機関ごとに異なるだろうが，今後の対応を決めるうえで，違法再委託発生の経緯や，再委託先での業務の実情等を確認することは不可欠のはずであり，何らかの調査がされ，その記録が存在するものと考えられる。文書ではなく電話等のやり取りであっても，その記録は残っているはずである。
処分庁においては，改めて調査し，もれなく特定するよう求める。（ウ）個人情報保護委員会のヒアリングの議事録等の記録
ａ 処分庁は，２０１９年３月２８日に個人情報保護委員会からのヒアリングを受けたが，その内容は平成３１年３月１９日付事務連絡の記載内容に基づく事実関係の確認であったことから，文書の作成は行っていないと主張する。
ｂ しかし，処分庁と同じく番号方（原文ママ）１０条１項違反の違法再委託が発生した大阪国税局においては，同委員会からのヒアリングの記録を作成している。このように，国税局の間で統一した対応がなされていないのは不自然である。
また，法令違反の違法再委託が発生して，関係者のプライバシーに脅威をもたらしたにもかかわらず（なお違法再委託は番号法２９条の４の「重大な事態」に該当する。），同委員会からのヒアリング記録を作成していないというのは，理解に苦しむ対応と言わざるを得ない。
そのため，文書の作成は行っていないという処分庁の主張は極めて疑わしいというほかない。
処分庁においては，改めて調査し，もれなく特定すべきである。（エ）個人情報保護委員会からの指導文書
ａ 処分庁は，上記指導文書を２０１９年９月３日に受領したが，開示請求（２０１９年３月２２日）時点では当該文書は取得・保有していなかったと主張する。
ｂ しかし，処分庁は，審査請求人の開示請求後には，上記指導文書を取得・保有している。
そして，原処分を審査請求人に有利に変更することはできるし，早期に１回の手続で開示を受ける審査請求人の利益を考慮し，原処分を審査請求人に有利に変更し，上記報告書を対象文書として特定し，開示非開示の決定をすべきである。
（オ）対象文書の特定については，審査請求人側としては行政機関にどのような文書が存在するのか把握できているわけでないのだから，処分庁が自らの責任で，どのような対象文書が存在するのか調査すべきである。審査請求人が，上記（１）で指摘したのは各地方自治体，国税庁，東京国税局の対応から存在の可能性が疑われるものを例示的に挙げたにすぎず，処分庁が対象文書を追加特定したとしても，情報公開・個人情報保護審査会は，改めて自ら対象文書の存否等について調査し，該当文書があれば追加特定すべきである。審査請求人は，改めてこの点を強調する。
イ 原処分のうちの各不開示処分について
（ア）文書１－１，文書１－２，文書１－３及び文書２
ａ 不開示部分１
（ａ）処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する。（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ａ及びｂにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が優先する。
また，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していない。
しかも，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。
ｂ 不開示部分２
（ａ）処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する。（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ａ及びｂにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が優先する。
また，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していない。
しかも，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。
ｃ 不開示部分３
（ａ）処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する。（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ａ及びｂにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が優先する。
また，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していない。
しかも，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。（イ）文書３－１
ａ 不開示部分４
（ａ）処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当する，特定法人１からその内容を公にしないとの条件で任意に提出されたものであり，通例として公にしないこととされているものと認められることから，全体として法５条２号イ及びロに該当する，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるから，法５条６号イに該当する，と主張する。
（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｃにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が優先する。
また，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していないし，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。そのため，法人の正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
次に，処分庁は，特定法人からその内容を公にしないとの条件で任意に提出されたものであること，通例として公にしないこととされているものと認められることを証明していないし，裏付けとなる資料，証拠等の提出もしていない。
そのため，「通例として公にしないこととされている」とは認められず，当該条件を付することが合理的とも認められない。さらに，法５条６号柱書の「支障」の程度については名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である（大阪地判平成１７年３月１７日判決，大阪地判平成１８年８月１０日判決，大阪地判平成２６年１２月１１日判決等）。
本件では，処分庁は，当該部分を開示した場合にどのような「支障」が生じるのか，明らかにしていない。また，「おそれ」の程度についても具体的に主張すらしておらず，裏付けとなる資料，証拠等の提出もしていない。
そのため，処分庁の主張する「支障」は名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も抽象的なものにとどまる。
（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イ及びロ，法５条６号イのいずれにも該当しない。
ｂ 不開示部分５
（ａ）処分庁は，不開示理由として，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるから，法５条６号イに該当すると主張する。
（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｃ（ｆ）ないし（ｈ）において主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも開示により得られる利益の方が大きい。また，上記のように，法５条６号柱書の「支障」の程度については名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件では，処分庁は，当該部分を開示した場合にどのような「支障」が生じるのか，明らかにしていない。また，「おそれ」の程度についても具体的に主張すらしておらず，裏付けとなる資料，証拠等の提出もしていない。
そのため，処分庁の主張する「支障」は名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も抽象的なものにとどまる。
（ｃ）したがって，当該部分は，法５条６号イに該当しない。（ウ）文書３－２
ａ 不開示部分６
（ａ）処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当する，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるから，法５条６号イに該当すると主張する。（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｄ（ａ）ないし（ｃ）において主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも開示により得られる利益の方が大きい。また，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していないうえ，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。
さらに，上記のように，法５条６号柱書の「支障」の程度については名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件では，処分庁は，当該部分を開示した場合にどのような「支障」が生じるのか，明らかにしていない。また，「おそれ」の程度についても具体的に主張すらしておらず，裏付けとなる資料，証拠等の提出もしていない。
そのため，処分庁の主張する「支障」は名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も抽象的なものにとどまる。
（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イ，法５条６号イに該当しない。
ｂ 不開示部分７
（ａ）処分庁は，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるから，法５条６号イに該当すると主張する。
（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｄ（ｄ）において主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも開示により得られる利益の方が大きい。
また，上記のように，法５条６号柱書の「支障」の程度については名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件では，処分庁は，当該部分を開示した場合にどのような「支障」が生じるのか，明らかにしていない。また，「おそれ」の程度についても具体的に主張すらしておらず，裏付けとなる資料，証拠等の提出もしていない。
そのため，処分庁の主張する「支障」は名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も抽象的なものにとどまる。
（ｃ）したがって，当該部分は，法５条６号イに該当しない。（エ）文書３－３
ａ 不開示部分８
（ａ）処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する。（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｅにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が優先する。
また，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していない。
しかも，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。
ｂ 不開示部分９
（ａ）処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する。（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｅにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が優先する。
また，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していない。
しかも，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。（オ）文書３－４
ａ 文書３－４の不開示部分について
（ａ）処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する。（ｂ）しかし，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していない。
しかも，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。
ｂ 不開示部分１０
（ａ）処分庁は，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるから，法５条６号イに該当すると主張する。
（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｆ（ａ）及び（ｂ）において主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも開示により得られる利益の方が大きい。
また，上記のように，法５条６号柱書の「支障」の程度については名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件では，処分庁は，当該部分を開示した場合にどのような「支障」が生じるのか，明らかにしていない。また，「おそれ」の程度についても具体的に主張すらしておらず，裏付けとなる資料，証拠等の提出もしていない。
そのため，処分庁の主張する「支障」は名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も抽象的なものにとどまる。
（ｃ）したがって，当該部分は，法５条６号イに該当しない。
ｃ 不開示部分１１
（ａ）処分庁は，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるから，法５条６号イに該当すると主張する。
（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｆ（ｃ）において主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも開示により得られる利益の方が大きい。
また，上記のように，法５条６号柱書の「支障」の程度については名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件では，処分庁は，当該部分を開示した場合にどのような「支障」が生じるのか，明らかにしていない。また，「おそれ」の程度についても具体的に主張すらしておらず，裏付けとなる資料，証拠等の提出もしていない。
そのため，処分庁の主張する「支障」は名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も抽象的なものにとどまる。
（ｃ）したがって，当該部分は，法５条６号イに該当しない。
ｄ 不開示部分１２
（ａ）処分庁は，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるから，法５条６号イに該当すると主張する。
（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｆ（ｄ）において主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも開示により得られる利益の方が大きい。
また，上記のように，法５条６号柱書の「支障」の程度については名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件では，処分庁は，当該部分を開示した場合にどのような「支障」が生じるのか，明らかにしていない。また，「おそれ」の程度についても具体的に主張すらしておらず，裏付けとなる資料，証拠等の提出もしていない。
そのため，処分庁の主張する「支障」は名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も抽象的なものにとどまる。
（ｃ）したがって，当該部分は，法５条６号イに該当しない。（カ）文書４－１
ａ 不開示部分１３
（ａ）処分庁は，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるから，法５条６号イに該当すると主張する。
（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｇ（ｂ）ⅰにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも開示により得られる利益の方が大きい。
また，上記のように，法５条６号柱書の「支障」の程度については名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件では，処分庁は，当該部分を開示した場合にどのような「支障」が生じるのか，明らかにしていない。また，「おそれ」の程度についても具体的に主張すらしておらず，裏付けとなる資料，証拠等の提出もしていない。
そのため，処分庁の主張する「支障」は名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も抽象的なものにとどまる。
（ｃ）したがって，当該部分は，法５条６号イに該当しない。
ｂ 不開示部分１４
（ａ）処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する。（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｇ（ｂ）ⅱにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が優先する。
また，特定市Ｊ，特定市Ｋ，特定市Ｉ，特定市Ｌ，特定市Ｇでは，再委託先・再々委託先の名称等を公開・開示していること，特定区Ｅの審理員は，審理員意見書において，再委託先の名称及び所在地が記載された部分を非公開とした処分は違法であるとの意見を述べていることからすれば，再委託先の名称等の公開・開示は，一概に「正当な利益を害する」ものとは認められない。
次に，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していない。
しかも，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。
ｃ 不開示部分１５
（ａ）処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する。（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｇ（ｂ）ⅲにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が優先する。
また，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していない。
しかも，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。
ｄ 不開示部分１６
（ａ）処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する。（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｇ（ｂ）ⅳにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が優先する。
また，特定市Ｊ，特定市Ｋ，特定市Ｉ，特定市Ｌ，特定市Ｇでは，再委託先・再々委託先の名称等を公開・開示していること，特定区Ｅの審理員は，審理員意見書において，再委託先の名称及び所在地が記載された部分を非公開とした処分は違法であるとの意見を述べていることからすれば，再委託先の名称等の公開・開示は，一概に「正当な利益を害する」ものとは認められない。
次に，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していない。
しかも，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。（キ）文書４－２
ａ 不開示部分１７
（ａ）処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する。（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｈ（ｂ）において主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が優先する。
また，特定市Ｊ，特定市Ｋ，特定市Ｉ，特定市Ｌ，特定市Ｇでは，再委託先・再々委託先の名称等を公開・開示していること，特定区Ｅの審理員は，審理員意見書において，再委託先の名称及び所在地が記載された部分を非公開とした処分は違法であるとの意見を述べていることからすれば，再委託先の名称等の公開・開示は，一概に「正当な利益を害する」ものとは認められない。
次に，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していない。
しかも，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。
ｂ 不開示部分１８
（ａ）処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する。（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｈ（ｃ）において主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が優先する。
また，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していない。
しかも，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。
ｃ 不開示部分１９
（ａ）処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する。
（ｂ）しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｈ（ｄ）において主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも
広く開示する公益的な利益が優先する。
また，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして
法人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立
証していない。
しかも，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがあ
ると認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。
（ｃ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。
（ク）文書４－３
ａ 処分庁は，不開示理由として，法人の正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当すると主張する。
ｂ しかし，審査請求人が上記（１）イ（エ）ｉにおいて主張したように，当該部分を不開示にして保護する利益よりも広く開示する公益的な利益が優先する。
また，処分庁は，当該部分を公にした場合，どのようにして法
人の正当な利益が害されるおそれがあるのか具体的に主張立証していない。
しかも，処分庁は，法人の正当な利益が害されるおそれがある
と認められることを裏付ける資料，証拠を提出していない。
ｃ したがって，当該部分は，法５条２号イに該当しない。
（ケ）結論
以上より，上記の各不開示処分は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月１１日付東局総総８－５３３ないし８－５３７により処分庁が行った原処分について，対象文書の追加特定及び開示決定等と原処分１ないし４に係る不開示部分の一部開示を求めるものである。
２ 本件文書特定の妥当性について
本件対象文書は，東京国税局及び大阪国税局から源泉徴収票等の入力業務の委託を受けた特定法人１が，両国税局に無断で当該業務の一部を他の事業者に再委託し，番号法に違反した事案（以下「本件無断再委託」という。）について，その経過等が記載された文書のうち，東京国税局が保有している文書である。
審査請求人は，以下（１）から（９）の文書ないし同様の性質の文書，あるいは他に対象とすべき文書がある場合は，それらの文書を追加特定すべきであると主張することから，処分庁においてこれらの文書の保有の有無等について確認したところ，下記（７）については該当する文書を特定し，追加決定を行ったが，その他の文書については，以下のとおり保有していないと認められた。
（１）特定日Ａの会合の記録について
審査請求人は審査請求書（上記第２の２（１）を指す。以下同じ。）において，特定区Ａが開示した文書によれば，特定日Ａに国税庁，自治体で情報共有したと記載されていることから，当該会合に出席したことに関する文書，その際報告しあるいは入手した文書等も国税庁と東京国税局は共有しているものと考えられ，上記会合の記録について本件対象文書として特定すべきであると主張する。
しかしながら，東京国税局は上記会合に出席しておらず，国税庁からも上記会合に関する文書を受領していないため，当該文書は保有していない。
（２）外部専門家による精査結果に関する文書
審査請求人は審査請求書において，２０１８年１２月１４日付の国税庁の「報道発表資料」によれば，国税庁と特定法人１の調査につき，「外部専門家による精査を実施中です。」との記載があるため，東京国税局においては，外部専門家による精査結果に関する文書が存在すると思われるので，それを対象文書として特定すべきであると主張する。しかしながら，上記調査については，特定法人１が外部専門家に依頼したものであり，東京国税局は特定法人１から当該調査に関する文書は受領しておらず，国税庁を通じても同様の文書は受領していないため，当該文書は保有していない。
（３）特定法人１からの謝罪文，報告書等の各文書
審査請求人は審査請求書において，大阪国税局は，２０１８年１２月１２日付の特定法人１からの謝罪文を開示したこと等を挙げ，東京国税局においても，特定法人１からの謝罪文，各報告文書等が存在すると思われるので，それらを対象文書として特定すべきであると主張する。審査請求人が主張する大阪国税局が開示した特定法人１からの謝罪文については，東京国税局及び大阪国税局宛に提出されたものであり，原処分３において既に開示している（別紙の３の文書３－３）。また，処分庁において，特定法人１からの謝罪文，報告書等の各文書について，改めて探索を行ったが，原処分において開示した文書以外に該当文書の保有は認められなかった。
（４）再発防止ＰＴが作成した報告書等の各文書
審査請求人は審査請求書において，国税庁からは，再発防止ＰＴ議事次第という文書が開示され，その中で「源泉徴収票等の入力業務における見直しの方向性と具体的な取組（最終報告）」等の資料も開示されていることから，東京国税局においても，再発防止ＰＴが作成した報告書等をはじめとする各文書を保有していると思われるので，それら各文書も対象文書として特定すべきであると主張する。
東京国税局は，国税庁から再発防止ＰＴの議事次第等の写しを参考として受領していたが，国税局は再発防止策の検討過程に直接関与しておらず，また，原本は国税庁が保存していることから，国税庁による再発防止策等の公表をもって廃棄しており，当該文書は保有していない。（５）個人情報保護委員会の立入検査に関する文書
審査請求人は審査請求書において，特定区Ｅ等が開示した個人情報保護委員会からの立入検査の実施の通知文書等によれば，東京国税局においても，個人情報保護委員会の立入検査が実施され，その記録が存在すると思われるので，それを対象文書として特定すべきであると主張する。ヒアリングの実施に当たっては，国税庁から東京国税局及び大阪国税局あてに発遣された平成３１年３月１９日付事務連絡「個人情報保護委員会によるヒアリングについて」があるが，当該文書は，令和元年９月４日付東局総総８－３６５において既に開示している。
東京国税局は，平成３１年３月２８日に個人情報保護委員会からのヒアリングを受けたが，その内容は上記平成３１年３月１９日付事務連絡の記載内容に基づく事実関係の確認であったことから，文書の作成は行っていない。
（６）個人情報保護委員会からの指導文書
審査請求人は審査請求書において，個人番号利用事務を受託していた事業者が，番号法１０条１項の規定に違反し，委託元である行政機関又は地方公共団体に無許諾で個人番号を含むデータ入力業務等を再委託又は再々委託していた事案が判明したことを受け，個人情報保護委員会は，委託元の国税庁，地方自治体，受託事業者に対し，指導文書を発出したとされており，東京国税局においても，上記個人情報保護委員会からの指導文書を保有しているものと思われるので，同指導文書を対象文書として特定すべきであると主張する。
東京国税局は，国税庁から令和元年９月３日に上記指導文書の写しを受領したが，開示請求（平成３１年３月２２日）時点では当該文書は取得・保有しておらず，原処分の対象文書としていない。
（７）受託者選定に関する文書
審査請求人は審査請求書において，再委託の発生要因として，業者選定過程で業務処理能力が的確に評価されていたかは重要な問題点であるから，プロポーザル又は入札に関する文書も，開示請求にかかる「再委託が行われた事案についての経過がわかるもの」に含まれるというべきであり，本件対象文書として特定すべきであると主張する。
本件審査請求を受け，処分庁は，令和２年５月２５日付東局総総８－２１３により，指名停止等に関する申出書（２９年上期，２９年下期及び３０年上期），誓約書（２９年上期，２９年下期及び３０年上期）及び役員名簿（２９年上期，２９年下期及び３０年上期）を追加して特定し，一部開示決定を行った。
なお，受託者選定に関する文書としては，その他に，作業場等届出書（平成２９年１月２７日収受），作業場等届出書（平成２９年２月１６日収受），作業場等届出書（平成２９年７月２６日収受）（別紙の３の文書１－１ないし文書１－３）並びに平成３０年度契約決議書関係書類（作業場等届出書平成３０年５月３０日収受）（別紙の３の文書２）が該当するが，これらは原処分において既に開示している。
（８）再委託先・再々委託先の信用調査，評価調査に関する文書審査請求人は審査請求書において，特定市Ｈが，再委託先・再々委託先の信用調査データ（総合判定表），外注先評価調査票を対象文書として特定したこと等を挙げ，東京国税局においても，同様の文書が存在すると思われるし，再委託・再々委託先の発生要因として，業者選定過程で業務処理能力が的確に評価されていたかは重要な問題点であるから，本件対象文書として特定すべきであると主張する。
しかしながら，本件再委託は東京国税局に無断で実施されており，東京国税局において審査請求人が主張するような再委託先・再々委託先への適格性の調査は行っておらず，当該文書は保有していない。（９）事故報告書等の各文書
審査請求人は審査請求書において，特定市Ｂが「インシデント報告書（情報漏えい）」，「情報セキュリティ事故発生報告書」という文書を開示していることを挙げ，東京国税局においても，特定個人情報にかかる違法再委託の問題につき，同様の報告書，インシデントレポート，アクシデントレポート等の各文書を作成していると考えられるので，それらを対象文書として特定すべきであると主張する。
しかしながら，本件無断再委託に関して作成した各種説明資料や監査関係資料は．原処分において既に開示しており，インシデントレポート，アクシデントレポートと題するような文書は作成していない。したがって，原処分において既に開示している文書以外に，審査請求人が主張するような文書は保有していない。
以上のとおり，上記（７）で追加で開示決定した文書以外の文書は処分庁において保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
審査請求人は，原処分において開示した文書のうち，別紙の５に掲げる不開示部分についてその取消しを求めていることから，以下，審査請求人が開示を求める不開示部分の不開示情報該当性について検討する。（１）文書１－１ないし文書１－３及び文書２
当該文書は特定法人１が受託した業務を行う作業場の状況について，東京国税局に提出した届出書である。
ア 不開示部分１
当該不開示部分には，作業場において従事する人員，正社員，契約社員，アルバイト，その他の各区分の人数，平均経験年数，漢字入力可能人員，漢字入力平均経験年数が記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
イ 不開示部分２
当該不開示部分には，作業場の特定個人情報等取扱者以外による特定個人情報等の覗き見を防止する為の措置が記載されており，これは特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ウ 不開示部分３
当該不開示部分には，特定法人１のセキュリティ対策が記載されており，公にすることにより，当該法人のセキュリティにとって脅威となるおそれがあり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから法５条２号イに該当する。（２）文書３－１
ア 不開示部分４
当該文書は，国税局が特定法人１に対して実施した委託業務に関する契約履行状況等の監査の際に，特定法人１から収集した資料である。当該不開示部分は，特定法人１が業務の過程で作成・収集した書類，データの出力物並びに特定法人１の内部管理体制等に関する資料で構成されており，これらの内容は，特定法人１にとって，外部に公にされることのない秘匿性の高い内部管理情報である。これらを公にした場合には，当該法人が同業他社との競争関係において不利となるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
さらに，当該資料は，特定法人１からその内容を公にしないとの条件で任意に提出されたものであり，通例として公にしないこととされているものと認められることから，当該資料に記載されている情報は，全体として法５条２号イ及びロに該当する。
また，当該資料は，国税局が，特定法人１に委託した業務に関する実態把握及びその適切性の検証を行う観点から収集したものであり，国税当局がどのような視点，順序を経て監査を行い，資料を収集するかなど業務監査の着眼点や監査方法などの調査手法を具体的に示すものである。これらを公にした場合には，監査内容を知った一部の業者が対策を講じるなど，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当する。
イ 不開示部分５
当該文書は，国税局が特定法人１に対して実施した委託業務に関する契約履行状況等の監査の際に，監査担当職員が作成した監査経過記録書である。当該文書には，監査担当職員が特定法人１から聴取した事項等について，監査対象場所とともに具体的かつ詳細に記載されている。これらは国税当局が行う業務監査の着眼点や監査方法などの調査手法を具体的に示すものであり，これらを公にした場合には，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当する。（３）文書３－２
当該文書は，東京国税局が特定法人１の特定作業場に対して監査を実施した際に作成した文書である。
ア 不開示部分６
当該不開示部分には，国税局が特定法人１に対して実施した委託業務に関する監査の聴取内容及び当局とのやり取りが詳細に記載されており，これらの内容は，特定法人１にとって，外部に公にされることのない秘匿性の高い内部管理情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
また，国税局が特定法人１に対して実施した委託業務に関する監査の監査項目及び監査結果が記載されており，これらの内容は当局が行う業務監査の着眼点や監査方法などの調査手法を示すものであるため，今後，監査対象者が同種の監査への対策を講じるなど，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当する。
イ 不開示部分７
当該不開示部分には，国税局が特定法人１に対して実施した委託業務に関する監査の監査項目及び監査結果が記載されており，公にすることにより国税当局が行う業務監査の着眼点や監査方法などの調査手法が明らかとなり，今後，監査対象者が同種の監査への対策を講じるなど，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当する。
（４）文書３－３
当該文書は，特定法人１が本件無断再委託に関し，東京国税局及び大阪国税局に送付した謝罪文である。
ア 不開示部分８
当該不開示部分には，特定法人１における情報の管理方法等が具体的に記載されており，これは当該法人が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
イ 不開示部分９
当該不開示部分には，特定法人１の「違反の原因」が記載されており，本件無断再委託事案を公表する前の正確な原因究明前の暫定的な内容であって，当該法人の公にしていない内部管理情報であり，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。（５）文書３－４
当該文書は，国税局が特定法人１に対して実施した委託業務に関する契約履行状況等の監査の際に，監査担当職員が作成した資料である。当該資料は，監査担当職員が特定法人１から聴取した事項等をまとめた書類であり，これらの内容は特定法人１にとって，外部に公にされることのない秘匿性の高い内部管理情報であり，公にすることにより，同業他社との競争関係において不利になるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イの不開示情報に該当する。
また，次のアないしウの不開示部分については，それぞれに記載の不開示理由にも該当する。
ア 不開示部分１０
当該不開示部分には，国税局が，特定法人１に対して実施した委託業務に関する契約履行状況等の監査の具体的な実施場所及び特定法人１からの聴取内容が記載されており，公にすることにより国税当局が行う業務監査の着眼点や監査方法などの調査手法が明らかとなり，今後，監査対象者が同種の監査への対策を講じるなど，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当する。
イ 不開示部分１１
当該不開示部分には，国税局が，特定法人１に対して実施した委託業務に関する契約履行状況等の監査において，特定法人１に確認・質問した事項や，その確認結果又は回答が詳細に記載されており，公にすることにより国税当局が行う業務監査の着眼点や監査方法などの調査手法が明らかとなり，今後，監査対象者が同種の監査への対策を講じるなど，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当する。
ウ 不開示部分１２
当該不開示部分には，国税局が，特定法人１に対して実施した委託業務に関する契約履行状況等の監査において，特定法人１から聴取した内容を根拠付けるために収集した資料が添付されており，公にすることにより国税当局が行う業務監査の着眼点や監査方法などの調査手法が明らかとなり，今後，監査対象者が同種の監査への対策を講じるなど，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当する。
（６）文書４－１
当該文書は，東京国税局が特定法人１に対して行った特別監査の内容を部内に説明する際に作成した文書である。
ア 不開示部分１３
当該不開示部分には，東京国税局及び大阪国税局が合同で実施した特定法人１に対する監査の方法が記載されており，公にすることにより，当該監査の監査手法が明らかとなり，今後，監査対象者が当該監査への対策を講じるなど，国税当局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当する。
イ 不開示部分１４
当該不開示部分には，特定法人１が本件入力業務の再委託を行った法人の法人名及び本店所在地が記載されており，公にすることにより，特定法人１及び再委託先法人の営業上の内部情報が同業他社等に知られ，営業活動等に支障を生じるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ウ 不開示部分１５
当該不開示部分には，特定法人１における情報の管理方法等が具体的に記載されており，これは，当該法人が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
エ 不開示部分１６
当該不開示部分には，特定法人１が本件入力業務の再委託を行った法人名が記載されており，公にすることにより，特定法人１及び再委託先法人の営業上の内部情報が同業他社等に知られ，営業活動等に支障が生じるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。（７）文書４－２
当該文書は，東京国税局が特定法人１に対して行った特別監査の内容を部内に説明する際に作成した文書である。
ア 不開示部分１７
当該不開示部分には，特定法人１が本件入力業務の再委託を行った法人名が記載されており，公にすることにより，特定法人１及び再委託先法人の営業上の内部情報が同業他社等に知られ，営業活動等に支障を生じるおそれがあることなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
イ 不開示部分１８
当該不開示部分には，特定法人１における情報の管理方法等が具体的に記載されており，これは，特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
ウ 不開示部分１９
当該不開示部分には，本件無断再委託とは無関係の法人の名称及び所在地等が記載されている。これを公にした場合，当該法人の営業上の内部管理情報が明らかになるほか，本件無断再委託に関与したとの無用な誤解を招くおそれがあるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められ，法５条２号イに該当する。
（８）文書４－３
当該文書は，本件無断再委託に係る報道発表に関し国税庁が作成し，東京国税局が部内に説明する際に使用した文書である。
不開示部分２０には，特定法人１における情報の管理方法等が具体的に記載されており，これは，特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
４ 結論
以上のことから，上記２（７）により追加で開示決定した文書以外の文書は処分庁において保有しているとは認められず，新たに開示すべき文書は見当たらない。また，原処分に係る不開示部分については，上記のとおり，法５条２号イ及びロ並びに６号柱書及びイに該当することから，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１８日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年６月３０日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，相当の部分として，別紙の２に掲げる各文書（以下，併せて「先行開示文書」という。）を特定し，令和元年５月１６日付けで，別紙の２（１）に掲げる文書につき，一部開示する決定（以下「先行決定１」という。）を行った後，同年６月１７日付けで別紙の２（２）に掲げる文書につき，一部開示する決定（以下「先行決定２」という。）を行い，同年９月４日付けで，別紙の２（３）に掲げる文書につき，一部開示する決定（以下「先行決定３」といい，「先行決定１」及び「先行決定２」と併せて「先行決定」という。）を行った。
その後，処分庁は，残りの行政文書として，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及びロ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，対象文書の追加特定及び本件不開示部分の開示を求めているところ，処分庁は，令和２年５月２５日付けで，追加文書を特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする決定（以下「追加決定」という。）を行った。
諮問庁は，先行開示文書，本件対象文書及び追加文書以外の文書は処分庁において保有しているとは認められず，文書の特定は妥当であり，本件不開示部分を不開示としたことは妥当であるとしている。
そこで，以下，文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，原処分５の行政文書開示決定通知書の「行政文書の名称」欄には，別紙の３（５）のとおりの行政文書名が記載されているが，本件対象文書を見分したところ，文書５－２の標題は，平成３０年１２月１４日付事務連絡「源泉徴収票等の入力業務の受託業者の契約違反に係る報道発表に関して納税者等から問合せがあった場合の対応について」と記載されていることが認められた。この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該決定通知書の文書名は，誤記であり，本来は平成３０年１２月１４日付事務連絡「源泉徴収票等の入力業務の受託業者の契約違反に係る報道発表に関して納税者等から問合せがあった場合の対応について」と記載すべきであった旨説明があった。この説明に特段不自然，不合理な点は認められず，文書５－２については上記名称の文書が特定されたものとし，以下検討する。
２ 文書の特定の妥当性について
（１）本件開示請求につき処分庁は，先行文書，本件対象文書及び追加文書を特定しているところ，審査請求人は，上記第２の２（１）イ（ウ）のとおり主張する。
そこで，文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，上記第３の２に加え，次のとおり説明する。（２）諮問庁の説明
ア 文書特定の経緯について
（ア）本件対象文書の特定に当たっては，本件無断再委託事案の業務担当課である東京国税局徴収部管理運営課（以下「管理運営課」という。）において，本件無断再委託事案として特定法人１に係る保有する文書の確認を行った上で，開示請求者に対して請求する文書について確認を行い，令和元年５月２１日に情報提供及び補正の求めを実施したところ，別紙の１に掲げる文書を請求する旨の補正書が提出されたことから，以下のとおり本件請求文書に該当する文書の特定を行ったものである。
ａ 別紙の１①に該当する文書
別紙の２（２）に掲げる各文書，文書２及び別紙の４（７）
ないし（９）に掲げる各文書
ｂ 別紙の１②に該当する文書
文書３－１ないし文書３－４
ｃ 別紙の１③に該当する文書
文書４－１ないし文書４－３
ｄ 別紙の１④に該当する文書
文書５－１及び文書５－２
ｅ 別紙の１⑤に該当する文書
別紙の２（３）に掲げる文書
なお，別紙の２（１）に掲げる各文書，文書１－１ないし文書１－３及び別紙の４（１）ないし（６）に掲げる各文書については，平成２９年度の契約関係書類であり，別紙の１①ないし⑤には該当しないものの，開示請求人とのやり取りの中で，「契約書類は当然開示対象文書に入るものだと思っている」旨の発言があったことから，補正書提出前の先行決定において平成２９年度の契約に属する分の「契約書」を特定しており，補正書提出後においても平成２９年度の契約に属する分の「契約書」について開示を求めていることを開示請求人に確認を行っている。
また，追加文書（受託者選定に関する文書）については，審査請求書の記載により，契約以前に提出のあった入札に関する書類等についても審査請求人が求めていることが判明したことから，対象文書として追加決定したものである。
（イ）東京国税局は，別紙の１①（平成３０年度契約関係書類）については，上記（ア）のとおり，平成３０年度の契約に属する分の「契約書」に加え，それらの契約に係る「作業場届出書」も含めることを確認した。これらは上記（ア）ａのうち別紙の２（２）に掲げる各文書及び文書２が該当する。
また，上記（ア）のとおり，平成２９年度の契約に属する分の「契約書」についても開示請求人が開示を求めていることを確認したことから，別紙の２（１）に掲げる各文書，文書１－１ないし文書１－３を特定した。
しかしながら，審査請求人から提出された審査請求書により，契約以前に提出のあった「入札に関する書類等（受託者選定に関する文書）」についても審査請求人が求めていることが判明したことから，処分庁は，別紙の４に掲げる各文書を特定して，追加決定したものである。
したがって，契約時及び契約後の文書のみならず，契約前の文書についても特定を行ったものであり，これらの文書の外に，東京国税局において別紙の１①及び平成２９年度の契約関係書類に該当する文書は保有していない。
（ウ）東京国税局が保有する別紙の１②（平成３０事務年度監査関係書類）に該当する文書としては，平成３０年度の契約に属する分の受託者の作業場を監査した際の監査内容を示す文書があり，当該文書は，文書３－１ないし文書３－４である。
監査は平成３０年に２回行っており，１回目の監査の内容が記載された文書が文書３－２である。
なお，２回目の監査は契約期間終了後，大阪国税局と合同で行っており，その際に作成・取得した資料が文書３－１及び文書３－４である。
また，２回目の監査では，監査途中で重大な非違事項を把握したため，幹部に対して監査内容のみならず今後の対応についても説明する必要があったことから，監査内容のみを記載する監査確認シートによらず，文書３―１及び文書３－４で確認した事実関係を基に国税庁において作成された文書４－１及び東京国税局において作成した文書４－２により幹部説明を行った。
さらに，東京国税局は既に特定法人１との契約が終了していたことから，「契約解除に関する文書」は存在せず，「受託者からの謝罪文書」は，契約関係書類ではなく別紙の１②（平成３０事務年度監査関係書類）に分類した。当該文書が文書３－３である。したがって，東京国税局は，別紙の１②に該当する文書として文書３－１ないし文書３－４を保有しており，これらは上記（ア）ｂの文書であり，その外に保有する文書はない。
（エ）東京国税局が保有する別紙の１③（当局内の意思決定を図るための書類）に該当する文書としては，本案件では「事案内容を組織内幹部に説明する文書」が該当するが，東京国税局における幹部説明は，本件無断再委託を把握した平成３０年１１月５日の監査後における第一報，情報集約後における報告，そして報道発表を行うことの報告の３回行われており，これらの幹部説明のための文書が文書４－１ないし文書４－３である。当該文書は上記（ア）ｃの文書であり，東京国税局が別紙の１③に該当する文書として，その外に保有する文書はない。
（オ）東京国税局が保有する別紙の１④（事務連絡文書（管理運営課保有分））に該当する文書としては，問合せ対応を要する本件無断再委託の報道発表後の想定問答を示すものがあり，これらは文書５－１及び文書５－２が該当する。当該文書は上記（ア）ｄの文書であり，これらの文書の外に，東京国税局において別紙の１④に該当する文書は保有していない。
（カ）東京国税局が保有する別紙の１⑤（事務連絡文書（総務課保有分））に該当する文書としては，個人情報保護委員会によるヒアリングに関する事務連絡があり，別紙の２（３）に掲げる文書がこれに該当する。当該文書は上記（ア）ｅの文書であり，その外に，東京国税局において別紙の１⑤に該当する文書は保有していない。
イ 審査請求人の主張する文書について
本件無断再委託事案は，特定法人１と契約を締結していた東京国税局及び大阪国税局のみならず，国税組織全体に大きな影響を及ぼす問題であることから，本件無断再委託発覚後は，国税庁が主導して対応を行った。東京国税局では，大阪国税局における契約解除（平成３０年１１月１６日）後，特定法人１への直接的な接触は行っていない。
先行開示文書，本件対象文書及び追加文書のほか，審査請求人が東京国税局において保有していると主張する文書については，以下のとおりであり，仮に保有していれば，別紙の１①ないし③のいずれかに該当し得るため，その存否を確認した。
（ア）特定日Ａの会合の記録（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｂ））
ａ 当該会合は，総務省が主導し，特定法人１が無断再委託を行った契約の相手方である自治体や国税庁が参加し，特定法人１からの調査結果報告状況や各自治体の無断再委託事案の公表に関する考え方を共有する目的で開催されたものである。
ｂ 当該会合には，国税庁徴収部管理運営課（以下「庁管理運営課」という。）の担当職員が出席しており，東京国税局の職員は参加していない。また，当該会合に関し，庁管理運営課から東京国税局の管理運営課に対して，情報共有された事実はない。（イ）外部専門家による精査結果に関する文書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｃ））
審査請求人が主張する「外部専門家による精査報告書」は，国税庁ウェブサイトの公表内容に基づくものと思料するが，外部専門家による精査は，特定法人１の依頼に基づき行われたものであることから，外部専門家の精査結果は特定法人１に報告されるものである。一方，特定法人１が国税庁へ報告するために作成している報告文書については，庁管理運営課から東京国税局の管理運営課に対して，情報共有された事実はない。
（ウ）特定法人１からの謝罪文，報告書等の各文書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｄ））
特定法人１との対応については，契約局である東京国税局及び大阪国税局のみならず，国税組織全体に大きな影響を及ぼす問題であることから，対応に当たっては，契約局ではなく国税庁が行ってきたところ，特定法人１からの報告も国税庁が受領したものである。特定法人１からの謝罪文としては，文書３－３が該当するが，東京国税局において，これ以外に受領した事実はない。
（エ）再発防止ＰＴが作成した報告書等の各文書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｅ））
ａ 再発防止ＰＴが作成した報告書等の各文書として，国税庁から東京国税局に参考展開されたものは，別の開示請求において，国税庁が既に開示決定している以下の再発防止ＰＴに係る文書のみである。
・平成３０年１２月１８日再発防止ＰＴ（第１回）
・平成３１年２月１２日再発防止ＰＴ（第２回）
・平成３１年３月２５日再発防止ＰＴ（第３回）
ｂ 当該文書は，東京国税局において，別途，「正本・原本が管理されている行政文書の写し」（国税庁行政文書管理規則１５条６項１号）として，保存期間１年未満の文書として保存していたものであるが，国税庁の再発防止策の公表（令和元年９月９日）をもって廃棄していることを確認している。
ｃ 第１回及び第２回の再発防止ＰＴに係る文書は，本件開示請求（平成３１年３月２２日）の時点においては，共有されていたものの，国税庁において作成され，国税庁において正本・原本が管理されている行政文書の写しであり，東京国税局においては，幹部説明資料（当局の意思決定又は確認に影響を及ぼすもの）等として使用していない同文書は対象文書としていなかった。
ｄ 審査請求人からの主張を受け，改めて当時の担当者等に確認したところ，上記のとおり，本件開示請求の時点において当該文書を受領していたが，再発防止策の公表をもって廃棄している事実が確認できたものである。
（オ）個人情報保護委員会の立入検査に関する文書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｆ））
東京国税局に対する個人情報保護委員会のヒアリングは平成３１年３月２８日に実施されており，それ以前に立入検査は実施されておらず，本件開示請求（同月２２日）の時点では，東京国税局において当該文書は保有していない。
なお，ヒアリング実施日以降も，当該ヒアリングに係る文書の作成は行っていない。
（カ）個人情報保護委員会からの指導文書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｇ））
ａ 個人情報保護委員会から国税庁に対する指導文書としては，以下の文書が該当する。
・平成３１年１月１１日付け「特定個人情報の委託に関する取扱いについて（指導）」（個人情報保護委員会委員長から国税庁長官宛て文書）
・令和元年８月３０日付け「検査結果の通知について」（個人情報保護委員会委員長から国税庁長官宛て文書）
ｂ 平成３１年１月１１日付け「特定個人情報の委託に関する取扱いについて（指導）」については，個人情報保護委員会が番号法３３条の規定に基づき行った指導文書である。
一方，令和元年８月３０日付け「検査結果の通知について」は，番号法２９条の３第１項による「定期検査」及び番号法３５条１項の規定による「立入検査」を実施した結果の通知である。
ｃ 平成３１年１月１１日付け「特定個人情報の委託に関する取扱いについて（指導）」は，個人情報保護委員会委員長から国税庁長官宛てでなされたものであり，当該文書を基に国税庁において再発防止策を検討し，その検討結果を東京国税局に対し展開する予定であったことから，当該文書自体を東京国税局に対し展開していない。
ｄ 令和元年８月３０日付け「検査結果の通知について」は，個人情報保護委員会委員長から国税庁長官宛てでなされたものであり，東京国税局では，同年９月３日に当該文書の写しを国税庁から受領しているが，開示請求（平成３１年３月２２日）の時点では，東京国税局において当該文書を保有していない。
（キ）受託者選定に関する文書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｈ））
ａ 東京国税局においては，上記ア（ア）の補正書の記載に基づき，当初契約関係書類を特定していたが，審査請求人から提出された審査請求書の記載により，入札参加時に提出する書類等についても「契約関係書類」として審査請求人が開示を求めていることが判明したことから，追加文書を特定して，追加決定したものである。
ｂ 上記以外に，受託者選定に関する文書として，別紙の１①ないし⑤及び平成２９年度の契約関係書類に該当する文書は東京国税局において保有していない。
（ク）再委託先・再々委託先の信用調査，評価調査に関する文書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｉ））
本件再委託は東京国税局に無断で実施されており，東京国税局において審査請求人が主張するような再委託先・再々委託先への適格性の調査は行っておらず，文書の作成・保有はしていない。（ケ）事故報告書等の各文書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｊ））本件無断再委託に関して作成した資料のうち，審査請求人の主張する事故報告書と位置付けられる文書としては，幹部説明資料が該当すると思われるが，幹部説明資料は原処分にて開示決定済みであり，それ以外の文書は作成していない。
（コ）特定法人１への照会，回答，現地調査に関する文書（上記第２の２（２）ア（イ））
本件無断再委託の対応は国税庁主導で行ったことから，東京国税局では，本件再委託事案を発見した監査以降，特定法人１への直接的な接触は行っていない。
なお，東京国税局が保有する，本件無断再委託に係る平成３０事務年度監査関係書類については，上記ア（ウ）のとおりであり，その外に保有する文書はない。
（サ）個人情報保護委員会のヒアリングの議事録等の記録（上記第２の２（２）ア（ウ））
上記（オ）のとおり，東京国税局に対する個人情報保護委員会のヒアリングは平成３１年３月２８日に実施されており，それ以前に立入検査は実施されておらず，本件開示請求（同月２２日）の時点では，東京国税局において当該文書を保有していない。
なお，ヒアリング実施日以降も，当該ヒアリングに係る文書の作成は行っていない。
ウ 文書の探索について
上記イを含む本件請求文書について，東京国税局の総務部総務課及び会計課並びに管理運営課の共有フォルダ及び担当者のメールを確認するほか，紙媒体による保存がないか各事務室及び書庫についても確認するも，該当する文書は確認できなかった。
（３）以下，検討する。
ア 本件開示請求に係る文書特定の経緯について，諮問庁は上記（２）アのとおり説明する。
当審査会において，諮問書に添付された開示請求書の補正事績書並びに諮問庁から提示を受けた先行開示文書，本件対象文書及び追加文書を見分・確認したところ，審査請求人が開示を求める別紙の１①ないし⑤に「平成２９年度契約関係書類」を加え，その分類に沿って，上記（２）ア（ア）のとおり文書の特定を行ったとする諮問庁の説明は首肯できる。
イ また，別紙の１①ないし⑤及び「平成２９年度契約関係書類」に該当する文書はその外にはないとする上記（２）ア（イ）ないし（カ）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，審査請求人が主張する個別の文書につき，保有していないとする上記（２）イの諮問庁の説明にも，不自然，不合理な点は認められない。
なお，審査請求人は，上記第２の２（２）ア（エ）において，処分庁は審査請求人の開示請求後に個人情報保護委員会の指導文書の写しを取得・保有しているので，当該文書につき開示決定等をすべきである旨主張するが，行政文書の保有の有無は開示請求時点で判断すべきものであることから，当該主張は採用できない。
さらに，上記（２）ウの探索の範囲等にも特段の問題があるとは認められず，外に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ 上記ア及びイから，東京国税局において，先行開示文書，本件対象文書及び追加文書の外に本件請求文書を保有しているとは認められず，本件請求文書として先行開示文書，本件対象文書及び追加文書を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分１
ア 当該部分には，特定法人１の作業場において従事するオペレーターやプログラマー等に係る人員，正社員，契約社員，アルバイト及びその他の各区分の人員並びに漢字入力可能人員，平均経験年数及び漢字入力平均経験年数が記載されており，当該情報は，特定法人１において未公表としている営業上の内部管理情報であると認められる。
イ そうすると，当該部分を公にすることにより，当該法人が同業他社との競争関係において不利益を被る等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
ウ したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）不開示部分２及び３
当該部分には，特定法人１の作業場に係る特定個人情報等ののぞき見を防止するための取組に係る情報や情報システムに係るセキュリティ対策に係る情報が記載されており，当該情報は，当該法人にとって，通常外部に公にされることのない秘匿性の高いセキュリティ対策に関する内部管理情報であると認められることから，上記（１）イと同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。（３）不開示部分４
当該部分は，国税局が特定法人１に対して実施した委託業務に関する契約履行状況等の監査の際に，特定法人１から収集した資料であり，特定法人１が業務の過程で作成・収集した情報，出力データ及び特定法人１の内部管理体制等に関する情報が記載されていると認められる。当該情報は，当該法人にとって，通常外部に公にされることのない営業上の内部管理情報であると認められることから，上記（１）イと同様の理由により，法５条２号イに該当し，同条２号ロ及び６号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）不開示部分５，７及び１０ないし１２
ア 当該部分には，国税当局が特定法人１に対して実施した委託業務に関する契約履行状況等の監査に係る実施場所，監査担当職員が特定法人１の担当者から聴取・収集した事項，監査項目及び監査結果等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
イ これを公にした場合，国税当局が実施する業務監査の着眼点や監査方法等が明らかとなり，今後，監査対象者が当該監査への対策を講じるなど，国税当局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
ウ したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）不開示部分６
当該部分には，国税局が特定法人１に対して実施した委託業務に関する監査において，監査担当職員が特定法人１の担当者から聴取・収集した事項，監査項目及び監査結果等が具体的かつ詳細に記載されていると認められることから，上記（４）イと同様の理由により，法５条６号イに該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（６）不開示部分８，９，１５，１８及び２０
ア 別紙の６①及び③ないし⑤に掲げる部分
（ア）当該部分は，特定法人１において未公表としている国税当局との契約に係る主な違反の内容等と認められるものの，東京国税局長及び大阪国税局長に対して行われた同旨の開示請求に係る別件諮問事件において開示された文書並びに本件対象文書において，既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であると認められる。
（イ）そうすると，当該部分を公にしても，特定法人１の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。（ウ）したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分
当該部分は，特定法人１において未公表としている国税当局との契約に係る主な違反の詳細な内容や当該法人による正確な原因究明前の暫定的な違反の原因に係る情報，使用するソフトウェアに係る内部管理情報等と認められ，上記（１）イと同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（７）不開示部分１３（別紙の６②に掲げる部分）
ア 当該部分は，国税当局が実施した特定法人１に対する監査の方法であると認められるものの，東京国税局長及び大阪国税局長に対して行われた同旨の開示請求に係る別件諮問事件において開示された文書において，既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であると認められる。
イ そうすると，当該部分を公にしても，国税当局が実施する業務監査の着眼点や監査方法等が明らかとなり，今後，監査対象者が当該監査への対策を講じるなど，国税当局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
ウ したがって，当該部分は，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
（８）不開示部分１４，１６及び１７
ア 当該部分には，無断再委託先の法人の名称及び所在地が記載されていると認められる。
イ そうすると，当該部分を公にすることにより，本件無断再委託が行われた委託先の社会的信用を低下させ，当該法人が同業他社との競争関係において不利益を被る等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
ウ したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（９）不開示部分１９
当該部分には，本件無断再委託とは無関係の法人の名称，所在地及び営業上の内部管理情報が記載されていると認められる。
そうすると，当該部分を公にすることにより，当該法人が本件無断再委託に関与したとの無用な誤解を招くおそれや当該法人の営業上の内部管理情報が明らかとなるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，本件不開示部分の一部について，当該部分を不開示にすることによって保護される法人の利益よりも，公益的利益が優先されるなどと主張しており，これは法７条の規定による裁量的開示を求める主張とも解されるが，上記３において法５条２号イ及び６号イに該当するとして不開示とすべきとした部分については，これらを公にすることに，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないので，この点についての審査請求人の主張は容れることができない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
諮問庁が上記２（２）イ（エ）において説明する，再発防止ＰＴが作成した報告書等の各文書について，処分庁は，本件開示請求の時点で当該文書を保有していたにもかかわらず，令和２年３月２日付けで行われた本件審査請求前の令和元年９月９日の国税庁の再発防止策の公表をもって廃棄したとのことである。
本件請求文書の文言に照らせば，当該文書が本件開示請求に該当する可能性があったことは否定できず，不適切な対応といわざるを得ない。したがって，処分庁において，今後の開示請求の対応については，開示請求の内容に即し，慎重な対応をすることが望まれる。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及びロ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした各決定並びに追加文書を特定し，一部開示した決定については，東京国税局において，先行開示文書，本件対象文書及び追加文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書及び追加文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の６に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ及び６号イに該当すると認められるので，同条２号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の６に掲げる部分は，同条２号イ及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事案についての経過がわかるもののうち，次の内容のわかる書類
① 平成３０年度契約関係書類
② 平成３０事務年度監査関係書類
③ 当局内の意思決定を図るための書類
④ 事務連絡文書（管理運営課保有分）
⑤ 事務連絡文書（総務課保有分）
２ 先行決定に係る文書（先行開示文書）
（１）先行決定１に係る文書
・平成２９年４月～平成２９年１０月契約書・仕様書（区分１１０）・平成２９年４月～平成２９年１０月契約書・仕様書（区分１１２）・平成２９年４月～平成２９年１０月契約書・仕様書（区分１１３）・平成２９年４月～平成２９年１０月契約書・仕様書（区分１２０）・平成２９年４月～平成２９年１０月契約書・仕様書（区分１３１）・平成２９年４月～平成２９年１０月契約書・仕様書（区分１３２）・平成２９年４月～平成２９年１０月契約書・仕様書（区分１４５）・平成２９年４月～平成２９年１０月契約書・仕様書（区分１４７）・平成２９年１０月～平成３０年３月契約書・仕様書（区分７）・平成２９年１０月～平成３０年３月契約書・仕様書（区分９）・平成２９年１０月～平成３０年３月契約書・仕様書（区分３３）・平成２９年１０月～平成３０年３月契約書・仕様書（区分３７）・平成２９年１０月～平成３０年３月契約書・仕様書（区分３８）・平成２９年１０月～平成３０年３月契約書・仕様書（区分３９）・平成２９年１０月～平成３０年３月契約書・仕様書（区分４９）・平成２９年１０月～平成３０年３月契約書・仕様書（区分５２）・平成２９年１０月～平成３０年３月契約書・仕様書（区分５３）・平成２９年１０月～平成３０年３月契約書・仕様書（区分５４）・平成２９年１０月～平成３０年３月契約書・仕様書（区分５６）・平成２９年１０月～平成３０年３月契約書・仕様書（区分５９）（２）先行決定２に係る文書
・平成３０年４月～平成３０年１０月契約書・仕様書（区分２６）・平成３０年４月～平成３０年１０月契約書・仕様書（区分２８）・平成３０年４月～平成３０年１０月契約書・仕様書（区分４７）・平成３０年４月～平成３０年１０月契約書・仕様書（区分５７）（３）先行決定３に係る文書
・平成３１年３月１９日付「個人情報保護委員会によるヒアリングについて」事務連絡
３ 本件対象文書
（１）原処分１に係る文書
文書１－１作業場等届出書（平成２９年１月２７日収受）
文書１－２作業場等届出書（平成２９年２月１６日収受）
文書１－３作業場等届出書（平成２９年７月２６日収受）
（２）原処分２に係る文書
文書２平成３０年度契約決議書関係書類（作業場等届出書平成３０年５月３０日収受）
（３）原処分３に係る文書
文書３－１平成３０年１１月５日から１１月８日監査時に特定会社１から取得した資料
文書３－２監査確認シート（調査日：平成３０年５月３１日）文書３－３平成３０年１２月１２日付「弊社の受託業務における契約違反に関するお詫び」
文書３－４質問応答記録書（平成３０年１１月５日及び６日調査分）（４）原処分４に係る文書
文書４－１平成３０年１１月６日付「データエントリー業者に対する特別監査について（第一報）」
文書４－２平成３０年１１月１９日付「データエントリー業者に対する特別監査について」
文書４－３平成３０年１２月１２日付「データエントリー業者の契約違反に係る記者発表等について」
（５）原処分５に係る文書
文書５－１平成３０年１２月１４日付「源泉徴収票等の入力業者の契約違反に係る記者発表等の対応について」
文書５－２平成３０年１２月１４日付事務連絡「源泉徴収票等の入力業務の受託業者の契約違反に係る記者発表に関して納税者等から問合せがあった場合の対応について」
４ 追加文書
（１）平成２９年２月３日付指名停止等に関する申出書
（２）平成２９年２月３日付誓約書
（３）平成２９年２月３日付誓約書添付書類役員等名簿
（４）平成２９年８月８日付指名停止等に関する申出書
（５）平成２９年８月８日付誓約書
（６）平成２９年８月８日付誓約書添付書類役員等名簿
（７）平成３０年８月１日付指名停止等に関する申出書
（８）平成３０年８月１日付誓約書
（９）平成３０年８月１日付誓約書添付書類役員等名簿
５ 審査請求人が取消しを求める部分（本件不開示部分）
不開示部分１文書１－１，文書１－２，文書１－３及び文書２の「従事要員等の状況」欄の「人員」欄，「正社員」欄，「契
約社員」欄，「アルバイト」欄，「その他」欄，「平均
経験年数」欄，「漢字入力可能人員」欄及び「漢字入力
平均経験年数」欄の不開示部分
不開示部分２文書１－１，文書１－２，文書１－３及び文書２の「特定個人情報等取扱者以外による特定個人情報等の覗き見
を防止する為の措置」欄の不開示部分
不開示部分３文書１－１，文書１－２，文書１－３及び文書２の「７．セキュリティ対策」の「（１）エントリー環境は独立
（物理的に遮断）したネットワ－ク構成になっている」，
「（２）エントリー環境（異なる作業場間）の相互接続
の有無」，「（３）エントリー環境へのウィルス対策ソ
フトの導入の有無」及び「（４）成果品のウィルス検査
を行う環境・ウィルス対策ソフトの内容等」の不開示部
分
不開示部分４文書３－１の１枚目ないし４４８枚目及び４５３枚目ないし１６００枚目の不開示部分
不開示部分５文書３－１の４４９枚目ないし４５２枚目の不開示部分不開示部分６文書３－２の「聴取内容・指導内容」の「内容」欄の不開示部分
不開示部分７文書３－２の「適否」欄の不開示部分，「１会社概要」，「２エントリー日程・進捗状況」，「３原票
及び外部記録媒体の管理状況」，「６外部記録媒体の
管理状況」，「７バックアップデータの管理」，「８
情報セキュリティ」及び「９組織統制」の不開示部分
並びに「１０その他の確認事項」の１行目ないし３行
目の不開示部分
不開示部分８文書３－３の「１．違反の概要」の「（２）主な違反の内容」の４行目及び５行目の不開示部分
不開示部分９文書３－３の「２．違反の原因」の不開示部分不開示部分１０文書３－４の１枚目，５枚目，１８枚目，２１枚目，２４枚目，２７枚目及び３０枚目の「調査場所」欄の不開
示部分
文書３－４の１枚目「是否認事項又は調査項目等」欄の
４行目，５枚目「是否認事項又は調査項目等」欄の４行
目ないし９行目，１８枚目の「是否認事項又は調査項目
等」欄の４行目及び５行目，２１枚目の「是否認事項又
は調査項目等」欄の４行目ないし７行目，２４枚目の
「是否認事項又は調査項目等」欄の４行目，２７枚目の
「是否認事項又は調査項目等」欄の４行目並びに３０枚
目の「是否認事項又は調査項目等」欄の４行目及び５行
目の不開示部分
不開示部分１１文書３－４の２枚目及び３枚目の「質問応答の要旨」欄，４枚目の「質問応答の要旨」欄の１行目及び２行目，６
枚目ないし１０枚目の「質問応答の要旨」欄，１１枚目
の「質問応答の要旨」欄の１行目ないし１６行目並びに
１９枚目，２２枚目，２３枚目，２５枚目，２８枚目，
３１枚目及び３２枚目の「質問応答の要旨」欄の不開示
部分
不開示部分１２文書３－４の１２枚目ないし１７枚目の不開示部分不開示部分１３文書４－１の「５主な経過」の【１１月５日（月）１３時現在】の３行目３文字目ないし９文字目の不開示部
分
不開示部分１４文書４－１の「５主な経過」の【１１月５日（月）１３時現在】の②の１行目７文字目以降の不開示部分
不開示部分１５文書４－１の「６その他」の２行目１３文字目以降及び３行目の不開示部分
不開示部分１６文書４－１の「７東京局における今後の対応」２行目２９文字目以降の不開示部分
不開示部分１７文書４－２の「５監査における問題点」の【無断再委託】の不開示部分
不開示部分１８文書４－２の「５監査における問題点」の【イメ－ジデータの無断取得及び保管】の不開示部分
不開示部分１９文書４－２の「７今後の対応」の【他のエントリー業者に対する特別監査】の不開示部分
不開示部分２０文書４－３の３枚目「（再委託等の概要図）」の特定法人名記載のテキストボックス内の山梨から浦和の間，山
梨から八王子の間を除いた各箇所及び当該部分の左のテ
キストボックス２箇所，「特定法人名記載」と「再委託
先」の間の各箇所及び当該箇所を指し示す矢印の起点の
テキストボックス，点線内の各箇所の不開示部分
６ 開示すべき部分
（１）不開示部分８のうち４行目の不開示部分
（２）不開示部分１３の全て
（３）不開示部分１５のうち２行目１３文字目ないし３３文字目及び３行目の不開示部分
（４）不開示部分１８の全て
（５）不開示部分２０のうち特定法人名記載のテキストボックスの左側の下側のテキストボックスを除く全て
（注）行数の数え方については，空白の行及び表の枠線は数えない。見出し等を示す「〇〇」及び【○○】と表記した場合の当該記載部分は行数に数えない。
文字数の数え方については，句読点，記号及び半角文字も１文字と数え，空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。