諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年３月１日（令和３年（行情）諮問第５９号）
答申日：令和４年５月２日（令和４年度（行情）答申第１７号）
事件名：特定の点検業務においてテクリスに登録した調査員等が特定施設等を目視した調査記録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１につき，その一部を不開示とし，文書２（以下，文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，文書１につき，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたこと及び文書２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月３１日付け国部整総情第３１３９号により中部地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
（開示決定通知書の）別紙④について，利用する車は特殊車両で通常コンサルタント業務等では特殊車両を所有することは少なくレンタル業者を用いるが，特記仕様書にも記載があり公的に利用する車両である。車両は公的に利用される公用車に準ずるものでガソリン代金も支払われる。
さらに，車両は，所有者と使用者は一致しないうえに，車のナンバーは個人情報と強固に紐づいているわけではなく，個人の利用が後になって確認できる業務のための道具であり，個人の識別情報とは言えない。公共事業に限らず通常の利用時にも，車のナンバーは公共の場所では隠ぺいが許されず開示され，駐車場等でも記録され駐車料金の踏み倒しの抑止などで日常的に利用されている。公的に保持する写真情報は積極的に公開すべきものである。（開示決定通知書の）別紙④について開示を求める。
（開示決定通知書の）別紙④の開示資料にもとづいて（開示決定通知書の）別紙⑥の資料の開示を求める。
（２）意見書
ア 審査請求までの経緯
（ア）審査請求人と国土交通省及び業務とのかかわり
審査請求人は，建設部門（道路・都市及び地方計画・建設環境）・総合技術管理部門（建設）の技術士で，特定年Ａから，特定期間Ａほど特定会社Ａが道路部門の技術管理者として国土交通省へ登録した技術管理者である。
特定会社Ａが，国土交通省への登録や，発注者への，報告を怠って業務を行うことから違法の疑いがあるとして指摘したところ，解雇された。
その後，特定年Ｂに復職した。
復職直後，特定会社Ａ取締役特定個人Ａ及び特定個人Ｂから特定点検業務の一部Ｓ００１を受け取り，座標値について確認した。ところが，受け取った道路施設点検表（照明施設）（資料４－１３頁）（資料略。以下同じ。）は，写真と図面の不一致など出鱈目で，特定事故に発する，調査資料の整理保管など管理業務発注の目的が果たせないのではと疑念した。
審査請求人は道路の管理技術者として，中身について不明点があったので，現地踏査の上調査員（点検員）と教示された特定個人Ｃへ修正があるのではないかと疑問を示した。その後，特定点検業務（資料１－４，５）の管理技術者と称する特定個人Ｂに報告した次第である。
審査請求人が，作業資料を受け取った当時特定年月Ａは，特記仕様書等の確認ができず，指示を行った特定個人Ａ（資料１－４，５）及び，特定個人Ｂの言葉とおり，業務を行ったものの，建設コンサルタントの共通仕様書及び品質確保の法律などからすると，審査請求人が行った業務を含めて特定会社Ａが行った業務は，なんらかの法律に違反する内容ではないかと考えて，行政文書の開示請求をおこなった。
（イ）特定会社Ｂと特定会社Ａとの関係
特定会社Ａ（現）取締役特定個人Ｂは，特定年月Ｂ下旬，特定会社Ａの求人に応じた，本社での面接において入社する前の手土産として，「品質確保の法律で入札条件が多様なることから元請企業に共謀し要件を偽って入札に参加させれば不正な利益を得ることができる」として，特定会社Ａ代表者代表取締役氏名特定個人Ｄ及び特定会社Ａ取締役特定個人Ａに教唆し共謀した。そして，業務管理上不正を行うために，特定会社Ａ社員特定個人Ｅに特定年月Ｃ頃に不正を黙認することを認めさせ技術管理者とした。特定個人Ｄは共通仕様書により下請契約に基づき委託業務，入札や発注時業務を行うことができず特定会社Ａが偽計して業務を行うと知りながら，特定個人Ｆ，特定個人Ａとともに，多数の企業に下請を偽れば受注できるとして偽った入札を働きかけ下請受注し不当な利益を得ている。特定会社Ｂ社員特定個人Ｇは，特定年月日Ａの入札公告を知ったものの，繁忙なため点検業務の施工体制整わず入札に参加できないことから，特定個人Ｄ，特定個人Ａ，特定個人Ｆ等特定会社Ａの働きかけに応じて，再委託（下請）して業務を行わせることができれば，不当な利益を得ることができると考え，特定年月日Ｂまでに特定個人Ｇ自身を配置予定管理技術者として資格を提出し，施工体制の点数を高くし（資料１－２）受注量を増やす目的で入札書類（様式１１）に実施施工体制（資料２－１，２１９頁）とは異なった特定会社Ｂ特定支社（特定番地）単独で施工する体制を仮装して記入し，国土交通省中部地方整備局特定河川国道事務所，特定職員に参加願いを提出して騙した。参加願い提出後特定会社Ｂは被疑者名不詳の営業社員に指示して電子入札システムによる国土交通省中部地方整備局特定点検業務の入札に特定期間Ｂの間に入札に参加し，国土交通省中部地方整備局特定河川国道事務所は，特定年月日Ｃ特定時間に開札し，実態の異なる嘘の施工体制（資料２－１，２－２，）に特定点数を付与した（資料１－２）ことで，特定会社Ｂが落札者となり，その後，特定会社Ｂは特定会社Ａを下請として共同で業務（資料２－１，－２１９頁，５）を行い入札結果及び入札価格に影響を与えた。
（ウ）業務内容の俯瞰
関係者の行った業務を俯瞰すると，特定会社Ｂ社員の特定個人Ｇは，点検業務に携わる技術者が特定支店に不足し入札要件にある施工体制が整わないことから，不当な利益を得る目的で，特定点検業務（資料１－１）の主要部分である点検業務を特定年月Ｄ以降に特定会社Ａに再委託し，特定会社Ａ特定年月日Ｄに特定会社Ａの点検員（資料５）を施工体制に組み入れ偽った点検実施計画書を作成して，国土交通省中部地方整備局特定河川国道事務所へ提出した。
ａ 業務体制の偽装
被告発人特定会社Ｂ社員特定個人Ｇは特定会社Ａに再委託後，特定会社Ａ部長特定個人Ｂに業務管理を行わせる目的で，特定個人Ｂと共謀して特定年月Ｅ頃に特定点検業務，実施計画書（資料２－１，２１９頁），「表５．１業務実施体制」に特定会社Ａ社員の技術者（ＭＴ：ＰＴ：ＵＴ：ＴＴ各資格者）「特定個人Ｃ・特定個人Ｈ・特定個人Ｉ・特定個人Ｊ・（特定個人Ｋ）（資料５）」を特定会社Ｂ社員とした嘘の記載（資料２－２，５）をして，国土交通省中部地方整備局特定河川国道事務所を偽計した。
ｂ 業務体制の偽装を隠すための成果品の改ざんと偽装特定会社Ｂと特定会社Ａは，特定会社Ｂの社員として施工体制（資料２－１，２－２各１９頁）に記載のできない特定会社Ａ社員特定個人Ｉ，特定個人Ｃ，特定個人Ｊ，（特定個人Ｋ）（資料５）に点検業務を行わせた。そして，入札説明書（資料１－１）で定める技術者の配置要件に該当しない特定個人Ｂ及び特定個人Ａを業務管理者として施工体制に記載しないまま業務の管理をさせた。
特定個人Ｂと特定個人Ａは特定年月日Ｅに，特定会社Ａの業務が繁忙であったことから，施工体制に記載のない審査請求人に，仕様書の情報を漏えいし，資料を審査請求人に渡してチェック作業の一部を行わせた。告発人は，特定会社Ａ元建設部門（道路）管理技術者であったことから，「業務に虚偽記載や様式の不備，仕様書との整合性など基本的な間違いがあるとして，検責任者を記載するのではなく，様式とおり目視して点検した点検員の所属・氏名を記載する様式で記載するよう」特定個人Ｂに伝えた。
特定個人Ｂ及び特定個人Ａが専門知識不足のまま，特記仕様書にある現地踏査を実施せず独自の照査業務を付け加えて行ったことで，特定国道Ａと（インターチェンジ，特定交差点）と特定国道Ｂの構造物を混同し品質が不十分な成果を作成したうえ，特定会社Ａ特定個人Ｄ等と特定会社Ｂ特定個人Ｇは施工体性を糊塗して点検を行っていない特定個人Ｇを記載する目的で，要領記載の点検票様式すべての納品物の点検員欄を改ざんして点検責任者として特定個人Ｇを記載し偽計して業務を妨害した。（資料３－１，３－２，３－３，４－１３頁）
（エ）特定検察庁，特定検察官特定検事への問い合わせ審査請求人は入札時の違法性について，特定検察庁特定検事から事情聴取を受けた。この際に，特定検事は，事情聴取前に国土交通省中部地方整備局特定河川国道事務所へ問い合わせたところ，「本業務（建設コンサルタント業務）について下請けを利用して業務ができれば，入札時の評価点が上がる」との，回答を得たとのことであった。品質確保の法律の趣旨からすると逸脱しており，処分庁の回答は，なんらかの大きな事実隠蔽あるいは錯誤がある。審査請求人は当初，単なる下請けについて調査していたものが，特定検事の言によれば，国土交通省の入札における評価点へ手心を加える官製談合の様態があり，違法の可能性があると考えるに至った。
イ 審査請求人の主張
以上の経緯を踏まえて，審査請求人は本件諮問事件について次のように主張する。
（ア）総務省ホームページ開示請求できる文書・できない文書まず，総務省は，平成２１年６月，主にＧｏｏｇｌｅのストリートビューに関する「利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会第一次提言（案）」の第１０頁において，「・・・自動車のナンバープレートの番号が写り込んでいた場合も，ナンバープレートの番号からその登録名義人を照会することは容易ではないことから，個人識別性を欠き，「個人情報」には該当しない」
との見解を示している。
さらに総務省ホームページでは
「
開示請求できる文書
決裁，供覧等手続を終了したものに限らず，職員が組織的に用いるものとして行政機関又は独立行政法人等が保有する文書，・・・が開示請求の対象となります。開示請求があったときは行政機関の長又は独立行政法人等は，不開示情報が記録されている場合を除き，行政文書又は法人文書を開示しなければならないこととされています。
不開示情報としては，次のようなものが定められています。
ａ 特定の個人を識別できる情報（個人情報）
ｂ 法人の正当な利益を害する情報（法人情報）
・・・・」とあり，不開示情報にナンバープレートは該当しない。審査請求人は，業務を行ったものが利用した，高度作業者等の業務に利用した車両番号の開示を求めており法５条に定める個人を識別する情報ではなく，業務による内容で，業務を行う法人は個人情報保護法５条１項に該当しない。
（イ）処分庁理由説明書（下記第３。以下同じ。）２頁１２行目処分庁も理由説明書で「一般的に車両を個人所有，法人所有を的確に判断することは困難であることが予想される。」と個人情報とするには相当な困難があると吐露する。
車両番号をもって特定の個人とひもづけることは極めて困難で他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるが，陸運局のデータベースにアクセスしてのひもづけによるなど特殊な作業が必要である。したがって，ナンバープレートは不開示情報に該当しない。
総務省によるＧｏｏｇｌｅのストリートビューに関する「利用者視点を踏まえたＩＣＴサービスに係る諸問題に関する研究会第一次提言（案）」の第１０頁備考では「１１運輸支局又は自動車検査登録事務所の窓口において所有者等の登録事項を確認することができるが，確認には，ナンバープレートに表記されている文字・数字すべての他に車台番号下７桁の数字すべてが必要とされる。また，何のために必要なのか，請求事由を明示する必要がある。さらに，請求する方の住所及び氏名を確認するもの（運転免許証など）も必要となる。」との根拠がしめされる。
（ウ）処分庁理由説明書２頁１９行目
「実施計画書にある施工体制にある・・・各調査員が目視したことは成果品で確認できるため前提が間違っている」と説明する。しかし，調書の項目が変造されており，点検員（要領は，点検員にボルト等の締め付けなど簡単な維持管理を求めている）の確認ができない。処分庁の理由は，「納品された成果品が，点検要領のとおりに記載されていれば」の前提であり要件を欠いている。
成果品の調書では，特定個人Ｇ及び特定個人Ｌにより項目「点検員」を「点検責任者」に書き換えているため，各調査員（点検員）の目視を，成果品で確認できない。そして，成果品は，審査請求人が点検要領と比較したところ専門的技術上の配慮が不足しており，Ｓ００１に限れば不良である。（資料４－１３頁）
（エ）結論
処分庁は，成果品・現場及び，法令・要領等の確認が不十分で，前提を錯誤する。
成果品・現場及び法令確認の上，原処分の取消し，情報開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，令和２年６月２６日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示を求めてなされた。
処分庁は，同年８月３１日付け国部整総情第３１３９号により，文書１を特定した上，そのうち文書１中の個人名と車のナンバーを法５条１号に該当するとして不開示とした他は開示し，文書２に対応する文書は作成・取得しておらず不存在とする原処分をした。
審査請求人は，同年１１月２７日到達の審査請求書により，諮問庁に対し，原処分の取消しを求め本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２（１）のとおり。
３ 諮問庁の考え方
（１）文書１について
審査請求人は，文書１の不開示部分のうち，特定点検業務の調査に用いた車のナンバー（登録自動車の登録番号，軽自動車の車両番号）について開示すべきであると主張する。文書１は，国土交通省中部地方整備局の特定河川国道事務所が特定会社Ｂに委託した特定点検業務に関し，テクリスに登録したその他の職員等が街路灯Ｓ００１等その他施設を実際に目視した調査記録である。
原処分は，車のナンバーについて，法５条１号の不開示情報に該当するとして不開示とした。
しかし，不開示としたナンバーの車の所有者又は使用者は，同号の個人には限られず，同条２号イの法人等である場合も考えられる。そのため，所有者又は使用者が個人である場合，ナンバーが車両ごとに異なる記号番号が交付されていることからすれば，法５条１号の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当しないから不開示とすべきである一方，所有者または使用者が法人等の場合，ナンバーは，法人等の所有・使用する車両という資産に関する情報であって，一般に公表されていないことからすれば，これを開示することで当該法人等の正当な利益を害するおそれがあるから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
また，一般的に車両を個人所有，法人所有を的確に判断することは困難であることが予想される。
したがって，車のナンバーを不開示とした原処分の判断は結論において妥当である。
（２）文書２について
審査請求人は，開示請求において，「実施計画書にある施工体制にある各調査員が目視したかどうか成果品で確認できない」ことを前提としている。
しかし，実施計画書にある施工体制にある各調査員が目視したことは成果品で確認できるため，前提が誤っている。
また，原処分の不開示理由で記載したとおり，実施計画書の施工体制の各調査員以外の者が目視点検をしたことも確認できないため，文書２は作成・取得しておらず，不存在である。
したがって，この点に関する原処分の判断も妥当である。
（３）結論
以上より，審査請求人の不服部分について，原処分の判断は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１０日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年２月１５日文書１の見分及び審議
⑥ 同年４月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，文書１について，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とし，文書２について，不存在により不開示とする原処分を行った。審査請求人は，文書１の不開示部分のうち，車のナンバー（以下「本件不開示部分」という。）及び文書２の開示を求めていると解されるが，諮問庁は，本件不開示部分の不開示理由に法５条２号イを追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，文書１の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性及び文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分について
ア 当審査会において，文書１を見分したところ，特定点検業務の構造物点検調書に添付された写真に映り込んだ複数の車両のナンバーが不開示とされていることが認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて本件不開示部分の不開示理由について確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
本件不開示部分の車両のナンバーは，構造物の点検作業時にたまたま点検現場を通りかかった車両のもので，偶然，写真に写り込んでしまったものである。そのため，その外観だけからでは，当該車両が個人所有のものか法人所有のものか判別することはできないものの，その形状からほとんどは個人所有のものと思われることから，原処分においては法５条１号に該当するとしていたが，中にはトラック等法人所有と考えられるものも含まれていたため，諮問庁において同条２号イの不開示理由を追加したものである。
具体的に説明すると，車両の所有者又は使用者が個人の場合は，車両ごとに異なる記号番号が交付されていることからすれば，法５条１号の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イ，ロ及びハのいずれにも該当しない。
他方，車両の所有者又は使用者が法人等の場合は，ナンバーは，法人等の所有・使用する車両という資産に関する情報であって，一般に公表されていないことからすれば，これを開示することで当該法人等の正当な利益を害するおそれがある。また，特定日に特定場所を特定車両が走行したことは，当該車両を所有又は使用する法人等の事業活動の一端であり，内部管理情報である。これを開示すれば，当該法人等の車両がいつ，どの場所を走行していたか等の営業情報が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，本件不開示部分を見分したところ，上記諮問庁の説明に不自然な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められないところ，本件不開示部分の車両のナンバーは，車両ごとに異なる記号番号が交付されていることからすれば，車両の所有者又は使用者を識別することができることとなる情報であると認められる。
イ 所有者又は使用者が個人の場合，本件不開示部分は，所有者又は使用者に係る法５条１号の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
他方，所有者又は使用者が法人等の場合，本件不開示部分を開示すれば，当該法人等の車両がいつ，どの場所を走行していたか等の営業情報が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする上記（１）イの諮問庁の説明は，これを否定し難い。
ウ したがって，本件不開示部分は，法５条１号又は２号イの不開示情報に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
３ 文書２の保有の有無について
（１）開示請求書の記載によると，文書２は，特定点検業務について，点検実施計画書の業務実施体制に記載されている者が目視点検したのか当該業務の成果品で確認できないにもかかわらず，プロセスを含む品質が保たれているとする根拠及び完成検査の書類等の開示を求めるものであると認められる。
（２）文書２の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
審査請求人は，特定点検業務について，点検実施計画書の業務実施体制に記載されている者が目視点検したのか当該業務の成果品で確認できないことを前提としている。
しかし，点検実施計画書の業務実施体制に記載されている者が目視点検をしたことは，当該業務の成果品で確認できるため，前提に誤りがある。したがって，プロセスを含む品質が保たれている根拠及び完成検査の書類等はそもそも不要であることから，当該文書は作成・取得しておらず，不存在である。
（３）文書２を保有していないとする上記（２）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，中部地方整備局において文書２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，文書１につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とし，文書２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，文書１につき，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号及び２号イに該当することから不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であり，文書２を保有していないとして不開示としたことは，中部地方整備局において文書２を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１特定点検業務定期点検成果
文書２実施計画書にある施工体制にある各調査員が目視したかどうか成果品で確認できないにもかかわらず，プロセスを含む品質が保たれているとする根拠，完成検査の書類等。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。