諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和２年１２月９日（令和２年（行情）諮問第６７４号）
答申日：令和４年８月４日（令和４年度（行情）答申第１７１号）
事件名：番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事案についての経過が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月６日付け大局徴管（総）第７９号により大阪国税局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分における不開示部分のうち，別紙２に掲げる不開示部分１及び不開示部分２（以下，併せて「本件不開示部分」という。）を不開示とした決定の取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 開示請求の経過
審査請求人は，去る２０１８年１２月頃に発覚した特定個人情報にかかる再委託禁止違反事案の経過を知るために，２０１９年３月以降，処分庁のほか１３の地方公共団体，東京国税局，国税庁に対し，「番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事案についての経過がわかるもの一切」について情報公開条例，法に基づき情報開示請求をした。
これに対して，同年１０月１８日までに請求した各地方自治体から一部開示決定を受け，それぞれ開示が実施された。
また，同年９月３０日までに請求した大阪国税局，国税庁から一部開示決定を受け，それぞれ開示が実施された。
その後，審査請求人は，２０２０年３月以降においても同様に，処分庁のほか１３の地方自治体，東京国税局，国税庁に対し，「番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事案についての経過がわかるもの一切」について情報公開条例，法に基づき情報公開請求をして，それぞれ開示が実施されているところである。
イ 原処分の内容
（ア）対象文書の特定
大阪国税局については，同年４月３０日に行政文書開示請求書を送付し，同年７月６日付け決定通知書及び同月８日付け決定通知書を受領した。同通知書で特定された文書は本件対象文書及び「令和２年１月２２日付源泉徴収票等の入力業務の受託業者に対する監査方法の強化について（指示）」である。
（イ）開示しない部分及び理由
各決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄記載のとおり。（ウ）原処分の違法性１（文書の特定）
ａ 文書特定のあり方
情報開示請求に対して，適切に対象文書が特定されなければ開示不開示の判断以前に開示は実現しない。
実際には，国や地方公共団体において，適切に対象文書の特定がされていないとして，情報公開審査会が答申において追加特定を求めることがしばしば生じている。
問題となるのは，開示請求の範囲を恣意的に狭く解釈して，求めている文書を請求対象文書から外してしまい，不存在とする運用である。全部不存在としないまでも，開示の対象とすべき複数の文書のうちの一部の文書，あるいは，ある文書の一部だけを請求対象と特定して，そこだけを開示することも違法な運用とされている。
国の情報公開・個人情報保護審査会（以下，第２において「審査会」という。）の答申では，「複数の文書のうちの一部の文書のみ特定したこと」が問題とされた事例として，審査会答申平成２６年度行情第２０２号「平成２２年度外国為替資金特別会計財務書類の貸借対照表における資産・負債差額の部が債務超過となっている経緯等が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）」がある。この答申では，いくつかの文書を追加特定したうえ，付言で「財務省は，本件開示請求に対し，その請求内容に見合う文書が複数ある場合には，そのいずれかを開示さえすればよいとする考え方に基づいて対応したことがうかがわれるが，かかる対応は，法１条に定められている行政文書開示制度の趣旨に整合しないほか，法３条が開示請求の対象を「行政機関の保有する行政文書」と規定し，特段の限定を加えていないことに照らしても，不適切といわざるを得ない。開示請求において求められている情報が複数の文書に記載され，かつ，その記載内容が重複していたとしても，開示請求内容に合致する行政文書は全て特定し，開示決定等をすべきである。」としている。
「ある文書の一部だけを特定したこと」が問題とされた事例として，審査会答申平成２５年度行情第８３号「特定アイドルグループを「平成２４年度個人向け復興応援国債」に起用した経緯が分かる文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）」がある。これは一つの文書の一部分のみを対象として特定したというもので，答申では次のように判断して追加特定を求めた。「開示請求の対象文書に該当する行政文書の特定に当たっては，原則として，一つの行政文書を単位として判断するのであるから，当該行政文書の一部のみを請求の対象とすることが明確に示されていない限り，当該行政文書全体を対象文書として特定すべきであるところ，本件については，異議申立人から対象となる行政文書の一部の開示を求める旨の明確な主張はなされていないのであるから，①文書１に別紙並びに別添１及び別添２を含めたもの，②文書２を含む特定会社が提出した提案書そのものをそれぞれ一つの行政文書として特定すべきである。」「本件請求文書は，特定アイドルグループを「平成２４年度個人向け復興応援国債」に起用した経緯が分かる行政文書であるから，特定会社が本件入札の落札者として決定されるまでの一連の文書が本件請求文書に該当すると解すべきであって，諮問庁が上記で説明する本件入札関係文書は，本件請求文書に該当すると認められる。」
このケースでは，一連の文書の中の一部の文書のみ，また，ひとつの文書の一部のみを特定したことを問題としている。判例でも，開示請求者が文書の一部のみの開示を求めているなどの特別な事情がある場合を除き，対象文書の全体について開示等決定をすべきであるとしている（最判平成１７年６月１４日判時１９０５号６０頁）。
文書の特定について，審査会は同様の判断を繰り返し示している（森田明「論点解説情報公開・個人情報保護審査会答申例」（日本評論社，２０１６年）第７章２０１頁２０２頁参照）。情報公開条例の運用についても同様に解すべきである。本件においても，実施機関が保有し，本件開示請求の対象にされるべき文書が，開示請求の意図を限定的に解釈したり，同様の内容が他の文書で開示されているので開示不要である等の思い込みから対象とされていない文書が存在する可能性が大きいと考えられる。
次に他の地方公共団体，国税庁における開示状況から存在すると思われる文書を指摘する。
ｂ 他の地方公共団体，国税庁との比較
（ａ）審査請求人は，大阪国税局，東京国税局，国税庁，１３の地方公共団体に対して，同じ文言で情報開示請求をしており，個別に請求範囲について説明等はしていない。
しかし，文書の特定の仕方は各国税局，国税庁，地方公共団体ごとに少なからず違いがあった。そして，東京国税局，国税庁，他の地方公共団体において開示された文書と比較して，大阪国税局においては，他にも特定すべき文書があると考えられる。
（ｂ）個人情報保護委員会の指導文書
個人情報保護委員会は，「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）１０条１項違反の違法再委託が発生した地方自治体，国税庁等に対し，指導文書を発出している。
同指導文書とは，各地方自治体が開示している個人情報保護委員会の「検査結果通知書」のことであり，処分庁はその写しを２０１９年９月３日に受領している。
そして，審査請求人の本件情報公開請求日は２０２０年４月３０日付であるから，同請求日時点において，処分庁は同指導文書を取得・保有している。
したがって，処分庁は，同指導文書を本件対象文書として特定すべきである。
（ｃ）検査結果通知書における指摘事項の改善状況の報告書各地方自治体は，上記「検査結果通知書」において指摘された事項について，改善状況を個人情報保護委員会に報告しており，その報告文書を開示している。
そのため，処分庁においても，検査結果通知書における指摘事項の改善状況の報告書が存在すると思われるので，それを対象文書として特定すべきである。
（ｄ）個人情報保護委員会のヒアリングに関する文書処分庁は，令和２年（行情）諮問第９１号の理由説明書において，個人情報保護委員会から平成３１年３月２８日にヒアリングを受けたこと，その記録を同月２９日に作成したことを主張している。
いずれにせよ，審査請求人の本件情報公開請求日において，処分庁は同ヒアリングの記録を作成・保有している。そのため，処分庁において，同ヒアリング記録も対象文書として特定すべきである。
（ｅ）立入検査に係る追加確認事項及びその回答に関する文書各地方自治体は，個人情報保護委員会の立入検査に係る追加確認事項についての文書及びその回答についての文書を対象文書として特定し，開示している。
処分庁においても，上記のように，個人情報保護委員会のヒアリングが行われているから，そのヒアリングに係る追加確認事項及びその回答に関する文書を保有していると考えられるので，それらを本件対象文書として特定すべきである。（ｆ）確認書
各地方自治体は，個人情報保護委員会の立入検査において指摘された問題点についての確認書と題する書面を個人情報保護委員会に提出している。
処分庁においても，個人情報保護委員会によるヒアリングがなされているので，上記確認書か，それに類する文書を作成・保有していると考えられる。
処分庁においても，上記確認書か，それに類する文書を対象文書として特定すべきである。
（ｇ）特定個人情報保護評価書
特定市Ａは，特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）を本件対象文書として特定し，開示した。
そして，特定個人情報保護評価書について，個人情報保護委員会は，特定個人情報の適正な取扱いを確保するため，特定個人情報ファイルを保有使用とする者が，特定個人情報保護評価（特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価）を自ら実施し，これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針を作成し，公表するものとされ（番号法２７条１項），行政機関の長等は，この指針，及び委員会規則に基づき特定個人情報保護評価書を策定し，委員会の承認を受けなければならない（番号法２８条１項，２項）。
したがって，処分庁においても，特定個人情報保護評価書が作成されていると考えられるし，番号法１０条１項違反の再委託が発生した経過を検証するときに，同評価書において再委託の有無をどのように記載していたかは問題点であるから，同評価書を本件対象文書として特定すべきである。
ｃ 文書特定についてのまとめ
審査請求人としては，これらの文書も請求対象から除外する意図はなかったのであり，処分庁においてこれらの文書ないし同様の性質の文書が存在するのであれば，あるいはそれ以外にも本件開示請求の対象とすべき文書が存在するなら，改めてそれらを対象として開示不開示の決定をすべきである。
処分庁においては必ずしも開示範囲を狭める意図ではなく，開示を求めていないと解した結果対象外としたことも考えられるので，その場合は審査会に諮問する以前に，実施機関において速やかに追加特定すべきである。処分庁が追加特定をしないのであれば，審査会においてこれらの文書の存否及び対象として特定すべきかについて慎重に検討すべきである。
（エ）原処分の違法性２（不開示部分）
ａ 開示を求める部分
原処分の本件不開示部分について，不開示処分を取消し，開示することを求める。
ｂ 原処分の不開示箇所のうち，不開示部分１の開示は，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものではない。
（ａ）処分庁は，不開示部分１の不開示の理由を原処分の「不開示理由」欄に記載している。
（ｂ）不開示部分１を開示することは，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。本件では，今回，処分庁は，東京国税局とともに，委託元の許諾を得ない違法再委託により約５５万人分の特定個人情報の漏えいを発生させる結果となった。このような国民のプライバシーを震撼させる重大事件が発生したのだから，特定個人情報を取り扱う業務の事後監査等について，国民の的確な検討，批判により，上記監査等の適切性を確保しなければならない。また，不開示部分１には，国税局が源泉徴収票等の入力業務を委託した法人において，個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置（番号法１２条）を講じていたか否かに関わる情報，国税局が委託元として委託先，再委託先に対する必要かつ適切な監督（番号法１１条）をしていたか否かに関わる情報が含まれており，違法再委託の再発防止等の検討のうえで極めて重要な情報である。そのため，不開示部分１を開示する公益的な利益が大きい。一方，不開示部分１を不開示とすることは，不適切な監査，杜撰な監査を看過することにつながり，特定個人情報の法令違反を含む杜撰な取扱いを助長する結果となるだけである。そのため，不開示部分１を不開示にして保護する利益は存しない。したがって，不開示部分１を開示することは，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするものではない。
ｃ 不開示部分２の開示は，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするものではない。
（ａ）処分庁は，不開示部分２の不開示の理由を不開示部分２についての「不開示理由」欄に記載している。
（ｂ）不開示部分２を開示することは，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。本件では，不開示部分２は，「バックアップデータの管理」，「情報セキュリティ」の「確認事項」欄の一部，「その他の確認事項」の一部，であり，国税局が源泉徴収票等の入力業務を委託した法人の個人番号を含む情報の保管，管理等の状況が記載されているものと考えられる。
そうだとすれば，同法人が，厳格な管理を要求される個人番号を保管，管理等できるだけの安全管理体制（番号法１２条）があるか，再委託先に対する必要かつ適切な監督（番号法１１条）ができるだけの体制があるかは，公益上も極めて重要である。また，不開示部分２を開示して，同法人に個人番号を扱うことができる体制があるか国民に検討する機会を保障する必要もある。
その一方で，不開示部分２を不開示とすることにより，厳格な保管，管理が要求される特定個人情報の上記委託業務における取扱いの実態を不透明なものとしてしまい，国民の不信をいっそう強める結果となるにとどまらず，不適切な監査，杜撰な監査を看過することにつながり，特定個人情報の法令違反を含む杜撰な取扱いを助長する結果となる。
したがって，不開示部分２を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先する。
ｄ 不開示部分に関するまとめ
以上より，不開示部分１及び不開示部分２について不開示とした点については取り消すべきである。
（２）意見書
ア 対象文書の追加特定
（ア）はじめに
処分庁は，理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）「２本件文書特定の妥当性について」「（１）から（６）のとおり，本件対象文書としては，原処分及び令和２年１０月１２日の残部開示決定において対象とした文書以外の文書は処分庁において保有しているとは認められない。」と主張する（下記第３の２（１）ないし（６））。
しかし，以下のとおり，処分庁においては，他にも対象文書として特定すべき文書が存在すると考えられる。
（イ）個人情報保護委員会への報告文書
特定市Ｂや特定市Ｃ等は，個人情報保護委員会からの「特定個人情報の委託に関する報告の求めについて」との文書に対する報告文書を開示している。
そのため，処分庁においても，同様の文書が存在すると思われるので，それらを対象文書として特定すべきである。
（ウ）事故報告書等の各文書
特定市Ｃは，「インシデント報告書（情報漏えい）」，「情報セキュリティ事故発生報告書」という文書を開示している。処分庁においても，特定個人情報にかかる違法再委託の問題につき，同様の報告書，インシデントレポート，アクシデントレポート等の各文書を作成していると考えられるので，それらを対象文書として特定すべきである。
（エ）特定法人への照会，回答，現地調査に関する文書
特定市Ｂでは，特定法人から再委託の報告を受けた後，同社に対して再委託の経緯について繰り返し照会し，回答を得た文書，事業所について現地調査をした文書等を開示している。
この種のやりとりをどこまで行うかは各地方公共団体，行政機関ごとに異なるだろうが，今後の対応を決めるうえで，違法再委託発生の経緯や，再委託先での業務の実情等を確認することは不可欠のはずであり，何らかの調査がされ，その記録が存在するものと考えられる。文書ではなく電話等のやり取りであっても，その記録は残っているはずである。
処分庁においては，改めて調査し，もれなく特定するよう求める。（オ）個人情報保護委員会のヒアリングに関する文書
ａ 処分庁は，２０１９年３月２８日の個人情報保護委員会からのヒアリングを受け，同月２９日にその記録を作成し，開示決定を行ったと主張する。
ｂ しかし，特定市Ａは，個人情報保護委員会の立入検査にあたり，議事録形式の記録を開示している。処分庁においても，上記記録以外に個人情報保護委員会のヒアリングにつき，議事録形式のような記録も作成していると考えられるので，その文書，記録も対象文書として追加特定すべきである。
なお，特定区Ｄは，特定日Ａ会合の記録について，一度不存在であるとして非公開決定をしながら，その後，非公開決定を取り消して，部分公開決定をした。このように，不存在とされた文書，記録がその後に実際には存在していたという事例があった以上，処分庁においても開示決定をしたもの以外に個人情報保護委員会のヒアリングに関する文書が存在することが強く疑われる。
したがって，処分庁においては，議事録形式のものも含めて委員会のヒアリングに関する文書，記録の存否を改めて調査し，対象文書として追加特定すべきである。
（カ）特定日Ａ，特定日Ｂ，特定日Ｃの各会合の記録
特定区Ｅが開示した「特定法人対応記録－データ入力業務再委託に関する対応－」によれば，特定日Ａに，国税庁，特定市Ｃ，特定市Ｂ，特定区Ｆ，特定区Ｄ，特定区Ｇ，特定区Ｅにて，総務省の音頭のもと情報共有をした，と記載されている。また，特定日Ｂに，国税庁，特定区Ｆ，特定区Ｇ，特定区Ｄ，特定市Ｂ，特定市Ｃ，総務省，特定都道府県が出席して国税庁で特定法人による報告会が開催された，と記載されているほか，特定日Ｃに，国税庁で各団体による会議が実施されたと記載されており，国税庁，特定区Ｆ，特定区Ｇ，特定区Ｄ，特定市Ｂ，特定市Ｃ，総務省，特定都道府県が出席している。
そのため，処分庁においても，上記各会合の記録を共有していると考えられるので，それら各記録も対象文書として追加特定すべきである。
（キ）違法再委託の問題につき，大阪国税局独自の調査に係る文書東京国税局と大阪国税局において，個人番号利用事務等の違法再委託により，特定個人情報の大量漏えいが発生し，関係者のプライバシーに脅威がもたらされた。
この違法再委託の問題は，番号法の「重大な事態」（番号法２９条の４）にも該当するものであり，大阪国税局としても当然，独自に原因分析や再発防止等の調査を行っているはずであるから（していないとすれば明らかな怠慢である。），大阪国税局独自の調査に係る文書等も対象文書として特定すべきである。
（ク）特定個人情報が漏えいした当該本人に対する賠償の申出をしないこととした経過に関する文書
上記のように，東京国税局と大阪国税局において，個人番号利用事務等の違法再委託により，特定個人情報の大量漏えいが発生したのであるから，特定個人情報が漏えいした当該本人はプライバシー権が侵害されたこととなる。
しかし，大阪国税局は，当該本人に対して，損害賠償の申し出をしていないから，損害賠償をしないこととした経過に関する各文書も対象文書として特定すべきである。
（ケ）当該本人への連絡をしないこととした経過がわかる文書国税庁が開示した「特定個人情報の漏えい等報告について」によれば，特定個人情報が漏えいした当該本人への連絡はしないこととなっている。
これについては，プライバシー権が侵害された当該本人に対しては，当然，連絡等がなされなければならないはずであり，このような不可解な経過についての文書も対象文書として特定すべきである。（コ）対象文書の特定については，審査請求人側としては行政機関にどのような文書が存在するのか把握できているわけではないのだから，処分庁が自らの責任で，どのような対象文書が存在するのか調査すべきである。審査請求人が，審査請求書で指摘したのは各地方自治体，国税庁，東京国税局の対応から存在の可能性が疑われるものを例示的に挙げたに過ぎず，処分庁が対象文書を追加特定したとしても，審査会は，改めて自ら対象文書の存否等について調査し，当該文書があれば追加特定すべきである。審査請求人は，改めてこの点を強調する。
また，特定区Ｄにおいて，実際には存在する文書を不存在であるとして非公開決定をしておきながら，その後，非公開決定を取消し，文書，記録が存在するとして部分公開決定をした事例があることから，処分庁においては，各文書，記録の存否を十分に調査すべきである。
イ 原処分のうちの各不開示処分について
（ア）不開示部分１
ａ 処分庁は，不開示部分１の不開示理由を下記第３の３（１）に記載している。
ｂ しかし，その理由については，原処分の「不開示理由等」欄に記載した以上の理由はない。
法５条６号は，当該事務または事業が，根拠規定や趣旨に照らし，公益的な開示の必要性等の種々の利益衡量したうえで適正な遂行といえるものであることを求める趣旨である。
そして，法５条６号の「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件では，上記のように，処分庁は，原処分の「不開示理由等」欄に記載した以上に，不開示理由について主張立証しておらず，不開示理由を裏付ける証拠の提出もない。
したがって，「支障」の程度については，名目的なものにすぎないし，「おそれ」の程度も，抽象的なものにとどまる。よって，不開示部分１は，法５条６号イの不開示事由に該当しない。
（イ）不開示部分２
ａ 処分庁は，不開示部分２の不開示理由を下記第３の３（２）に記載している。
ｂ しかし，その理由については，原処分の「不開示理由等」欄に記載した以上の理由はない。
上記のように，法５条６号の「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件では，上記のように，処分庁は，原処分の「不開示理由等」欄に記載した以上に，不開示理由について主張立証しておらず，不開示理由を裏付ける証拠の提出もない。
したがって，「支障」の程度については，名目的なものにすぎないし，「おそれ」の程度も，抽象的なものにとどまる。よって，不開示部分２は，法５条６号イの不開示事由に該当しない。
ウ 結論
以上より，原処分の不開示部分１及び不開示部分２について不開示とした点については取り消すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件審査請求
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月６日付大局徴管（総）第７９号により処分庁が行った一部開示決定（原処分）及び同第８０号により処分庁が行った開示決定について，対象文書の追加特定と原処分に係る不開示部分の一部開示を求めるものである。
（２）本件審査請求に至る経緯
本件対象文書は，平成３１年３月２０日以降存在する行政文書のうち，番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事実についての経緯がわかる文書のうち，前回請求の対象文書を除くものである。
前回請求の対象文書とは，審査請求人が平成３１年３月２２日に行った開示請求（以下「前回開示請求」という。）に対して，処分庁が令和元年５月１７日付大局徴管（総）第４４号，８月３０日付大局徴管（総）第８０号，第８１号，第８２号，第８３号及び第８４号並びに令和２年２月２５日付大局徴管（総）第２０号により行った開示等決定により対象文書として特定した文書であり，本件開示請求は，前回開示請求以降に，大阪国税局において作成または取得した行政文書について開示を求めるものである。
令和２年５月７日になされた本件開示請求につき処分庁は，法１１条の規定に基づき開示決定等の期限の特例規定を適用する旨を令和２年６月５日付大局徴管（総）第５４号により通知した上で，令和２年７月６日に同条に定める「相当の部分」について，本件対象文書を特定した上で一部開示決定（原処分）を行った。本件審査請求はこの一部開示決定（原処分）に対してなされたものである。
なお，処分庁は，残りの行政文書について，令和２年１０月３０日付大局徴管（総）第１１１号及び第１１２号並びに令和２年１０月３０日付大局総会（決）第１０４号により，一部開示決定（以下「残部開示決定」という。）を行っている。
２ 本件文書特定の妥当性について
審査請求人は，以下（１）から（６）までの文書ないし同様の性質の文書が存在する場合，あるいは他に対象とすべき文書がある場合は，それらを対象として決定すべきであると主張することから，処分庁においてこれらの文書の保有の有無等について確認したところ，以下のとおりと認められた。
（１）個人情報保護委員会の指導文書
審査請求人は審査請求書において，個人番号利用事務を受託していた事業者が，番号法１０条１項の規定に違反し，委託元である行政機関又は地方自治体に無許諾で個人番号を含むデータ入力業務等を再委託又は再々委託していた事案が判明したことを受け，個人情報保護委員会が，委託元の国税庁，地方自治体，受託事業者に対し，指導文書を発出したとしており，大阪国税局においても，上記個人情報保護委員会からの指導文書を保有しているものと思われるので同指導文書を対象文書として特定すべきであると主張する。
審査請求人の主張する個人情報保護委員会からの文書としては，「検査結果通知書」が該当すると思われるが，大阪国税局においては，個人情報保護委員会から直接当該文書を受領していない。大阪国税局は，個人情報保護委員会が国税庁宛に令和元年８月３０日付で通知した「検査結果通知書」の写しを国税庁から令和元年９月３日に受領し，令和元年９月４日付「源泉徴収票等の入力業務の無断再委託に関する再発防止策等の公表等について」を作成の上，当該「検査結果通知書」と共に大阪国税局幹部に説明の上，幹部説明書類として保有している。
なお，令和元年９月４日付「源泉徴収票等の入力業務の無断再委託に関する再発防止策等の公表等について」については，令和２年１０月３０日付大局徴管（総）第１１２号により開示決定を行っているが，個人情報保護委員会が国税庁に対して通知した「検査結果通知書」の写しは個人情報保護委員会が作成した文書であることから，令和２年１０月１６日付で法１２条１項の規定に基づき同委員会に事案を移送しており，その旨を同日付で審査請求人に通知している。
（２）検査結果通知書における指摘事項の改善状況の報告書
審査請求人は審査請求書において，委託元である地方自治体が上記（１）にいう指導文書において指摘された事項について，改善状況を個人情報保護委員会に報告しており，その報告文書を開示しているため，大阪国税局においても同指導文書における指摘事項の改善状況の報告書が存在すると思われるので同報告書を対象文書として特定すべきであると主張する。
上記（１）のとおり，個人情報保護委員会の「検査結果通知書」は，国税庁宛になされているものであり，当該通知書における指摘事項に係る改善状況の報告書も，国税庁において作成している。このため，大阪国税局において文書の作成は行っておらず，保有していない。（３）委員会のヒアリングに関する文書
審査請求人は，審査請求書において，大阪国税局が前回開示請求に係る審査請求の理由説明書において平成３１年３月２８日に個人情報保護委員会のヒアリングを受け，その記録を同月２９日に作成・保有しているため，大阪国税局において同ヒアリング記録を特定すべきであると主張する。
大阪国税局は，平成３１年３月２８日に個人情報保護委員会からのヒアリングを受け，同月２９日にヒアリングの記録を作成しており，残部開示決定により令和２年１０月３０日付大局徴管（総）第１１１号により，平成３０年３月２９日付「連絡せん（個人情報保護委員会による国税局ヒアリングについて）」を特定し，開示決定を行った。
（４）立入検査に係る追加確認事項及びその回答に関する文書審査請求人は審査請求書において，大阪国税局が個人情報保護委員会によるヒアリングに係る追加確認事項及びその回答に関する文書を保有していると考えられるのでそれらを対象文書として特定すべきであると主張する。
しかしながら，大阪国税局においては，上記（３）において対象文書として特定した文書以外に文書の作成は行っていない。なお，国税庁を通じて個人情報保護委員会に提出した文書については，前回開示請求において既に対象文書として特定しており，令和元年８月３０日に一部開示決定を行っている。
したがって，既に開示している文書以外に対象文書として保有している文書は存在しない。
（５）確認書
審査請求人は審査請求書において，大阪国税局が，各地方自治体と同様，個人情報保護委員会の立入検査において指摘された問題点についての確認書かそれに類する文書を作成・保有していると考えられるので，同文書を対象文書として特定すべきであると主張する。
審査請求人の主張する個人情報保護委員会からの「確認書」と題する書面については，国税庁において作成しており，大阪国税局において文書の作成は行っておらず，国税庁からも共有されていないため，保有していない。
（６）特定個人情報保護評価書
個人情報保護委員会は，特定個人情報の適正な取り扱いを確保するため，特定個人情報ファイルを保有しようとする者が，特定個人情報保護評価（特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価）を自ら実施し，これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針を作成し，公表するものとされており，行政機関の長等は，この指針及び委員会規則に基づき特定個人情報保護評価書を策定し，委員会の承認を受けなければならないとされている（番号法２７条，２８条）。
審査請求人は審査請求書において，特定個人情報保護評価書を特定市長が開示請求対象文書として特定し，開示したのと同様に，大阪国税局においても特定個人情報保護評価書が作成されていると考えられるので，同文書を対象文書として特定すべきであると主張する。
特定個人情報保護評価書については，国税庁において作成しているものであり，国税庁において公表するものであることから，大阪国税局において文書を作成していない。
以上（１）から（６）のとおり，本件対象文書としては，原処分，令和２年７月６日付大局徴管（総）第８０号により処分庁が行った開示決定及び令和２年１０月３０日の残部開示決定において対象とした文書以外の文書は処分庁において保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
審査請求人は，原処分において特定した別紙の１に掲げる文書の不開示部分の一部についてその取消しを求めていることから，以下，審査請求人が開示を求める不開示部分の不開示情報該当性について検討する。当該文書は，国税庁が大阪国税局を含む各国税局に宛てた文書であり，特定法人の無断再委託事案を受け，国税局が入力業務を委託した法人に対して事後監査を指示するものである。
（１）「３頁目『５監査手順』の『（１）事前準備』の１行目から４行目及び『（２）監査当日』の１行目から２９行目」の不開示部分
当該不開示部分には，国税局が源泉徴収票等の入力業務を委託した法人に対して行う事後監査の事前準備の内容及び具体的な監査項目が記載されており，公にすることにより，当該監査の着眼点や監査方法などの監査手法が明らかとなり，今後，監査対象者が当該監査への対策を講じるなど，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当する。
（２）「７頁目『エントリー指導確認シート兼復命書』の『１バックアップデータの管理』，『２情報セキュリティ』の『確認事項』欄の一部，『３その他の確認事項』の一部」，「８頁目から９頁目『エントリー指導確認シート兼復命書』の『１バックアップデータの管理』，『２情報セキュリティ』の『確認事項』欄の一部」及び「９頁目『３その他の確認事項』の一部」の不開示部分
当該不開示部分には，国税局が源泉徴収票等の入力業務を委託した法人に対して行う事後監査の具体的な監査項目及び確認方法が記載されており，公にすることにより，当該監査の着眼点や監査方法などの監査手法が明らかとなり，今後，監査対象者が当該監査への対策を講じるなど，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当する。
４ 結論
以上のことから，処分庁においては，原処分及び令和２年７月６日付大局徴管（総）第８０号により処分庁が行った決定で特定した文書並びに令和２年１０月３０日の決定において特定した文書以外の文書は保有しているとは認められず，処分庁において新たに開示すべき文書は見当たらない。また，原処分に係る不開示部分については，上記のとおり，法５条６号イに該当することから，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 令和３年１月１４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年７月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部につき，法５条２号イ及び６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示とされた部分のうち，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分１
当該部分には，国税局が源泉徴収票等の入力業務を委託した法人に対して行う事後監査の事前準備の内容及び具体的な監査項目が記載されていると認められる。
当該情報は，国税当局が行う監査の着眼点や監査方法などの監査手法を示すものであり，これらを公にすると，監査内容を知った一部の業者が対策を講ずるなど，国税当局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）不開示部分２
当該部分には，国税局が源泉徴収票等の入力業務を委託した法人に対して行う事後監査の事前準備の内容及び具体的な監査項目が記載されていると認められ，上記（１）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）本件において審査請求人は文書の再特定を求めているが，原処分は法１１条の規定を適用した上で相当の部分について行われたものであり，当審査会において確認したところ，本件対象文書以外の文書については，既に開示決定が行われ，これに対する審査請求において文書の特定が争われているため，本件において文書の特定を争うことに，不服申立ての利益は認められず，当該主張は失当である。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び６号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号イに該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件対象文書
令和元年５月２９日付平成３０年度における源泉徴収票等の入力業務の受託業者に対する事後監査について（指示）
２ 審査請求人が開示を求める部分（本件不開示部分）
不開示部分１３頁目「５監査手順」の「（１）事前準備」の１行目から４行目及び「（２）監査当日」の１行目から２９行
目
不開示部分２７頁目「エントリー指導確認シート兼復命書」の「１バックアップデータの管理」，「２情報セキュリテ
ィ」の「確認事項」欄の一部，「３その他の確認事
項」の一部，８頁目から９頁目「エントリー指導確認シ
ート兼復命書」の「１バックアップデータの管理」，
「２情報セキュリティ」の「確認事項」欄の一部及び
９頁目「３その他の確認事項」の一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。