諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和２年１２月２１日（令和２年（行情）諮問第７１２号）
答申日：令和４年８月４日（令和４年度（行情）答申第１７２号）
事件名：特定法人に対して行った業務改善命令に基づき同社から提出を受けた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の番号１，番号３，番号５及び番号１１の部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月３日付け金監督第１２５４号により金融庁長官（以下「金融庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，不開示とした部分（令和３年１２月２３日付け金監督第２９５０号（以下「変更決定」という。）による変更後のもの。）のうち別紙の２に掲げる部分及び別表の３欄に掲げる不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね次のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書１（原処分に対するもの）
ア 令和元年６月１０日に関東財務局に下記の行政文書を開示請求しました。
（ア）特定日１付「特定法人１に対する行政処分について」にかかる業務改善命令に対する報告一式
（イ）特定日２付「特定法人２に対する行政処分について」に記載の金融商品取引法５６条の２第１項に基づく報告内容一式及び業務改善命令に対する報告一式
文書の枚数が多すぎて，一度に開示できないとして，最終文書開示日は，令和２年６月３日になりました。
イ 開示請求した理由は，上記２件の報告一式を開示してもらうことで，証拠不十分で敗訴となった裁判の真実を明らかにしたいからです。（中略）
行政処分を受けた当事者である特定個人１は，裁判の被告となったが，関東財務局の処分が適当でないことを主張し，行政処分の証拠文書が非開示であることを利用して，証拠不十分として無罪となりました。このうち，平成２８年特定記号番号１特定法人２破産事件の債権者集会の場において，関東財務局の処分が適当でないことを主張しています。
自分が思うに，関東財務局が根拠もなく行政処分を下すとは，とても思えません。
すべて開示してもらうことで，真相を明らかにしてもらいたい。
ウ 非開示の理由に対する開示請求理由は下記の通り。
（ア）文書１
ａ 別表の番号１
（ａ）不開示とした部分は，特定個人１の名前，役職が記録されていると推測します。代表者の特定個人１は，平成２８年特定記号番号１特定法人２破産事件の債権者集会の場において，さらに，平成２８年特定記号番号２損害賠償請求事件の証人尋問の場において「自分は事件発覚前から引退するつもりでいた。」，「自分は事件発覚前に社長を辞任している。」と主張して，無罪になっています。責任逃れとしか思えません。引退したなら開示しても問題ないと思います。
（ｂ）本来であれば，平成２８年特定記号番号１特定法人２破産事件の債権者集会の場において，被害者に公開される内容です。開示してください。
（ｃ）特定法人２は破産しました。「当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」はない。開示してください。
（ｄ）代表者の特定個人１は２件の行政処分を受けました。しかし，特定個人１は，関東財務局の処分が適当でないことを主張し，処分の証拠文書が不開示であることを利用して，証拠不十分として無罪となりました。不正をおこなった人物に対して，不開示を適用する理由にはならないと思います。開示してください。
ｂ 別表の番号２
（ａ）不開示とした部分は，特定個人１の印影が記録されていると推測します。代表者の特定個人１は，平成２８年特定記号番号１特定法人２破産事件の債権者集会の場において，さらに，平成２８年特定記号番号２損害賠償請求事件の証人尋問の場において「自分は事件発覚前から引退するつもりでいた。」，「自分は事件発覚前に社長を辞任している。」と主張して，無罪になっています。責任逃れとしか思えません。引退したなら，開示しても問題ないと思います。
（ｂ）不開示とした部分は，特定個人１の名前，役職が記録されていると推測します。代表者の特定個人１は，平成２８年特定記号番号１特定法人２破産事件の債権者集会の場において，さらに，平成２８年特定記号番号２損害賠償請求事件の証人尋問の場において「自分は事件発覚前から引退するつもりでいた。」，「自分は事件発覚前に社長を辞任している。」と主張して，無罪になっています。責任逃れとしか思えません。引退したなら開示しても問題ないと思います。
（ｃ）特定個人２は，特定日７に亡くなりました。個人の「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」はない。開示ください。
（ｄ）特定法人２は破産しました。「当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」はない。開示ください。
ｃ 別表の番号３ないし番号５
（ａ）本来であれば，平成２８年特定記号番号１特定法人２破産事件の債権者集会の場において，被害者に公開される内容です。開示ください。
（ｂ）特定法人２は破産しました。「当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」はない。開示ください。（ｃ）代表者の特定個人１は２件の行政処分を受けました。しかし，特定個人１は，関東財務局の処分が適当でないことを主張し，処分の証拠文書が不開示であることを利用して，証拠不十分として無罪となりました。不正をおこなった人物に対して，不開示を適用する理由にはならないと思います。開示してください。（ｄ）代表者の特定個人１は，平成２８年特定記号番号１特定法人２破産事件の債権者集会の場において，さらに，平成２８年特定記号番号２損害賠償請求事件の証人尋問の場において「自分は事件発覚前から引退するつもりでいた。」と主張して，無罪になっています。引退したのなら開示されても，「非協力的ないし消極的な態度をとるおそれ」，はない。開示してください。
ｄ 別表の番号６
（ａ）不開示とした部分は，特定個人１の印影が記録されていると推測します。代表者の特定個人１は，平成２８年特定記号番号１特定法人２破産事件の債権者集会の場において，さらに，平成２８年特定記号番号２損害賠償請求事件の証人尋問の場において「自分は事件発覚前から引退するつもりでいた。」，「自分は事件発覚前に社長を辞任している。」と主張して，無罪になっています。責任逃れとしか思えません。引退したなら，開示しても問題ないと思います。
（ｂ）特定個人２は，特定日７に亡くなりました。「個人に関する情報」に当たらない。開示してください。
（イ）文書２
ａ 別表の番号７
（ａ）本来であれば，平成２８年特定記号番号１特定法人２破産事件の債権者集会の場において，被害者に公開される内容です。開示してください。
（ｂ）特定法人２は破産しました。「監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」はない。開示してください。
（ｃ）代表者の特定個人１は２件の行政処分を受けました。しかし，特定個人１は，関東財務局の処分が適当でないことを主張し，処分の証拠文書が不開示であることを利用して，証拠不十分として無罪となりました。不正をおこなった人物に対して，不開示を適用する理由にはならないと思います。開示してください。（ｄ）代表者の特定個人１は，平成２８年特定記号番号１特定法人２破産事件の債権者集会の場において，さらに，平成２８年特定記号番号２損害賠償請求事件の証人尋問の場において「自分は事件発覚前から引退するつもりでいた。」「自分は事件発覚前に社長を辞任している。」と主張して，無罪になっています。引退したのなら開示されても，「監督事務の適正な遂行に支障を及ぼす」，はない。開示してください。
ｂ 別表の番号８
すでに，被害者に公開されている内容ですが，抜けがないか確認したく，開示してください。
ｃ 別表の番号９
すでに，被害者に公開されている内容ですが，抜けがないか確認したく，開示してください。
ｄ 別表の番号１０
すでに，被害者に公開されている内容ですが，抜けがないか確認したく，開示してください。
ｅ 別表の番号１１
すでに，被害者に公開されている内容ですが，抜けがないか確認したく，開示してください。
（２）審査請求書２（変更決定に対するもの）
ア 令和２年６月３日付け金監督第１２５４号行政文書開示決定通知書に対して，令和２年７月２０日付けで，処分庁に対して非開示の部分を開示するように求めました。
イ この件に関しては，令和３年１１月１７日（水）金融庁にて聴聞があり，自分は出頭して，「不開示部分の開示」をするように陳述しました。
（ア）理由については，いままでに訴えていたことと同様です。（イ）さらに言えば，添付書類の通り，税理士の不正はなくなっていません。税理士の不正の再発防止のためにも，今回起きた事件の真相を明らかにしてもらいたく，不開示部分の開示をお願いします。（３）意見書１
ア 意見
文書１，文書２とも全て開示してください。
イ 理由（なぜ開示してもらいたいか？）
特定法人２及び特定個人１が被害者に対して説明した内容及び公開した資料の内容が，監督官庁に対して説明した内容及び提出した報告書の内容と合っているか，確認がしたい。
（ア）特定日２関東財務局が特定法人２に行った行政処分には，「顧客に適切に説明し，問い合わせ等に対しても十分に対応すること。」，とあります。
この命令に対して特定法人２は，
① 特定日３説明会開催直前の１週間前に被害者に開催通知を出してきた。
結果，説明会に参加できた被害者は少数となり，大多数の被害者は参加できなかった。
② 説明時間も十分に取らないことで質問できなかった被害者が多数出た。
③ 十分な説明がされないまま，説明会を終了させてしまった。（イ）その後，自分が特定個人１に対して起こした裁判の審議の過程で，説明会では公表されなかった資料が多く公表されました。
① その結果，特定日４に特定個人１に対して行われた口頭尋問では，裁判官が特定個人１に対して，事件への関与を疑う発言をしている。
② 残念ながら，集めた資料だけでは証拠として十分ではなかったために，特定個人１の罪を立証することができなかった。
（ウ）金監督第１２５４号令和２年６月３日行政文書開示決定通知書に記載されていた，文書１の量は３,３１２枚，文書２の量は４８９枚です。これに対して，被害者に公開された資料は，自分が裁判で集めた資料を合わせても数百枚程度しかありません。これだけ公開情報量に差があると，被害者に対して十分に情報公開されたとは言えないと思います。
（エ）今回，送付されてきた理由説明書には，自分の反論を，「感情的で，主張自体失当である」，と結論づけています。しかしながら，今回起きた事件が，出資者５００名に総額４０億円強の被害を出した大きな事件であることを考えると，被害者側の立場に立って事実を全て公表してほしい，と思うのは，当然のことだと考えます。（オ）特定個人１自身，「道義的な責任はある」と認めています。被害者に疑問があれば，説明する責任があると思います。隠すこと自体，間違っています。
（カ）さらに言えば，不開示の理由として，個人の氏名，役職名，印影及び特定法人２が監督官庁に報告した業務運営，内部管理態勢等に関する情報は，法５条１号，法５条２号イ，法５条６号柱書きに該当するとして不開示としていますが，該当する情報は，すでに被害者に公開された資料に記載されています。
不開示の理由とするのはおかしいと思います。
（キ）さらに言えば，公にすることで，金融商品取引業者が非協力的な態度を取ることをおそれている，と主張していますが，こういった考え方は監督官庁側の都合の考え方で，被害者側の立場は考えていない主張だと思います。
ウ 結言
被害者である自分の気持ちを汲んで，なにとぞ，文書１，文書２を公開してください。
よろしくお願いします。
（４）意見書２
意見を返答しないと，納得したと思われるので返答します。
ア 補充理由説明書を読みました。
以前から説明されている主張の繰り返し，だと思います。
イ 私も，再度主張します。
私は，被害者です。被害者が真実を知りたい，と言うことは当然のことだと思います。
すべての開示をお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
審査請求人が関東財務局長に対して行った令和元年６月１０日付け行政文書開示請求（同年６月２８日受付。以下「本件開示請求」という。なお，本件開示請求は，法１２条１項に基づき，同年６月２７日付けで金融庁長官に移送された。）に関し，処分庁が，令和２年６月３日付け行政文書開示決定通知書（金監督第１２５４号）において本件開示請求に係る行政文書の一部を不開示とした処分（原処分）については，以下のとおり，これを一部変更すべきものと思料する。
（１）本件開示請求に係る行政文書について
本件開示請求に係る行政文書は，以下のとおりである。
特定日２付「特定法人２に対する行政処分について」に記載の金融商品取引法第５６条の２第１項に基づく報告内容一式及び業務改善命令に対する報告一式。
（２）原処分について
ア 処分庁は，上記（１）に該当するものとして別紙の１に掲げる２文書を含む３文書を特定した上で，法９条１項の規定に基づき，その一部を開示する旨の決定を行なった。
イ 原処分が，別紙の１に掲げる２文書の一部を不開示とした理由は，原処分の「不開示とした理由」欄記載のとおりである。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求の趣旨
原処分が不開示とした部分のうち別紙の１に掲げる２文書の不開示部分の取消しを求めるものである。
イ 審査請求の理由
上記第２の２（１）のとおりである。
（４）原処分の妥当性について
ア 本件対象文書について
文書１は，金融庁長官が，特定法人２ヘの行政処分の当否を検討する過程で，報告徴取命令を発したのに対し，特定法人２が提出した文書である。
文書２は，特定法人２が，本件業務改善命令に従って，関東財務局長に提出した文書及び当該文書を受領した際の関東財務局内の決裁文書である。
イ 不開示事由該当性について
（ア）文書１
ａ 審査請求人は，法５条１号本文前段に該当するとして不開示とした部分について不服を申し立てていることから，以下この点につき検討する。
文書１の不開示とした部分には，慣行として公になっていない
個人の氏名，役職名が記載され，また，慣行として公になって
いない個人の印影が記録されているところ，当該情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるから，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるといえ，法５条１号に該当し不開示とすることが妥当である。
ｂ 審査請求人は，法５条２号イに該当するとして不開示とした部分について不服を申し立てている。以下この点につき該当部分ごとに検討する。
（ａ）特定法人２に関する情報該当部分について
特定法人２は，特定日５午前１０時に，東京地方裁判所より破産手続開始決定がされ，その後特定日６付けで清算の結了により登記が閉鎖され，法人格が消滅している。そのため，保護すべき法人が既に存在しないものといえ，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれを認めることはできない。よって，他の不開示情報に該当しない限り，原則として開示すべきである。
そこで，他の不開示情報該当性を検討すると，別表の番号１及び番号２に掲げる部分は，法５条１号本文前段に，別表の番号３ないし番号５に掲げる部分は，法５条６号柱書きにそれぞれ該当する。
これに対し，別紙の２に掲げる特定法人２の代表者の印影については，他の不開示情報に該当しない。
したがって，別紙の２に掲げる部分については，原処分を変更し開示すべきである。
（ｂ）事業を営む個人の当該事業に関する情報該当部分について不開示とした部分には，事業を営む個人の当該事業に関する印影が記録されている。当該印影は認証的機能を有し，実社会において重要な役割を果たしており，これを公にした場合，偽造等されることにより財産的損害等を及ぼし，当該事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。そして，公益上開示すべき情報にも当たらない。よって，法５条２号イに該当し不開示とした原処分は妥当である。
ｃ 審査請求人は，法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした部分について不服を申し立てている。その主要な理由として特定法人２が破産したことをあげている。以下，この点につき検討する。
（ａ）法５条６号の趣旨は，行政機関が行うすべての事務又は事業は，法律に基づき公益に適合するように行われなければならないため，開示することによりその事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報は，不開示とする合理的な理由が認められるという点にあるところ，同号は，国の機関又は地方公共団体が行う事務又は事業は広範かつ多種多様であり，公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある事務又は事業の情報をすべて列挙することは技術的に困難であるため，公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことが容易に想定されるものをイからホまで例示的に掲げた上で，これらのおそれ以外については，柱書きにおいて「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」として包括的に規定したものである。
上記趣旨及び構造に照らすと，同号柱書きにいう「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とは，当該事務又は事業の根拠となる法令の規定の文言及び趣旨，当該事務又は事業の目的，その目的達成のための手法等に照らして，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合をいうものと解すべきである。
そして，同号の上記趣旨からは，当該事務又は事業が反復されるような性質のものである場合に，当該情報の開示によって将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障があるときも，同号にいう「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ものと解すべきことは明らかである。
（ｂ）文書１の不開示部分には，金融商品取引法５６条の２第１項の規定に基づき特定法人２が当局に報告した事項が含まれている。
一般に，法令に基づく報告書を金融庁に提出する金融商品取引業者は，当該報告書に記載した情報について，あくまで監督当局である金融庁のみ開示されるものであり，一般に公表されることはないことを当然の前提として，積極的な情報提供を行っている。すなわち，金融商品取引業者においては，自らが考案・構築してきた企業秘密・ノウハウというべき業務プロセス，業務運営体制，組織体制，経営管理態勢，内部管理態勢等の詳細が漏洩されたり，金融庁長官に率直に認めた自らに不利益な事実が一般に公表されたりするようなことがないという信頼があるからこそ，そうした積極的な情報提供ができるのであって，監督当局においても，金融商品取引業者からの積極的な情報提供を受けることができるからこそ，金融商品取引業者に対する監督を実効的に行うことが可能となっている。
この点，金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針においても，「監督に当たっては，金融商品取引業者等の経営に関する情報を的確に把握・分析し，適時適切に対応していくことが重要である。このため，監督部局においては，金融商品取引業者等からの報告に加え，金融商品取引業者等との健全かつ建設的な緊張関係の下で，必要に応じ，日頃から十分な意思疎通を図り，積極的に情報収集する必要がある。具体的には，経営陣や社外取締役，内部監査の担当者を含む金融商品取引業者等の様々な役職員との定期・適時の面談や意見交換等を通じて，金融商品取引業者等との日常的なコミュニケーションを確保し，財務情報のみならず，経営に関する様々な情報についても把握するよう努める必要がある。」（同監督指針Ⅱ－１（１））とされている。
このように，監督当局においては，金融商品取引業者との信頼関係を保ちつつ，十分な意思疎通を行うことによって，金融商品取引業者の業務運営の状況や問題点，業務改善状況を把握することが期待されており，かつ，そのような対応が取られて初めて金融商品取引業者に対する監督事務を実効的に行うことが可能となるところ，金融商品取引業者から提出された報告書に記載された情報を公にすれば，以後，他の金融商品取引業者が法令に基づく報告において非協力的ないし消極的な態度を取るおそれがあり，ひいては，金融商品取引業者の実態把握を行うことを困難にするなど，金融商品取引業に対する監督事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
この点，本件対象文書は，特定法人２が，監督当局に報告すべき業務運営，内部管理態勢等に関する情報が記載されているところ，当該情報が公になれば，今後，他の金融商品取引業者においても，自らの業務運営，内部管理態勢等が漏洩したり，無用な憶測を招いて顧客が減少したりすることを恐れて，監督当局に対する報告内容を詳細なものとはせず，空疎．曖昧なものにとどめたり，殊更に記載しないなどといった非協力的ないし消極的な態度を取ったりするおそれがあり，ひいては，監督当局が金融商品取引業者の実態把握を行うことを困難にし，金融商品取引業者に対する将来の監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該報告書の内容について，法５条６号柱書きに該当するとした原処分の判断は妥当であり，特定法人２の法人格が消滅したことをもって結論を異にすることはない。
ｄ 以上より，文書１の不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除いた部分は，法５条１号本文前段，２号イ及び６号柱書きの不開示情報に該当するものと認められ不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２について
ａ まず，審査請求人は，法５条２号イに該当するとして不開示とした部分について不服を申し立てている。
この点，事業を営む個人の当該事業に関する情報該当部分について原処分の判断が妥当であることは，上記（ア）ｂ（ｂ）で述べたとおりである。
これに対し，特定法人２に関する情報該当部分は，上記（ア）ｂ（ａ）で述べたとおり，他の不開示情報に該当しない限り開示すべきこととなる。
他の不開示情報該当性を検討すると，別表の番号１０に掲げる部分は，法５条６号柱書きに該当する。また，別表の番号１１に掲げる部分には，慣行として公になっていない個人の氏名，役職名が記載されているところ，当該情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であるから，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるといえ，法５条１号本文前段に該当する。
よって，いずれも他の不開示情報に該当するから，不開示とすることが妥当である。
ｂ 次に，審査請求人は，法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした部分について不服を申し立てているが，この点に関する原処分の判断が妥当であることは，上記（ア）ｃで述べたとおりである。
ｃ 以上より，文書２の不開示部分は，法５条２号イ，６号柱書き及び１号本文前段の不開示情報に該当するものと認められ，不開示とすることが妥当である。
（５）審査請求人の主張に対する反論
ア 審査請求人は，要旨以下の通り主張している。
（ア）代表者の特定個人１は，平成２８年特定記号番号１特定法人２破産事件の債権者集会の場において，さらに，平成２８年特定記号番号２損害賠償請求事件の証人尋問の場において「自分は事件発覚前から引退するつもりでいた。」，「自分は事件発覚前に社長を辞任している。」と主張して，無罪になっている。責任逃れとしか思えない。引退したのであれば開示しても問題はない。
（イ）代表者の特定個人１は２件の行政処分を受けた。しかし，特定個人１は，関東財務局の処分が適当でないことを主張し，処分の証拠文書が不開示であることを利用して，証拠不十分として無罪となった。不正をおこなった人物に対して，不開示を適用する理由にはならない。
（ウ）本来であれば，平成２８年特定記号番号１特定法人２破産事件の債権者集会の場において，被害者に公開される内容である。
（エ）すでに，被害者に公開されている内容ですが，抜けがないか確認したく，開示してください。
（オ）特定法人２は破産した。「当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」はない（法５条２号イ関係）。または，「非協力的ないし消極的な態度をとるおそれ」はない（法５条６号柱書き関係）。
（カ）特定個人２は，特定日７に亡くなりました。「個人の権利競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれ」はない（法５条２号イ関係）。または，「個人に関する情報に当たらない」（法５条１号本文前段）。
イ 上記ア（ア）ないし（エ）の主張について
審査請求人が主張する「引退したのであれば開示しても問題はない」，「不正をおこなった人物に対して，不開示を適用する理由にはならない」，「本来であれば・・・被害者に公開される内容である」，「抜けがないか確認したい」という事情は，いずれも審査請求人の感情に基づく主張や根拠のない憶測に基づく主張に留まるものであり，上記（４）イ（ア）ａないしｃで記載した権利利益や法益を上回るものではなく，主張自体失当である。
ウ 上記ア（オ）の主張について
審査請求人の当該主張については，法５条２号イに関する部分のみ，上記（４）イ（ア）ｂ（ａ）記載のとおり理由がある。
エ 上記ア（カ）の主張について
審査請求人は，別表の番号２に掲げる部分につき，特定個人２が死亡したから個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはないと主張する。しかし，当該部分に特定個人２個人の印影があるわけではないから，主張自体その前提を欠くと言わざるを得ない。
また，法５条１号の関係で，特定の個人が死亡した事実を理由に「個人に関する情報」に当たらないから開示されるべきであると主張するが，法５条１号は特に生存する個人に限る旨の規定を設けていないことから個人には死者を含むものと解すべきである。
オ よって，審査請求人の主張は採用されるべきではない。
（６）結語
以上のとおり，原処分は，別紙の２に掲げる部分を除き，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
２ 補充理由説明書
本件は，本件開示請求に関し，処分庁が，令和２年６月３日付け行政文書開示決定通知書（金監督１２５４号）において本件開示請求に係る行政文書の一部を不開示とした処分（原処分）を行ったところ，これに対し審査請求人から令和２年７月２０日付け審査請求（同月２１日受付）が提起され，諮問庁は，同年１２月２１日，情報公開・個人情報保護審査会に対し諮問した。その後，審査会における検討の中で，原処分において，本来不開示とされるべき文書が，原処分の別紙の「不開示とした部分」欄に記載されていないことが判明した。そのため，処分庁は，令和３年１１月１７日，聴聞手続を実施し，審査請求人の意見を聞いた上で，同年１２月２３日付け「行政機関の保有する情報の開示をする旨の決定を変更する決定について」（変更通知）において，原処分に追加する形で新たに対象文書の一部を不開示とする処分（変更決定）を行った。これに対し，審査請求人は，令和４年１月３日付けで審査請求（同月５日受付）を提起し，不開示部分の開示を求めているが，以下のとおり変更決定を維持すべきものと思料する。
（１）本件開示請求に係る行政文書について
上記１（１）のとおり。
（２）変更決定について
ア 処分庁は，本件請求文書のうち原処分で特定した，文書２に関し，原処分に追加する形で当該文書の「４７４枚目ないし４８７枚目の全部」（以下「本件対象部分」という。）を不開示とした。
イ 原処分が，本件対象部分を不開示とした理由は，次のとおりである。不開示とした部分には，当局からの報告命令に基づき，特定法人２が報告した内容等が記載されている。当該報告には，同社が行ってきた事業の具体的内容や経緯，ノウハウ等，業務運営等に関する情報が記載されている。これを公にした場合，今後，他の金融商品取引業者においても，自らの業務運営に関する情報等が漏洩したり，無用な憶測を招いて顧客が減少したりすることを恐れて，監督当局に対する報告内容を詳細なものとはせず，空疎・曖昧なものにとどめたり，殊更に記載しないなどといった非協力的ないし消極的な態度を取ったりするおそれがあり，ひいては，監督当局が金融商品取引業者の実態把握を行うことを困難にし，金融商品取引業者に対する将来の監督業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書に該当し不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求の趣旨
上記第２の１のとおり。
イ 審査請求の理由
上記第２の２（２）のとおり。
（４）変更決定の妥当性について
ア 本件対象部分について
本件対象部分は，特定法人２が，本件業務改善命令に従って，関東財務局長に提出した文書及び当該文書を受領した際の関東財務局内の決裁文書の４７４枚目ないし４８７枚目である。
イ 本件対象部分の不開示事由（法５条６号柱書き）該当性について（ア）法５条６号の趣旨は，行政機関が行うすべての事務又は事業は，法律に基づき公益に適合するように行わなければならないため，開示することによりその事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報は，不開示とする合理的な理由が認められるという点にあるところ，同号は，国の機関又は地方公共団体が行う事務又は事業は広範かつ多種多様であり，公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある事務又は事業の情報をすべて列挙することは技術的に困難であるため，公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことが容易に想定されるものをイからホまで例示的に上げた上で，これらのおそれ以外については，柱書きにおいて「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」として包括的に規定したものである。
（イ）上記趣旨及び構造に照らすと，同号柱書きにいう「当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とは，当該事務又は事業の根拠となる法令の規定の文言及び趣旨，当該事務又は事業の目的，その目的達成のための手法等に照らして，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合をいうものと解すべきである。そして，同号の上記趣旨からは，当該事務又は事業が反復されるような性質のものである場合に，当該情報の開示によって将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障があるときも，同号にいう「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ものと解すべきことは明らかである。（ウ）本件対象部分には，金融商品取引法５６条の２第１項の規定に基づき特定法人２が当局に報告した事項が含まれている。
一般に，法令に基づく報告書を金融庁に提出する金融商品取引業者は，当該報告書に記載した情報について，あくまで監督当局である金融庁のみ開示されるものであり，一般に公表されることはないことを当然の前提として，積極的な情報提供を行っている。すなわち，金融商品取引業者においては，自らが考案・構築してきた企業秘密・ノウハウというべき業務プロセス，業務運営体制，組織体制，経営管理態勢，内部管理態勢等の詳細が漏洩されたり，金融庁長官に率直に認めた自らに不利益な事実が一般に公表されたりするようなことがないという信頼があるからこそ，そうした積極的な情報提供ができるのであって，監督当局においても，金融商品取引業者からの積極的な情報提供を受けることができるからこそ，金融商品取引業者に対する監督を実効的に行うことが可能となっている。監督当局においては，金融商品取引業者との信頼関係を保ちつつ，十分な意思疎通を行うことによって，金融商品取引業者との信頼関係を保ちつつ，十分な意思疎通を行うことによって，金融商品取引業者の業務運営の状況や問題点，業務改善状況を把握することが期待されており，かつ，そのような対応が取られて初めて金融商品取引業者に対する監督事務を実行的に行うことが可能となるところ，金融商品取引業者から提出された報告書に記載された情報を公にすれば，以後，他の金融商品取引業者が法令に基づく報告において非協力的ないし消極的な態度を取るおそれがあり，ひいては，金融商品取引業者の実態把握を行うことを困難にするなど，金融商品取引業に対する監督事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。本件対象部分には，特定法人２が，監督当局に報告すべき業務運営等に関する情報が記載されているところ，当該情報が公になれば，今後，他の金融商品取引業者においても，自らの業務運営に関する情報等が漏洩したり，無用な憶測を招いて顧客が減少したりすることを恐れて，監督当局に対する報告内容を詳細なものとはせず，空疎・曖昧なものにとどめたり，殊更に記載しないなどといった非協力的ないし消極的な態度を取ったりするおそれがあり，ひいては，監督当局が金融商品取引業者の実態把握を行うことを困難にし，金融商品取引業者に対する将来の監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（エ）したがって，本件対象部分について，法５条６号柱書きに該当するとした変更決定の判断は妥当であり，特定法人２の法人格が消滅したことをもって結論を異にすることはない。
（オ）審査請求人は，令和２年７月２０日付け審査請求書や聴聞時の説明において，特定法人２が破産したことや，代表取締役であった者の退任等によって，開示により不利益を被る者はいないこと，他の裁判にて当該文書が開示されていることを開示されるべき理由として主張するものであるが，本件対象部分を不開示とすべきことは上記のとおりであり，審査請求人の主張は，いずれも不開示の判断に影響を与えるものではなく，理由がない。また，税理士の不正防止の観点から開示すべきであると主張するが，主張自体失当である。（５）結語
以上のとおり，審査請求人の主張には理由がなく，変更決定は妥当であるから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年１月１４日審議
④ 同月２８日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 令和４年３月３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同月２８日審査請求人から意見書２を収受
⑦ 同年７月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑧ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，文書１及び文書２であり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，不開示とされた部分のうち別表に掲げる不開示部分の開示を求める本件審査請求を行ったところ，その後，処分庁は，原処分の一部を変更し，不開示部分を追加する決定（変更決定）を行った。
審査請求人は当該変更決定に対し，審査請求を行っていることから，本件審査請求の範囲は，本件対象文書において不開示とされた部分のうち，変更決定による変更後の不開示部分であり，諮問庁は，別紙の２に掲げる部分については開示すべきとし，その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）については，不開示理由を一部追加・変更し，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１について
当該部分には，個人の氏名及び役職名が記載されていると認められ，これらは法５条１項本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。
しかしながら，これら個人の氏名及び役職名は，本件対象文書において既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であり，法５条１号ただし書イ所定の「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当すると認められることから，同号に該当せず，開示すべきである。
（２）別表の番号２，番号６及び番号８について
当該部分には，特定の個人の印影が記載されており，これは，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
法５条１号ただし書該当性について検討すると，これが押された文書の真正を示す認証的機能を有する性質のものであるとともに，その固有の形状が特定の個人を識別できる情報として意味を有しているというべきであり，当該部分に係る氏名が明らかにされているからといって，当該印影を公表する慣行があるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情もうかがえない。さらに，当該部分は，個人識別部分に該当し，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）別表の番号３について
当該部分には，監督当局の報告命令に基づき，特定法人２が報告した内容が記載されていると認められるものの，本件対象文書において既に開示されている部分から容易に推測できる情報であると認められ，当該部分を公にしても，金融商品取引業者に対する監督事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（４）別表の番号４について
当該部分には，監督当局の報告命令に基づき，特定法人２が報告した内容並びに特定法人２から提出された報告書に対する評価及び対応方針が記載されていることが認められる。
金融商品取引業者から提出された報告書に記載された情報やこれに対する評価及び対応方針を公にすれば，以後，他の金融商品取引業者が法令に基づく報告において非協力的ないし消極的な態度を取るおそれがあり，ひいては，金融商品取引業者の実態把握を行うことを困難にするなど，金融商品取引業に対する監督事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記第３の１（４）イ（ア）ｃ及び（イ）ｂ並びに２（４）イの諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（５）別表の番号５について
当該部分には，特定法人２の組織図が記載されているが，本件対象文書において既に開示されている部分から容易に推測できる情報や一般的な事項の記載にとどまり，当該部分を公にしても，金融商品取引業者に対する監督事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（６）別表の番号７，番号１０及び番号１２について
当該部分には，監督当局の報告命令に基づき，特定法人２が報告した内容並びに特定法人２から提出された報告書に対する評価及び対応方針が記載されていることが認められることから，上記（４）と同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。（７）別表の番号９について
当該部分には，特定法人２が選任した弁護士並びに特定法人２の代表者及び他の役員個人が選任した弁護士の氏名及び電話番号が記載されていることが認められる。
これらの部分に記載された情報は公表されている情報によったとしても特定すること又は容易に推測することはできない情報であると認められ，これを公にすることにより，特定弁護士が特定法人２，特定法人２の代表者又は他の役員の弁護を受任していることが明らかになるところ，特定弁護士がいかなる個別事案に関与しているかという情報は，事業を営む当該弁護士個人の当該事業に関する情報であり，公にすることにより，当該弁護士個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報と認められる。
したがって，当該部分は法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（８）別表の番号１１について
当該部分には，特定法人２の役員及び元役員の氏名及び役職名が記載されていることが認められ，当該情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。
しかしながら，特定法人２の役員及び元役員の氏名及び役職名は，商業登記簿に登記される事項であることから，法令の規定により公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるといえ，法５条１号ただし書イに該当すると認められることから，当該部分は同号に該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の番号２，番号４，番号６ないし番号１０及び番号１２の部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別表の番号１，番号３，番号５及び番号１１の部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件対象文書
文書１特定法人２から提出された特定日８付「弊社の資産保全に関する措置」
文書２決裁文書（関財証３第３７４号）「業務改善命令に係る報告書の受理について」
２ 諮問庁が開示すべきとする部分
文書１の１枚目１行目ないし７行目の右側の不開示部分のうち，特定法人２の代表者の印影部分
別表
４ 不開示維
１ 本件
２ 番号３不開示維持部分持理由（法５
対象文書
条）
文書１１１枚目４行目１文字目ないし７文字目１号文書１２１枚目１行目ないし７行目の右側の不１号開示部分（別紙の２に掲げる部分を除２号イく。）
文書１３・４枚目１２行目２文字目ないし４文６号柱書き字目，１３行目４文字目ないし２４
文字目
・６枚目１２行目２文字目ないし４文
字目，１３行目４文字目ないし２４
文字目
・８枚目１２行目２文字目ないし４文
字目，１３行目４文字目ないし２４
文字目
・１０枚目１２行目２文字目ないし４
文字目，１３行目４文字目ないし２
４文字目
文書１４・１枚目１７行目以降の不開示部分６号柱書き・２枚目の不開示部分
・４枚目１８行目ないし５枚目４行目
・６枚目１８行目ないし７枚目４行目
・８枚目１８行目ないし９枚目４行目
・１０枚目１８行目ないし１１枚目４
行目
・１２枚目ないし３３１２枚目の不開
示部分（５６５枚目３行目ないし８
行目の不開示部分を除く。）
文書１５５６５枚目３行目ないし８行目の不開６号柱書き示部分
文書１６・４枚目４行目の右側の不開示部分１号・６枚目４行目の右側の不開示部分
・８枚目４行目の右側の不開示部分
・１０枚目４行目の右側の不開示部分
文書２７２枚目の不開示部分６号柱書き文書２８・３枚目の不開示部分２号イ・７７枚目１９行目ないし２３行目の右側の不開示部分
文書２９・４枚目の不開示部分２号イ・７７枚目２１行目１文字目ないし７文字目，２２行目１文字目ないし７文字目及び２３行目１文字目ないし７文字目
・４８８枚目の不開示部分
・４８９枚目２９行目１１文字目ないし３０行目１８文字目及び３１行目７文字目ないし３２行目１４文字目文書２１０・７枚目ないし７６枚目６号柱書き・７８枚目ないし４６５枚目
・４７２枚目１７行目以降の不開示部分
・４７３枚目
・４８９枚目２行目１９文字目ないし２１行目及び３２行目３３文字目ないし３５行目
文書２１１４７２枚目の１０行目ないし１３行目１号文書２１２４７４枚目ないし４８７枚目の全部６号柱書き
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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