諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年５月１３日（令和４年（行情）諮問第２９９号）
答申日：令和４年８月４日（令和４年度（行情）答申第１７４号）
事件名：特定法律事務所が提出した特定個人に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく本件対象文書の開示請求に対し，令和３年１１月１５日付け特定記号第３８６号により特定税務署長（以下「特定税務署長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由（添付資料は省略する。）
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書については，諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。
（１）本件処分は開示しなければならない情報を不開示情報としている点で，法５条１号但し書きロ及び同条２号但し書きの規定に違反する。以下詳細を述べる。
法５条には，「不開示情報」以外は開示請求のあった時係る行政文書を請求者に開示しなければならない，とある。同条１号はその例外として所謂個人情報を挙げているが，更にその例外を規定した但し書きがあり，そのロには「人の生命，健康，生活または財産を保護するため，公にする事が必要であると認められる情報」とある。この但し書きは，法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報について規定する同条２号と共通するものであり，厚生労働省による「不開示情報に関する判断基準（法５条関係）」第１（３）及び第２（２）に解説されている。曰く，「不開示情報の該当性の判断に当たっては，開示する事の利益と開示されない事の利益との調和を図る事が重要」とあるのだが，その形跡が全く見られない事は不当である。以下，法５条１号但し書きのロ及び法５条２号但し書きについて，請求人の場合について詳細を述べる。
法５条１号に規定する，請求された行政文書の開示を拒否できる個人情報とは特定の個人を識別できるものであるが，そのように特定の個人を識別できる情報であっても開示しなければならない情報として規定する法５条１号ロ但し書きがある。又同様に，請求された行政文書の開示を拒否できる，法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報とは，本件に於いては法５条２号イに規定する，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものであるが，そのような情報であっても請求があった時は開示しなければならない情報として法５条２号但し書きに規定されている。即ち「①人の生命②人の健康③人の生活④人の財産を保護するため，公にする事が必要であると認められる情報」は開示しなければならない情報である。以下に請求人の①②③④について詳細を述べる。
（略）
（２）本件処分は特定個人Ｂ等の権利等を正しく捉えていない点で，法５条２号イの規定に違反する。以下詳細を述べる。
「不開示とした理由」にあるそれぞれの文言には一見誤りはないが，物事の見方が一方に偏り過ぎ，法的均衡を保ち得ていない。（略）法５条２号イの規定を引き，「個人の権利，競争上の地位その他正当な利益」について特定個人Ｂと特定法律事務所（以降，特定個人Ｂ等）ばかりに注目しているのは解せない。当該行政文書から知れる事実は，特定個人Ａが特定法律事務所に於いて過去に遺言公正証書を作ったかどうかであり，これにより害される特定個人Ｂ等の〔１〕権利，〔２〕競争上の地位，〔３〕その他正当な利益，（以降権益等）とは一体どのようなものであるか考える。
（略）
請求人が知りたいのは，特定個人Ａが過去に特定法律事務所で遺言公正証書を作ったかどうかだけであり，相談したかどうかではないからこの部分は不開示で構わない。その選別がお手数と考え指定期間中の全てと請求したまでの事である。
（３）上記のとおり本件処分は，当該情報は非開示情報の例外である事から「存否を答えるだけで不開示情報を開示する事となる」場合に当てはまらないにもかかわらず開示を拒否する点で，法８条の規定に違反する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月１５日付特定記号第３８６号により特定税務署長（処分庁）が行った存否を明らかにしないで開示請求を拒否した不開示決定（原処分）について，原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書である。
処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号及び２号イに規定する不開示情報を開示することになるとして，法８条の規定に基づき原処分を行っていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
３ 本件存否情報の不開示情報該当性について
本件対象文書の存否を明らかにすることは，特定法律事務所が特定個人に関する税務上の書類を国税当局に提出した事実の有無（以下，第３において「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることから，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。
（１）法５条１号該当性について
本件存否情報は，特定法律事務所が特定個人に関する税務上の書類を国税当局に提出した事実の有無を示すものであり，法５条１号本文前段に規定する特定の個人を識別することができる情報であると認められる。そして，本件存否情報は，同号ただし書イの法令により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。また，後述のとおり同号ただし書ロに該当するとも認められない。
よって，本件対象文書の存否を明らかにすることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定によりその存否を明らかにしないで，開示請求を拒否すべきものと認められる。
（２）法５条２号イ該当性について
本件存否情報は，特定法律事務所と特定個人との関係の有無を示すものである。一般に，法人又は事業を営む個人にとって，顧客等である特定個人との関係の有無は，営業上の秘密に属する情報であると認められることから，本件存否情報を公にすることにより，当該特定法律事務所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。また，後述のとおり，同号ただし書に該当するとは認められない。
よって，本件対象文書の存否を明らかにすることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定によりその存否を明らかにしないで，開示請求を拒否すべきものと認められる。
（３）法５条１号ただし書ロ及び同条２号ただし書該当性について法５条１号ただし書ロ及び同条２号ただし書の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するために公にすることが必要と認められる情報」に当たると主張するが，本件存否情報の開示と審査請求人の主張する危害発生との因果関係が必ずしも明らかではなく，本件存否情報を公にすることが「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため」必要であるとは認められない。
よって，本件存否情報は，同条１号ただし書ロ及び同条２号ただし書に掲げる情報に該当しない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記判断を左右するものではない。
５ 原処分の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び同条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分について，当該情報は同条１号及び同条２号イに該当すると認められるので，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月１４日審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号及び２号イに規定する不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，開示請求書の記載によれば，特定法律事務所及び特定個人Ａを名指しした上で，特定法律事務所が特定個人Ａと契約を結んだことを前提に，特定法律事務所提出税務書類上の，特定個人Ａに関する書類全ての開示を求めるものであり，本件対象文書の存否を答えることは，特定法律事務所が特定個人Ａと契約を結び，特定法律事務所が，特定個人Ａに関する税務上の書類を国税当局に提出した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。そこで，以下，本件存否情報の不開示情報該当性について検討する。（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められるところ，当該情報は，同号ただし書イの法令により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。
また，審査請求人は，上記第２の２（１）において，本件存否情報について，法５条１号ただし書ロに該当するなどと主張する。しかしながら，法に基づく開示請求は「何人」も行うことができ，開示請求者の属性，理由，利用目的等といった個別事情は考慮されないものであるところ，本件存否情報について，「何人」に対しても「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため」に公にする必要があるとは認められず，当該情報は同号ただし書ロに該当するとは認められない。
（３）したがって，本件対象文書は，その存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，同条２号イについて判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同条１号に該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
特定法律事務所提出税務書類上の，特定個人Ａに関する書類全て。期間は特定日から遡れる限り。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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