諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年１２月６日（令和３年（行情）諮問第５３４号）
答申日：令和４年８月４日（令和４年度（行情）答申第１７５号）
事件名：行政文書ファイル「平成２４年度例規決裁」の目次等（特定刑事施設保有のもの）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４及び文書６（以下，順に「文書１」ないし「文書４」及び「文書６」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月２６日付け東管発第５８３８号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書１及び審査請求書２によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１
原処分が不開示とした部分（不存在（保有していないため）を理由とする部分を除く。）の不開示情報該当性につき審査を請う。殊に「被収容者が服用する医薬品の種類の表示方法」の不開示には理由がないと思料する。
また，原処分が開示した特定年月日Ｂ付け処遇首席指示第９７号のかがみ文には「別紙様式１及び２に改める」と記載されているところ，開示実施を受けた文書にはかかる別紙が含まれていない点も審査を請う。（２）審査請求書２
令和３年４月１３日付け東管発第１７２８号に係る訂正書（以下「訂正書」という。）は，令和２年１０月２６日付け東管発第５８３８号に係る行政文書開示決定に誤りがあったとして，これを変更するというものである。当該開示決定については既に令和３年１月２１日付けの書面（上記（１）を指す。）をもって審査請求をしているところ，訂正書はこれを変更するという処分であることから，これらについて合一に判断を求めるため，本件審査請求に及ぶ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和２年８月１４日受付行政文書開示請求書により，別紙に掲げる文書１ないし文書８（以下，第３において「本件対象文書」という。）を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書について行った一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，原処分において不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されることから，以下，原処分における本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分については，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないことから，開示することが相当である。次に，本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）について，不開示情報該当性を検討する。本件対象文書のうち，本件不開示維持部分が認められるのは，特定刑事施設における例規決裁の目次（特定年度Ａないし特定年度Ｅ）（文書１ないし文書４及び文書６）の一部であるところ，本件不開示維持部分に記録された情報は，①被収容者の称呼番号及び氏名，②特定場所に設置された特定設備に関する情報であることが認められる。
（１）被収容者の称呼番号及び氏名について（上記①関係）
本件不開示維持部分のうち，上記部分は，特定の被収容者の処遇方針等に関する指示文書の件名の一部に認められる。
ア 本件不開示維持部分のうち，被収容者の称呼番号について，当該不開示情報は，本件対象文書に記録された称呼番号に該当する特定の被収容者（以下「特定被収容者」という。）の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，当該被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となるから，一般的に他者に知られることを忌避する性質の情報である特定刑事施設収容中に，特定刑事施設の処遇首席指示により他の被収容者とは異なる個別の処遇を必要とする被収容者であったという事実が当該関係者に知られることになり，特定被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められるから，当該不開示部分は法５条１号後段の不開示情報に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該不開示部分に記録された情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，若しくは公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。
イ 本件不開示維持部分のうち，被収容者の氏名について，当該不開示情報は，特定被収容者の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であると認められ，法５条１号本文前段の不開示情報に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該不開示情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，若しくは公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。
さらに，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示情報は，特定被収容者の氏名であり，同項が規定する特定の個人を識別することができる情報そのものであることから，同項による部分開示の余地はない。
（２）特定場所に設置された特定設備に関する記載について（上記②関係）本件不開示維持部分のうち，特定場所に設置された特定設備に関する情報が記録されている部分について，当該部分を公にすることにより，特定場所に設置されている設備に関する情報が明らかとなることから，被収容者による逃走，身柄の奪取等を企図する者にとっては，保安・警備の間隙を突くことが容易となり，このことにより刑事施設の規律及び秩序を適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険性を高めるおそれがあることから，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また，これらの事態の発生を未然に防止するため，勤務体制，警備体制等の変更を余儀なくされるなど，被収容者の円滑かつ適切な収容業務の実施が困難となり，施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同条６号に規定される不開示情報に該当する。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，本件対象文書のうち，別紙に掲げる文書７について，原処分により開示された行政文書に別添様式１及び別添様式２（以下，これらを併せて「未開示文書」という。）が含まれておらず，不足がある旨を主張しているところ，処分庁は，令和３年４月１３日に本件対象文書としての特定から漏れていた未開示文書について開示することを決定し，同日付け「訂正書」をもって審査請求人にその旨を通知していることからすると，本件審査請求のうち，当該主張をする部分については，訴えの利益を欠く不適法なものと解するのが相当である。
４ 本件一部不開示決定の妥当性について
以上のとおり，本件不開示部分について，別表に掲げる部分を除き，法５条１号，４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 令和４年６月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，別表に掲げる部分を除き，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分（本件不開示維持部分）の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書１（上記第２の２（１））において，「原処分が開示した特定年月日Ｂ付け処遇首席指示第９７号のかがみ文には「別紙様式１及び２に改める」と記載されているところ，開示実施を受けた文書にはかかる別紙が含まれていない点も審査を請う」旨主張しており，文書の特定について争うものとも解される。この点について，諮問庁は，上記第３の３において，令和３年４月１３日に，特定から漏れていた「別添様式１」及び「別添様式２」について開示することを決定し，同日付け「訂正書」をもって審査請求人にその旨を通知している旨説明するところ，諮問書に添付された訂正書（写し）を確認したところ，諮問庁の上記説明に符合する内容であり，審査請求人が主張する文書は既に特定されているものと認められるため，文書の特定の妥当性については判断しない。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定年度ＡないしＥの，特定刑事施設における所内指示等の例規の目次であり，本件対象文書のうち，本件不開示維持部分は，「件名」欄の記載内容部分の一部であり，①被収容者の氏名及び称呼番号が一体として記載されている部分，②被収容者の称呼番号のみが記載されている部分，③特定の場所に設置された特定設備に関する記載部分であると認められる。（１）被収容者の氏名及び称呼番号が一体として記載されている部分について
ア 標記の不開示部分には，特定の被収容者の氏名及び称呼番号が記載されていることから，当該不開示部分は法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
イ 次に，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，特定の被収容者の氏名及び称呼番号は，当該各被収容者に係る個人識別部分に該当することから，部分開示の余地はない。
ウ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）被収容者の称呼番号のみが記載されている部分について
ア 標記の不開示部分には，特定の被収容者の称呼番号が記載されており，当該各被収容者の氏名等は記載されておらず，称呼番号のみが単独で記載されていると認められる。
イ 刑事施設における称呼番号は，多数の被収容者を特定する便宜上付されるもので，一般に明らかにされているものではないことから，部外者である一般人は，特定の称呼番号によってこれに該当する被収容者が誰であるかを識別することはできないものの，標記の不開示部分に記載された称呼番号を公にすると，既に開示されている情報と併せることにより，当該被収容者と同時期に同施設に収容されていた者等の関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となり，その結果，一般に他人に知られることを忌避する性質の情報である，個別の指示により他の被収容者とは異なる個別の処遇を必要とする被収容者であったという事実が当該関係者に知られることになり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがあると認められることから，法５条１号本文後段に該当する。
ウ また，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
エ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）特定場所に設置された特定設備に関する記載部分について
ア 標記の不開示部分には，特定場所に設置された特定設備に関する情報が記載されていると認められる。
イ これを検討するに，当該部分を公にすることにより，特定場所に設置されている設備に関する情報が明らかとなることから，被収容者による逃走，身柄の奪取等を企図する者にとっては，保安・警備の間隙を突くことが容易となり，このことにより刑事施設の規律及び秩序を適正に維持されない状況が発生し，又はその発生の危険性を高めるおそれがある旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ したがって，当該不開示部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
本件対象文書を含む文書（以下，特定刑事施設保有のもの。）
文書１行政文書ファイル「特定年度Ａ例規決裁」の目次
文書２行政文書ファイル「特定年度Ｂ例規決裁」の目次
文書３行政文書ファイル「特定年度Ｃ例規決裁」の目次
文書４行政文書ファイル「特定年度Ｄ例規決裁」の目次
文書５特定年月日Ａ付け達示第１４号「被収容者遵守事項を改正することについて」
文書６行政文書ファイル「特定年度Ｅ例規決裁」の目次
文書７特定年月日Ｂ付け処遇首席指示第９７号「担当保管薬投与服用確認表の記載方法について」
文書８特定年月日Ｃ付け所長指示第５７号「医薬品の安全管理体制の制定について」
別表（諮問庁が新たに開示する部分）
文書該当部分新たに開示する部分
文書１「件名」欄１２頁１０行目１０文字目ないし１２文字目文書２同上１１頁６行目１文字目ないし５文字目文書３同上７頁１４行目８文字目ないし１６文字目８頁６行目１文字目ないし３文字目
９頁１行目１文字目ないし８文字目
１０頁２５行目１文字目ないし３文字目
文書４同上３頁２行目１文字目ないし５文字目３頁１０行目２文字目ないし４文字目
４頁１８行目１文字目ないし５文字目
７頁３行目２文字目及び３文字目
１１頁１８行目１５文字目ないし１９文字目文書６同上２頁１３行目１文字目ないし５文字目１０頁１７行目１文字目ないし７文字目
（注）表中の文字数の数え方については，括弧及び記号も１文字と数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。