諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年１２月９日（令和３年（行情）諮問第５５６号）
答申日：令和４年８月４日（令和４年度（行情）答申第１７６号）
事件名：「「特定刑事施設要注意被収容者等処遇要領」の制定について」等（特定刑事施設保有のもの）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書２，文書４及び文書５（以下，順に「文書２」，「文書４」及び「文書５」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月１０日付け東管発第６０９２号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分が不開示とした部分（不存在（作成されていないため）を理由とする部分を除く。）の不開示情報該当性につき審査を請う。（２）意見書
ア 諮問庁作成の理由説明書（下記第３を指す。）にいう文書１及び文書３についての，被収容者の称呼番号及び氏名，並びに当該施設の被収容者が通院又は入院する外部の医療機関の名称，の２点にあっては，その主張自体から一定の合理性が認められることから，調査審議の効率化の観点をも踏まえて，争わないこととする。
イ 文書２について，諮問庁は，（１）要注意者等と判定するための判定基準，及び（２）指定された者に対する処遇要領等に関する情報が具体的に記載されている，とした上で，「これを公にすると，被収容者が自己を偽る行動等を繰り返すことにより要注意者等と判断されないようにすることが容易になると認められ」結果として云々と種々の理由を挙げて，法５条４号・６号該当性を主張する。
しかしながら，まず（１）にあっては，かかる判定基準に関する記述であって不開示とされていない部分との対比から，真に秘匿するべきものであるかどうか疑問があり，殊に，前後の文脈から，「高いと」や「くり返す」等の定量的評価に係る記述と推知される部分については秘匿する理由はないと考える。また，（２）にあっては，指定された者に対する処遇要領，即ち要注意者等と判定された後の事柄であるから，諮問庁のいう「要注意者等と判断されないようにすること」の結果として支障を生じさせる関係には立たないことは明らかである。
ウ 文書４及び文書５について，諮問庁の主張の当否を問う。
エ 以上の点を踏まえて，文書１ないし文書５のインカメラ審理を請う。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和２年９月１１日受付行政文書開示請求書により，別紙に掲げる文書１ないし文書５（以下，別紙に掲げる文書１及び文書３を，順に「文書１」及び「文書３」という。）を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，文書１ないし文書５について行った一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，原処分において不開示とされた部分（以下，第３において「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されることから，以下，原処分における本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分について
本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分については，法５条各号に規定される不開示情報に該当するものとは認められず，当該部分を不開示としたことは妥当性を欠くものといわざるを得ない。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分（以下，第３において「本件不開示維持部分」という。）について，不開示情報該当性を検討する。
（１）文書１及び文書３について
標記文書は，特定刑事施設が保有する特定年度の例規決裁が編てつされている行政文書ファイルの目次部分であるところ，本件不開示維持部分には，①被収容者の称呼番号及び氏名，②当該施設の被収容者が通院又は入院する外部の医療機関の名称が記録されているものと認められる。
ア 被収容者の称呼番号及び氏名について（上記①関係）
被収容者の称呼番号及び氏名は，一体として文書１及び文書３に記録された特定の被収容者（以下「特定被収容者」という。）の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなる情報を含む。）に該当するものと認められ，法５条１号本文前段の不開示情報に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。
さらに，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，本件不開示維持部分には，特定被収容者の氏名が記録されており，同項が規定する特定の個人を識別することができる情報そのものであることから，同項による部分開示の余地はない。
イ 当該施設の被収容者が通院又は入院する外部の医療機関の名称について（上記②関係）
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律６２条３項は，同条１項又は２項の規定により診療を行う場合において，必要に応じ被収容者を刑事施設の外の病院又は診療所（以下「病院等」という。）に通院させ，やむを得ないときは被収容者を刑事施設の外の病院等に入院させることができる旨規定しているところ，標記不開示部分に記録された情報は，同項の規定により，特定刑事施設において，被収容者を通院又は入院（以下「通院等」という。）させる可能性がある外部の医療機関の名称である。
一般に，刑事施設の外の病院等においては，刑事施設内と比較して，物的設備や人的措置による警備力が低下するところ，通院等の機会に乗じ，逃走や外部からの被収容者の身柄の奪取，逃走の援助等を企図する者にとっては，当該不開示情報から事前に入念な計画を立てることが容易になり，その結果，これらの事態が引き起こされる危険性を高めることとなり，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また，このような事態の発生を防止するため，通院等における警備体制や職員の配置の変更等を余儀なくされるなど，被収容者の収容を確保するという刑事施設の業務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり，同条６号に規定される不開示情報にも該当する。
（２）文書２について
標記文書は，特定刑事施設において，処遇に注意を要する被収容者（以下「要注意者等」という。）について，その判定基準及び処遇要領等を定めた特定刑事施設の長による指示文書であり，本件不開示維持部分には，要注意者等と判定するための判定基準及び指定された者に対する処遇要領等に関する情報が具体的に記載されていると認められる。これを公にすると，被収容者が自己を偽る行動等を繰り返すことにより要注意者等と判断されないようにすることが容易になると認められ，結果として，被収容者の自殺，逃走等の特定刑事施設における規律及び秩序が適正に維持されない状況をじゃっ起し，又はその発生の可能性を高めるおそれがあることは否定できず，公にすることにより，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条４号に規定される不開示情報に該当するほか，これらの事態の発生を未然に防止するため，監視体制の頻繁な変更を余儀なくされ，被収容者の円滑かつ適切な収容が困難となるなど，刑事施設における事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり，同条６号に規定される不開示情報にも該当する。
（３）文書４及び文書５について
標記文書は，特定刑事施設において，受刑者の外部交通の取扱いを定めた特定刑事施設の長による指示文書であり，本件不開示維持部分には，特定刑事施設において，受刑者の発受する信書の検査方法に関する情報が具体的に記載されていると認められる。
これを公にすると，不正な外部交通等の規律違反行為その他の特定刑事施設における規律及び秩序が適正に維持されない状況をじゃっ起させ，又は不正行為等をじゃっ起しようとする者が，当該不開示情報を利用し，効果的な方法等を考案するなどして，その発生の危険性を高めることが考えられるなど，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号に該当し，また，このような支障を回避するため，勤務体制の変更を余儀なくされるなど，特定刑事施設における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条６号に規定される不開示情報に該当する。
４ 本件一部不開示決定の妥当性について
以上のとおり，本件不開示部分について，別表に掲げる部分を除き，法５条１号，４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 同月２８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年６月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，文書１ないし文書５につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２））によると，本件対象文書の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，本件不開示部分を不開示としたことは妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書において，原処分で不開示とされた部分の開示を求めていたところ，諮問庁は，文書３の不開示部分のうち別表に掲げる部分を開示すべきとし，審査請求人は，意見書において，文書１及び文書３の不開示部分のうち別表に掲げる部分を除く部分については争わないとしていることから，文書１及び文書３の不開示部分については当審査会において判断しない。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書２について
文書２は，特定刑事施設において要注意者等に係る処遇要領を定めた指示文書であり，不開示部分には，要注意者等の指定基準及び処遇上の留意事項等に関する情報が具体的に記載されていると認められる。これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，被収容者が自己を偽る行動等を繰り返すことにより要注意者等と判断されないようにすることが容易になると認められ，結果として，被収容者の自殺，逃走等の特定刑事施設における規律及び秩序が適正に維持されない状況をじゃっ起し，又はその発生の可能性を高めるおそれがある旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。そうすると，当該不開示部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）文書４及び文書５について
文書４及び文書５は，特定刑事施設において受刑者の外部交通の取扱いを定めた指示文書であり，不開示部分には，信書の検査方法に関する情報が具体的に記載されていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，不正な外部交通等の規律違反行為その他の特定刑事施設における規律及び秩序が適正に維持されない状況をじゃっ起させ，又は不正行為等をじゃっ起しようとする者が，当該不開示情報を利用し，効果的な方法等を考案するなどして，その発生の危険性を高めることが考えられる旨の上記第３の３（３）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
そうすると，当該不開示部分を公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
本件対象文書を含む文書（以下，特定刑事施設保有のもの。）
文書１行政文書ファイル「特定年度Ａ例規決裁」の目次
文書２特定年月日Ａ付け達示第３３号「「特定刑事施設要注意被収容者等処遇要領」の制定について」
文書３行政文書ファイル「特定年度Ｂ例規決裁」の目次
文書４特定年月日Ｂ付け所長指示第１５号「受刑者外部交通取扱細則の運用について」
文書５特定年月日Ｃ付け所長指示第６５号「受刑者外部交通取扱細則の運用について」
別表（諮問庁が新たに開示する部分）
文書該当部分新たに開示する部分
文書３８頁「番号」６４の「件名」欄２文字目
１０頁「番号」１１７の「件名」欄２文字目及び１１文字目
１１頁「番号」１２９の「件名」欄２文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。