諮問庁：総務大臣
諮問日：令和４年２月２８日（令和４年（行情）諮問第１６７号）
答申日：令和４年８月４日（令和４年度（行情）答申第１７７号）
事件名：特定個人が提出した電波法８０条に基づく報告に係る対応に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月２９日付け四通放第１５０号により，四国総合通信局長（以下「四国総合通信局長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。（１）審査請求書
審査請求人は令和３年８月３０日，総務省四国総合通信局に対し，法４条１項の規定に基づき，本件対象文書の開示を請求をした。
総務省四国総合通信局は令和３年１１月１日，上記請求に係る公文書を一部不開示とする処分をした。その根拠と理由は別紙２の通りとした。開示文書のメール３件についてはほぼ全文が非開示となっているが，開示文書の「確認資料」を四国総合通信局が作成するに至った経緯は，当方が特定年月日Ａ付で提供した電波法８０条の報告によるものであり，特定法人が電波法の規定に違反して無線局を運用していた事は周知の事実であり，開示文書のメール３件については必要以上の箇所を非開示していると考えられる最低限でも，規定違反の事実を連絡した部分およびそれに対する対応についての連絡部分は，開示されるべき物と考えられる。
また，不開示とした部分とその理由について「特定法人との非公開約束の情報：公にしないとの条件で任意に提供されたものであり，通例として公にされない情報のため」とあるが，「公にしない」との約束を取り交わした事が書かれた部分も非開示となっている。公にしないという事実は別紙２によって明らかになっており，それを非開示とする必要性は無く，開示されるべき物と考えられる。
よって，一部不開示の取消しを求めるため，本審査請求を行った。（２）意見書
処分庁は原処分の妥当性として「特定の個人が，行政庁に対し何らかの報告をするという情報は，当該個人を識別する情報であり，法５条１号の不開示情報として保護されるべきものである。」としているが，該当の文書は個人としての報告では無く法人（特定法人）としての報告であり，これには当たらず開示されるべきものである。
また，各種法人（主に放送事業者）が処分庁に対し報告される文書の大半は印影等を除き開示されており，処分庁が原処分の妥当性として主張する内容は，不必要に不開示情報の範囲を拡大するものであり，情報公開制度で開示される行政文書の定義「職員が職務上作成•取得した文書，図面，電磁的記録で職員が組織的に用いるものとして，行政機関が保有しているもの」のうち「取得した文書」の開示範囲を著しく狭める事となり，情報公開制度の有名無実化を招く事となる。
さらに，審査請求人が特定年月日Ａ付で提供した電波法８０条の報告の特定法人の電波法規定違反については，本来ならば審査請求人が報告するまでもなく処分庁側が違反事実を把握し早急に対応していなければならない事象である。しかし審査請求人の報告までその事実を把握しようとせず，報告後に漸く対応を行ったものであり，国民による行政監視の観点からその対応が正しく行われているか詳らかに開示されるべきものである。また，報告した電波法規定違反は国民があまねく公平に受信出来る放送電波において発生していた事象であり，その事実および処分庁の対応を非公開とする事は，放送電波を利用していた免許人への優遇等を疑いかねない事となり，許容される物では無い。
以上のことから，開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和３年８月３０日付けで，処分庁宛てに，法４条１項の規定に基づく行政文書開示請求があった。
処分庁は，法１３条１項の規定に基づき，特定法人に対して意見書の提出の機会を与えたところ，特定法人より，総務省と特定法人が行った打合せの内容については，これが開示されることにより特定法人の必須業務の円滑な遂行に支障をきたすおそれがあること及び公にしないことを条件として特定法人から総務省に提供されたものであり，通例として公にされない情報であることから，非公開とすべきであるとの意見書が提出された。処分庁は，同年１０月２９日付け四通放第１５０号で法９条１項に基づき，一部を不開示とした上で開示する旨の決定（原処分）を行った。本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，当該処分の取り消しを求めるとして，同年１１月２９日付けで提起されたものである。
２ 原処分について
（１）開示する行政文書の名称
本件対象文書として，以下の文書
・確認資料
・メール１（特定年月日Ｂ付）
・メール２（特定年月日Ｃ付）
・メール３（特定年月日Ｄ付）
・申告者への連絡文書
・決裁文書（申告者への回答文書含む）
（２）不開示とした処分とその理由
別紙２のとおり
３ 審査請求人の主張
開示文書のメール３件についてはほぼ全文が不開示となっているが，開示文書の「確認資料」を処分庁が作成するに至った経緯は，令和２年２月２５日付けで提供した電波法８０条の報告によるものであり，特定法人が電波法の規定に違反して無線局を運用していた事は周知の事実であり，開示文書のメール３件については必要以上の箇所を不開示としていると考えられる。最低限でも，規定違反の事実を連絡した部分及びそれに対する対応についての連絡部分は，開示されるべきものと考えられる。
また，不開示とした部分とその理由について「特定法人との非公開約束の情報：公にしないとの条件で任意に提供されたものであり，通例として公にされない情報のため」とあるが，「公にしない」との約束を取り交わした事が書かれた部分も不開示となっている。公にしないという事実は別紙２によって明らかになっており，それを不開示とする必要性は無く，開示されるべきものと考えられる。
４ 原処分の妥当性
（１）法８条該当性について
特定の個人が，行政庁に対し何らかの報告をするという情報は，当該個人を識別する情報であり，法５条１号の不開示情報として保護されるべきものである。したがって，本件開示請求については，法８条（存否応答拒否）の規定に基づき不開示決定とすべきものである。
（２）原処分について
上記（１）のとおり，本件開示請求は，本来存否応答拒否とすべきであったものと認められる。しかし，本件については，令和３年１１月１０日にその開示の実施が行われており，既に開示している事実行為を取り消すことはできないことから，このような場合においては，改めて原処分を取り消して存否応答拒否による不開示とする意味はないため，原処分は結論において妥当であるといわざるを得ない。
５ 結論
以上のことから，原処分は結論において妥当であり，維持することが適当と考えられる。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１８日審議
④ 同月２３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年６月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書について，その一部を法５条１号，２号イ及びロ並びに６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで法５条１号に該当する不開示情報を開示することとなるので，本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったことから，原処分を結論において妥当であるとしている。
したがって，以下，諮問庁が存否応答拒否すべきであったとしていることの妥当性について検討する。
２ 諮問庁が存否応答拒否すべきであったとしていることについて（１）諮問庁の説明は，上記第３の４（１）のとおりである。
（２）以下，検討する。
本件開示請求は，審査請求人（開示請求者）が，四国総合通信局長宛てに特定年月日Ａ付けで提出した電波法８０条の報告について，四国総合通信局が実施した対応に関する文書（本件対象文書）の開示を求めるものである。
本件対象文書の存否を答えると，特定個人が，特定年月日Ａに四国総合通信局長に対して電波法８０条に基づく報告を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
本件存否情報は，特定個人に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められないことから，同号の不開示情報に該当すると認められる。
したがって，本件開示請求については，その存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示する結果となることから，本来は，法８条により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきものであったものと認められる。
しかしながら，処分庁は，既に原処分において本件対象文書が存在することを明らかにしてしまっており，改めて原処分を取り消して法８条を適用する意味はなく，原処分は，結論において妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及びロ並びに６号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁がその存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては，当該情報は同号に該当すると認められるので，その一部を不開示とした決定は，結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１（本件対象文書）
請求人が四国総合通信局長宛に特定年月日Ａ付で提出した電波法８０条の報告について，四国総合通信局が実施した対応に関する文書全て（議事録・記録・提出された文書・決裁文書・資料・メール・メモ等を含む全て）別紙２
不開示とした部分とその理由
不開示とした部分不開示とする理由
個人名及び個人の所有公にすることにより個人の権利利益を害するおそれ物に関する情報があるため。
（法５条１号）
特定法人との非公開約公にしないとの条件で任意に提供されたものであ束の情報り，通例として公にされない情報のため。
（法５条２号ロ）
特定法人の放送設備に公にすることにより特定法人の不利益となるもので関する情報あり，同法人の必須業務の円滑な遂行に支障をきた
すため。
（法５条２号イ）
総務省職員に関する情公にすることにより国の機関の事務の適正な遂行に報（メールアドレス，支障を及ぼすおそれがあるため。
内線番号）（法５条６号）
総務省の電波監視技術公にすることにより国の機関の事務の適正な遂行にに関する情報支障を及ぼすおそれがあるため。
（法５条６号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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