諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年３月７日（令和４年（行情）諮問第１８９号）
答申日：令和４年８月４日（令和４年度（行情）答申第１７８号）
事件名：特定年度の経済財政運営と改革の基本方針をまとめるまでの経済財政諮問会議に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月１日付け府政経運第２８１号により内閣府政策統括官（経済財政運営担当）（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すべきであるとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，令和３年６月１日付で，本件請求文書の行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，本件審査請求人は，令和３年７月７日に開示決定を受領した（府政経運第２８１号・決定日：令和３年７月１日）。開示する行政文書の名称として「契約関係書類」「会議議事要旨」「提出書類」「報告書」「大臣会見要旨」と分類して複数の開示文書の名称が記載されている。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示内容は違法かつ不当である。即ち，請求内容には，「「ＩＴ国家」失敗の２０年」を総括する文書が含まれておらず，不当である。例えば，「レガシーシステムの一括刷新」を標語にした理由や総括が全く開示されておらず，不当である。これらの「レガシーシステムの一括刷新」を標語にした理由や総括に関する文書も開示していただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた行政文書開示決定（府政経運第２８１号・決定日：令和３年７月１日）を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分の取り消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，次のとおりである。原処分において，開示する行政文書の名称として「契約関係書類」，「会議議事要旨」，「提出書類」，「報告書」，「大臣会見要旨」と分類して複数の開示文書の名称が記載されている。
しかし，上記開示内容は違法かつ不当である。即ち，請求内容には，「「ＩＴ国家」失敗の２０年」を総括する文書が含まれておらず，不当である。例えば，「レガシーシステムの一括刷新」を標語にした理由や総括が開示されておらず，不当である。これらの「レガシーシステムの一括刷新」を標語にした理由や総括に関する文書も開示していただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
２ 本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」（以下「骨太方針２０２０」という。）の「原案をまとめるまでの政府の経済財政諮問会議に関する文書（例えば，入札関係書類・契約書・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）」の開示を求めるものである。
処分庁においては，本件開示請求を受けてから，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内について，本件開示請求の対象文書を探索したが，骨太方針２０２０の原案の議論を行ったのが令和２年第１０回経済財政諮問会議であるため，当該会議までの令和２年中に開催された経済財政諮問会議の関連資料である「契約関係文書」（文書１から文書５。以下同じ。），「会議議事要旨」（文書６から文書１５），「提出資料」（文書１６から文書２５），「報告書」（文書２６）及び「大臣会見要旨」（文書２７から文書３６）を本件開示請求の対象文書として特定し，原処分を行った。
「契約関係書類」のうち，見積書の企業の社印・代表者印については，法人に関する情報であって，公にすることにより，法人の各種書類等の偽造に悪用される，いたずらや偽計等に使用されるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであることから，法５条２号イ該当するため，決裁鑑の行政機関の内線番号については，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであることから，法５条６号柱書に該当するため，仕様書の職員のメールアドレス及び直通番号については，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであることから，法５条６号柱書に該当するため，決裁文の単価，回数，特急料金の割増率及び金額の一部については，法人に関する情報であって，公にすることにより，各項目にどの程度の金額を設定するかという企業のノウハウが明らかとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであることから，法５条２号イ該当するため，仕様書の回数については，法人に関する情報であって，公にすることにより，各項目にどの程度の金額を設定するかという企業のノウハウが明らかとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであることから，法５条２号イ該当するため，見積書の数量，単価及び金額については，法人に関する情報であって，公にすることにより，各項目にどの程度の金額を設定するかという企業のノウハウが明らかとなり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであることから，法５条２号イ該当するため，それぞれ不開示とした。
また，審査請求人が令和３年５月２４日付け行政文書開示請求書において挙げている「入札関係書類」については，骨太方針２０２０の原案が策定されるまでの経済財政諮問会議の審議に関する入札契約書類は作成・取得していないため，「会議開催年月日・出席者名簿」については，骨太方針２０２０の原案が策定されるまでの経済財政諮問会議の審議に関する開催年月日・出席者名簿は作成・取得していないため，「議会における想定問答集」については，骨太方針２０２０の原案が策定されるまでの経済財政諮問会議の審議に関する議会における想定問答集は作成・取得していないため，「検討書」については，骨太方針２０２０の原案が策定されるまでの経済財政諮問会議の審議に関する検討書については，会議への提出資料と同様のものであるため，それぞれ不開示とした。
３ 原処分の妥当性について
処分庁においては，本件開示請求を受けてから，上記２で述べたとおり，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内において，骨太方針２０２０の原案の議論を行った令和２年第１０回経済財政諮問会議までの令和２年中に開催された経済財政諮問会議の関連資料を探索した上で，本件開示請求の対象文書の特定を行った。
審査請求人は，本件審査請求書において，「「「ＩＴ国家」失敗の２０年」を総括する文書」及び「「レガシーシステムの一括刷新」を標語にした理由や総括に関する文書」の開示を求めているが，前者は本件開示請求にあたり審査請求人が参照した新聞記事（特定年月日付け特定新聞朝刊３面）の見出しの一部であり，また後者は出所不明の文言であって，いずれも，骨太方針２０２０又は上記の本件対象文書とは無関係である。そのため，該当する文書を作成又は取得していない。
また，本件審査請求を受けてから，改めて，請求にある資料について，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内を探索したが，当該関係の文書の存在は，一切確認されなかった。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２３日審議
④ 同年７月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，審査請求書の記載によれば，「「「ＩＴ国家」失敗の２０年」を総括する文書」及び「「レガシーシステムの一括刷新」を標語にした理由や総括に関する文書」の文書の特定を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
本件請求文書は，骨太方針２０２０の原案をまとめるまでの政府の経済財政諮問会議に関する文書であって，別紙２のとおり文書の特定をした上で開示決定しているところである。
上記第２の２（３）における審査請求人の主張は，開示請求書に記載の特定新聞の記事の文言を根拠にしているものと解されるところ，ここでいう「「ＩＴ国家」失敗の２０年」及び「レガシーシステムの一括刷新」とは，何を指すのか不明であるが，骨太方針２０２０において当該用語の記載はなく，また，本件請求文書の対象となる文書に「「ＩＴ国家」失敗の２０年」及び「レガシーシステムの一括刷新」に係る文書が含まれていると解することは困難である。
（２）当審査会において諮問庁から提示を受けた上記特定新聞の記事及び骨太方針２０２０を確認したところ，上記（１）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
（３）上記第３の３の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）以上のことから，内閣府政策統括官（経済財政運営担当）において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，内閣府政策統括官（経済財政運営担当）において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１（本件請求文書）
特定新聞の特定年月日朝刊３頁「行政デジタル化へ司令塔骨太方針原案手続き１年で改革」「「ＩＴ国家」失敗の２０年」のタイトルで〇骨太の方針原案のポイント
行政のデジタル化へ内閣官房に民間専門家と関係省庁による司令塔機能を設置
今後１年間をデジタル化の集中改革期間に。制度や政策，組織のあり方を変革
各行政手続きについて所管官庁でオンライン利用率の引き上げ目標を設定テレワークの定着・加速へ数値目標を策定。実態を踏まえ就業ルールを整備
教育・医療のオンライン化へ検証。医療は診察から薬剤受け取りまでデジタル化を
経済・財政や社会保障の改革は前年までの「骨太の方針」に沿って進める「政府の経済財政諮問会議は８日，経済財政運営方針（骨太の方針）の原案をまとめた。政府に司令塔を設け１年で行政手続きをデジタル化すると掲げた。
行政のデジタル化が骨太方針の目玉になったのは，新型コロナウィルスヘの対応で給付の遅さや煩雑さが問題になったためだ。民間ならネットで簡単にできることも行政だと途端に難しくなる。～～（以下省略）」旨の記事が掲載されているが，この経済財政運営方針（骨太の方針）の原案をまとめるまでの政府の経済財政諮問会議に関する文書（例えば，入札関係書類・契約書・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）。★ＨＰ等で公開されている文書はその旨及びアクセス先を明記して下さい。
別紙２（本件対象文書）
文書１経済財政諮問会議後大臣会見における事務方説明部分の録音反訳（テープ起こし）業務について（府政経運第３６号）
文書２経済財政諮問会議後大臣会見における事務方説明部分の録音反訳（テープ起こし）業務について（府政経運第８９号）
文書３経済財政諮問会議等の開催に係る経費の使用について（令和２年１～３月）（府政経運第４号）
文書４経済財政諮問会議等の開催に係る経費の使用について（令和２年４～６月）（府政経運第１３４号）
文書５経済財政諮問会議等の開催に係る経費の使用について（令和２年７月）（府政経運第１９３号）
文書６令和２年第１回経済財政諮問会議議事要旨
文書７令和２年第２回経済財政諮問会議議事要旨
文書８令和２年第３回経済財政諮問会議議事要旨
文書９令和２年第４回経済財政諮問会議議事要旨
文書１０令和２年第５回経済財政諮問会議議事要旨
文書１１令和２年第６回経済財政諮問会議議事要旨
文書１２令和２年第７回経済財政諮問会議議事要旨
文書１３令和２年第８回経済財政諮問会議議事要旨
文書１４令和２年第９回経済財政諮問会議議事要旨
文書１５令和２年第１０回経済財政諮問会議議事要旨
文書１６令和２年第１回経済財政諮問会議提出資料
文書１７令和２年第２回経済財政諮問会議提出資料
文書１８令和２年第３回経済財政諮問会議提出資料
文書１９令和２年第４回経済財政諮問会議提出資料
文書２０令和２年第５回経済財政諮問会議提出資料
文書２１令和２年第６回経済財政諮問会議提出資料
文書２２令和２年第７回経済財政諮問会議提出資料
文書２３令和２年第８回経済財政諮問会議提出資料
文書２４令和２年第９回経済財政諮問会議提出資料
文書２５令和２年第１０回経済財政諮問会議提出資料
文書２６経済財政運営と改革の基本方針２０２０（仮称）（原案）文書２７令和２年第１回経済財政諮問会議西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨
文書２８令和２年第２回経済財政諮問会議西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨
文書２９令和２年第３回経済財政諮問会議西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨
文書３０令和２年第４回経済財政諮問会議西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨
文書３１令和２年第５回経済財政諮問会議西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨
文書３２令和２年第６回経済財政諮問会議西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨
文書３３令和２年第７回経済財政諮問会議西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨
文書３４令和２年第８回経済財政諮問会議西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨
文書３５令和２年第９回経済財政諮問会議西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨
文書３６令和２年第１０回経済財政諮問会議西村内閣府特命担当大臣記者会見要旨
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。