諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１０月２７日（令和２年（行情）諮問第５４３号）
答申日：令和４年８月８日（令和４年度（行情）答申第１８０号）
事件名：特定事業場の特定工事に係る建設工事計画届等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定事業場の特定工事に関し特定労働基準監督署に施工業者が提出した書類のすべて２０２０年特定日Ａ～特定日Ｂ予定の工事」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月１５日付け三労開第２－２号により三重労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
公にすることにより当該法人又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当するとは考えられず，むしろ人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報に該当すると考えられ，地域住民からの公開請求に対し，公開されるべき。
以下の部分について，公開を求めます。
ア 除去後の汚染物質管理計画が，非公開（黒塗り）
図面等番号２１，３４，３５，４４～４６
イ 様式第３号（続き）のページ
ウ 使用する保護具及びその保護具の区分決定した証拠
図面等番号４７
エ 解体前の空気中のＤＸＮ類濃度測定結果
図面等番号５４
オ 汚染物のサンプリング調査結果
図面等番号５９
カ 解体作業中の空気中のＤＸＮ類濃度測定計画
図面等番号１０
キ 〔Ｓ〕の算定根拠（連続粉じん濃度測定により保護具選定の場合）図面等番号５４～６１
（２）意見書
ア 法５条２号イ該当性について，開示を求めている以下の項目は，結果であって，企業の正当な利益を害するとはいえず，開示が妥当と考える。
（ア）図面等番号５７の測定データの記録における総粉じん濃度及びダイオキシン濃度の数値
（イ）図面等番号５８の１０のダイオキシン濃度及びＤ値の決定（ウ）図面等番号５８の１１の測定結果
（エ）図面等番号５８の１２の評価。ただし，氏名は求めない。（オ）図面等番号６０の試験の結果
（カ）図面等番号６１の分析結果，換算係数
イ 法５条６号柱書き及びイ該当性についてのコメントに対する意見労働基準監督署が行う指導の措置基準が公になることが監督署の事務の適正な遂行に影響を及ぼすとは必ずしもいえないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年４月９日付けで，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の一部を不服として，令和２年７月２０日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分において不開示とした部分のうち下記３（４）に掲げる部分は新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について（略）
（２）建設工事計画届について
ア 趣旨等
労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号。以下「安衛法」という。）８８条は，労働者に危害の発生のおそれがあるような建設物や機械等が事業場に設けられ，又は労働者の安全衛生を害するおそれのある生産方法や工法等が採用されることを事前に防止し，労働者の保護の徹底を期することを目的としている。
建設業等一定の事業の仕事で一定の規模若しくは種類のものを開始しようとするときは，同条３項の規定により，その計画を当該仕事の開始の日の１４日前までに，所要の書面等を添えて労働基準監督署長に届け出なければならない（工事期間が長期にわたるような建設工事であって全体の工事の計画が作成されていないものについては，これを分割し，それぞれの工事が始まる１４日前までに当該工事についての計画を届け出ることとされている。）。
労働基準監督署長は，これらの届出について審査を行い，法令に違反する事実があると認めたときは，同条６項の規定に基づき，工事差止め等の命令をすることができるとされており，また届出に基づき，労働基準監督署に置かれる労働基準監督官，労働衛生専門官，産業安全専門官は，事業者，労働者その他の関係者に対し，労働者の危険を防止するため必要な事項について指導及び援助を行うこととされている。
イ 構成
上記のとおり，危険を未然に防止し，労働者の保護の徹底を図るためには，事業者から提出される届出及び添付資料は，必要な事項が正確かつ適切に記載されている必要がある。
このため，安衛法８８条３項の規定に基づく届出の内容については，労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号。以下「安衛則」という。）９１条２項において準用する同条１項において明らかにしており，届出者において安衛則様式第２１号による届書と以下の書類を作成することを求めている。
・仕事を行う場所の周囲の状況及び四隣との関係を示す図面・建設等をしようとする建設物等の概要を示す図面
・工事用の機械，設備，建設物等の配置を示す図面
・工法の概要を示す書面又は図面
・労働災害を防止するための方法及び設備の概要を示す書面又は図面・工程表
なお，本件では上記に加え，労働基準監督署において建設工事計画届を受理した際に，その内容について審査を行った旨の決裁用紙及び指導内容を記載した「計画審査について（伺い）」が添付されている。（３）不開示情報該当性について
本件審査請求においては，審査請求人は原処分の一部について取消しを求めていることから，当該部分について不開示情報該当性を確認する。なお，審査請求人が処分の取消しを求めている部分と，対象文書の頁の対応関係については以下のとおりである。
審査請求人が原処分対応する文書名文書ページ
取消しを求めている
部分
様式第３号（続き）計画審査について（伺い）３
のページ
図面等番号１０工程表１６
図面等番号２１配置図２７
図面等番号３４作業手順要領書４０～４１
図面等番号３５
図面等番号４４～４発生廃棄物管理計画書５０
６ フローシート５１
廃棄物保管場所配置図５２
図面等番号４７解体作業における焼却施設の測定結５３
果等による保護具の選定
図面等番号５４～６作業環境測定結果報告書６０
１（５４，５９含作業環境測定結果記録表（ダイオキ６１～６５む。）シン類用）
試験成績書６６
試験成績書６７
ア 法５条１号該当性について
別表に記載した情報のうち，文書２①，文書５②，文書９②，文書１０①及び⑤，文書１１②並びに文書１２②の不開示部分には，施工業者や測定業者に属する個人の氏名，印影など，特定の個人を識別することができるもの又は印影等が記載されている。これら情報は，公にすることにより，個人の財産権等の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
別表に記載した情報のうち，文書２②及び③，文書３②，文書４①及び③，文書５①及び③ないし⑤，文書６②，文書７②，文書８②，文書９③，文書１０②ないし④，⑥及び⑦，文書１１③並びに文書１２③の不開示部分には，特定企業の，通常明らかにされていない事業場内部の図面・寸法や，特定工事・作業等に係る工法や技術の詳細が記載されている。これら情報が公になると，同業他社等において知られることとなり，当該法人の事業の運営に影響を及ぼすおそれがある。そのため，これら情報は，公にすると当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるといえることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条６号柱書き及びイ該当性について
別表に記載した情報のうち，文書１④の不開示部分には，事業場が提出した建設工事計画届について，労働基準監督署が指導した具体的な内容が記載されている。この情報は，公にすることにより，労働基準監督署が行う指導の措置基準が明らかとなり，事業場が労働基準監督署からの指導を避けるための届出書類の不正などを引き起こすおそれがあり，正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし，労働基準行政が行う安全衛生指導，監督指導等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書き及び同号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
別表に記載した情報のうち，原処分において不開示とした文書１①ないし③及び⑤，文書３①，文書４②，文書６①，文書７①，文書８①，文書９①，文書１１①並びに文書１２①については，法５条各号に定める不開示情報に該当しないため，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張に対する反論等
審査請求人は，審査請求書において，不開示部分は「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当しないとして，当該部分の開示を求めているが，本件対象文書の不開示情報該当性については，上記３（３）で述べたとおりであり，上記３（４）で新たに開示する部分以外については，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（４)で示した部分を新たに開示することとし，その余の部分については原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１９日審議
④ 同年１２月１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年７月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年８月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分のうち一部の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，審査請求人が開示を求める部分のうち一部を新たに開示するが，その余の部分については，不開示とすることが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（別表の２欄に掲げる部分）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，特定労働基準監督署が，建設工事計画届を受理した際に，その内容について審査及び指導を行った決裁用紙である「計画審査について（伺い）」の記載の一部であり，同届出を行った事業者に対する指導事項が記載されているが，添付書類に関する一般的な指導内容にすぎないものと認められる。
このため，当該部分は，これを公にしても，労働基準監督機関が行う安全衛生指導等の事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番５及び通番１４
当該部分は，建設工事計画届に添付された工事関係図面の各一部であり，特定事業場の名称が記載されていることが認められる。本件対象文書は，特定事業場を名指しした上で，当該事業場から特定工事を受注した施工業者が特定労働基準監督署に提出した建設工事計画届等であるから，当該部分には発注者である特定事業場の名称が記載されていることは明らかである。
このため，当該部分は，これを公にしても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１９
当該部分は，建設工事計画届に添付された，環境関連の測定業者が作成した「作業環境測定結果記録表（ダイオキシン類用）」の一部であり，「１測定を実施した作業環境測定士」の作業環境測定に係る「実施項目の別」欄の記載である。
上記の「作業環境測定」については，安衛法２条４号においてその用語が定義されており，当該部分は，同定義の内容に沿った記載であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
エ 通番２３
当該部分は，建設工事計画届に添付された，環境関連の測定業者が作成した「作業環境測定結果記録表（ダイオキシン類用）」の一部であり，その「１２評価」のうちの「評価日」，「評価箇所」及び「管理濃度」の各欄の記載である。
当該部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，若しくは諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報と同じものであると認められる。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号該当性について
通番２，通番９，通番１６，通番１８，通番２２，通番２５及び通番２７は，建設工事計画届に添付された工程表，発生廃棄物管理計画書，作業環境測定結果報告書，作業環境測定結果記録表（ダイオキシン類用）及び試験成績書に記載された，特定工事の施工業者に所属する職員の氏名及び印影，環境関連の測定業者の代表者の職氏名，同事業者に所属する管理を担当する者の氏名，作業環境測定士の氏名及びその登録番号，評価を実施した者の氏名並びに環境計量証明を行う事業者に所属する職員の職氏名及び印影である。
当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は個人識別部分であることから，法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
（ア）通番３ないし通番８及び通番１０ないし通番１４
当該部分は，建設工事計画届に添付された工程表，配置図，作業手順要領書，発生廃棄物管理計画書，フローシート及び廃棄物保管場所配置図に記載された，特定工事の施工業者の名称，工種別・日程別の工程表の内容，特定工事の対象設備に係る詳細な図面，作業内容別の作業上及び安全上の各ポイントの詳細な作業手順，発生廃棄物の保管及び処理方法，その委託先事業者名，住所及び電話番号，並びに廃棄物の処理の詳細な流れの内容及びその保管場所に係る詳細な図面である。
当該部分は，これを公にすると，特定工事に関与した施工業者の名称及びその工法や技術の詳細が明らかになり，また，同工事に関与した廃棄物処理委託先の事業者の名称及びその委託内容が明らかになり，これらの事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１５，通番１７，通番１９ないし通番２１，通番２３，通番２４，通番２６及び通番２８
当該部分は，建設工事計画届に添付された，解体作業における焼却施設の測定結果等による保護具の選定，作業環境測定結果報告書，作業環境測定結果記録表（ダイオキシン類用）及び試験成績書に記載された，特定工事の対象設備に関する特定物質等の各種の測定結果，測定を行った事業者の名称，所在地，電話番号，ＦＡＸ番号，法人の印影，登録番号及び作業環境測定に関する精度管理事業への参加の有無，登録に係る指定作業場の種類及び報告書（証明書）番号，保護具選定に係る管理区域に関する情報，測定作業箇所の選定に関する情報及びその図面，測定に使用した機器名等，環境分析を行った事業者の名称，所在地，電話番号，ＦＡＸ番号及び法人の印影並びに分析結果等である。
当該部分のうち，法人の印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであることから，これを公にすると，偽造により悪用されるおそれがあり，その余の部分は，これを公にすると，特定工事に伴う環境測定又は分析を行った事業者の各名称並びにその測定及び分析に係る手法や技術の詳細が明らかになるものと認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，処分庁が，法５条２号イに該当するとして不開示とした部分について，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公開されるべきであるとして，同号ただし書に該当することを主張しているが，この点に関する具体的な説明は行われておらず，当該部分を開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
法９条１項及び２項に基づき，開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しない決定をした旨の通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。
原処分の開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」は，法５条各号の条文を引き写して記載し，それに該当する部分を不開示としたと説明するにとどまっている。本件対象文書は，各項目名等が開示されており，どの不開示部分がいずれの不開示事由に該当するのか，開示請求者においてその対応関係が全く了知できないとまではいえないことから，原処分を取り消すには及ばないが，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切ではなく，処分庁においては，今後，適切な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文書名２審査請求人が開示すべきと３２欄のうち開及び頁し，諮問庁がなお不開示を維持す示すべき部分べきとしている部分
該当箇所法５条通番
各号該
当性
１計画審査につ３④「ロ指導事項」６号柱１全ていて（伺い）欄書き及
【様式第３号びイ
（続き）のペ
ージ】
２工程表１６①押印欄１号２－
【図面等番号②会社名２号イ３－
１０】③工程表部２号イ４－
３配置図２７②「図面の名称」以２号イ５諮問庁が新たに開【図面等番号外の不開示部分示するとしている２１】箇所の下の１行の
右欄及び左欄
４作業手順要領４０①作業場のポイント２号イ６－書及び安全上のポイン
【図面等番号ト
３４,３５】４１③「作業場のポイン２号イ７－ト及び安全上のポイ
ント」のうち空欄を
除く不開示部分
５発生廃棄物管５０①「元請会社」欄２号イ８－理計画書②「作成者」欄１号９－
【図面等番号③「除染汚染水」欄２号イ１０－４４】④「保温材（ロック２号イ１１－
ウール）養生シー
ト」欄
⑤「除染後の金属２号イ１２－
屑」欄
６フローシート５１②「図面の名称」以２号イ１３－【図面等番号外の不開示部分
４５】
７廃棄物保管場５２②「図面の名称」外２号イ１４諮問庁が新たに開所配置図の不開示部分示するとしている
【図面等番号箇所の下の１行の
４６】右欄及び左欄
８解体作業にお５３②欄外の記載２号イ１５－ける焼却施設
の測定結果等
による保護具
の選定
【図面等番号
４７】
９作業環境測定６０②「代表者職氏１号１６－結果報告書名」，「作業環境測
【図面等番号定結果の管理を担当
５４】する者の氏名」及び
「連絡担当作業環境
測定士名」の各欄
（職氏名又は氏名に
限る。）
③「「２．測定をし２号イ１７－
た物質の名称及び管
理濃度：ダイオキシ
ン類」の数値及び
②」以外の不開示部
分
１作業環境測定６１①表１「測定を実施１号１８－０結果記録表した作業環境測定
（ダイオキシ士」中の「氏名」，
ン類用）「登録番号」欄
【図面等番号②①以外の不開示部２号イ１９表１「測定を実施５５～５９】分した作業環境測定
士」中の「実施項
目の別」欄
６２③不開示部分２号イ２０－
６３④不開示部分２号イ２１－
６４⑤表１２「評価」中１号２２－
の「評価を実施した
者の氏名」欄
⑥⑤以外の不開示部２号イ２３表１２「評価」中分の「評価日」，
「評価箇所」及び
「管理濃度」の各
欄
６５⑦不開示部分２号イ２４－
１試験成績書６６②個人名，印影１号２５－１【図面等番号③「「〒」，「ＴＥ２号イ２６－６０】Ｌ」及び「ＦＡＸ」
並びに②」以外の不
開示部分
１試験成績書６７②個人名，印影１号２７－２【図面等番号③「「〒」，「ＴＥ２号イ２８－６１】Ｌ」及び「ＦＡＸ」
並びに②」以外の不
開示部分
注１欄の【】内は，審査請求人が審査請求書において，開示を求める図面等番号等である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。