諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年３月２５日（令和３年（行情）諮問第１００号）
答申日：令和４年８月８日（令和４年度（行情）答申第１８１号）
事件名：平成２８年度都県募集等連絡会議資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書２（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の５に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年８月２２日付け防官文第１４９０３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，別紙の２に掲げる部分の不開示決定処分を取り消して開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が不開示決定処分の取消しを求めた部分は，いずれも採用者数など自衛官募集に関する現況や自治体・学校との連携の現状ならびに課題・対策等について記述していると表題などから推察される。防衛省は，「これを公にすることにより，当該業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ことを理由に法５条６号に該当するとして不開示としている。しかし，これらの情報は，審査請求人が過去に防衛省に開示請求をした平成２７年度以前の「都県募集等連絡会議」の関連文書ではすべて開示されており，開示するか否かの判断がダブルスタンダードになっている。審査請求人が不開示決定処分の取り消しを求めた部分は，開示しても自衛官募集業務の円滑な遂行に支障を及ぼすとは考えにくく，だからこそ防衛省は過去の同種文書をすべて開示してきたのである。
もちろん，開示することで国民から批判が出て当該業務に多少の影響が及ぶことは考えられるが，もとより情報公開の目的は「国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利を定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，その活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」（法１条）と謳われており，国民の批判は公正で民主的な行政の推進に不可欠なものと捉えられている。過去に同種の情報を開示している前例および法の趣旨に鑑みても，審査請求人が不開示決定処分の取り消しを求めた部分は法５条６号に該当するとは考えられず，このたびの非開示決定処分は到底納得するものではない。よって，原処分は不当であり，取消しを求めるため本件審査請求を行った。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「５月に茨城県で開催された「平成２８年度都県募集等連絡会議」で使用された説明用資料および参加者に配布された文書すべて」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙の１に掲げる３文書を特定し，平成２８年８月２２日付け防官文第１４９０３号により，法５条１号及び６号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年６か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，文書１及び文書２のうち，法５条１号及び６号に該当する部分を不開示としたものである。本件審査請求を受け，文書１及び文書２の同条該当性を改めて検討した結果，不開示とした部分のうち別紙の３に掲げる不開示部分については，法５条６号に該当せず，開示することとした。その他の部分については，原処分のとおり法５条１号及び６号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２の理由を以て原処分のうち別紙の２の不開示決定処分を取り消して開示するよう求めるが，当該部分については，上記２のとおり，文書１及び文書２の法５条該当性を改めて検討した結果，不開示とした部分の一部を開示することとした。その他の部分については，原処分のとおり法５条６号に該当するため不開示としたものである。また，本件対象文書は，「平成２８年度の「都県募集等連絡会議」の関連文書」であり，審査請求人が例示した「平成２７年度以前の「都県募集等連絡会議」の関連文書」と同種の文書ではあるが，不開示情報該当性は，時の経過，社会情勢の変化，当該情報に係る事務・事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり，開示請求があった都度判断しなければならず，個々の開示請求における不開示情報該当性の判断の時点は開示決定等の時点である。開示決定等時点において，本件対象文書の不開示とした部分における自衛官の募集・採用業務に関する情報を公にすることにより，当該業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから不開示としたものであり，また，記載されている情報の内容に応じても開示・不開示を判断していることから，いわゆる「ダブルスタンダード」とはなっておらず，審査請求人の主張は当たらない。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月８日審議
④ 令和４年５月１２日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月７日審議
⑥ 同年７月７日審議
⑦ 同年８月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の１に掲げる３文書を特定し，そのうち文書１及び文書２の一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，別紙の２の不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，理由説明書（上記第３の２）において，別紙の３の不開示部分については全て開示することとしたとしており，当審査会事務局職員をして確認させたところ，更に改めて検討した上で，別紙の４の不開示部分についても全て開示することとしていることから，これらの点については判断しないこととし，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，文書２の７頁，８３頁（「県教育委員会等の連携強化」欄），９２頁（「問題点等」欄の４行目及び５行目）及び１０７頁（「高等学校における校内説明会」欄）の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）文書２の７頁の不開示部分について
ア 当該不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
自衛隊員としての適性・能力を備えた人材を安定的に確保するためには，地方自治体からの募集対象者情報等の提供が必要不可欠である。そのため，自衛隊では，地方自治体からの協力を確保することを目的として，防衛大臣名及び地方協力本部長名の依頼文書を発出し，地方協力本部長等が直接自治体の長に説明するなどして理解を得られるよう活動している。
当該不開示部分には，地方自治体Ａの自衛隊に対する募集対象者情報の提供状況及び募集委託に関する状況が記載されており，当該自治体の対応に関する評価が含まれているところ，これを公にすれば，地方自治体との信頼関係に影響を及ぼし，その協力が得られなくなることで，募集対象者に関する情報収集に支障を来し，今後の募集活動に多大な影響が生じると判断したため，不開示とした。
イ 上記アで諮問庁が説明するとおり，当該不開示部分のうち「現状」欄の２段目及び「問題点」欄の１段目部分には地方自治体Ａの自衛隊に対する募集対象者情報の提供状況及び募集委託に関する状況が記載され，自衛隊員募集に係る地方自治体Ａの対応を自衛隊が評価している内容が含まれていることが認められる。
そうすると，当該不開示部分のうち「現状」欄の２段目及び「問題点」欄の１段目部分は，これを公にすれば，地方自治体から，今後募集対象者の情報提供や必要な協力が得られなくなり，募集対象者に関する情報収集に支障を来すことになるなどとする上記アの諮問庁の説明は否定し難く，当該不開示部分については，これを公にすることにより，自衛隊員の募集という国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，当該不開示部分のうち「現状」欄の２段目及び「問題点」欄の１段目を除く部分は，地方自治体Ａの自衛隊に対する募集対象者情報の提供状況及び募集委託に関する状況が記載されているものの，地方自治体Ａの対応を自衛隊が評価している内容が含まれているとは認められず，これを公にしたとしても，国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないので，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（２）文書２の８３頁（「県教育委員会等の連携強化」欄）の不開示部分について
ア 当該不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
当該不開示部分には，地方自治体Ｂでの自衛隊員の募集業務についての今後の施策及び検討事項について記載されており，現在においても検討中の内容であることから，これを公にすることにより今後の募集施策についての検討内容が推察されるおそれがあるとともに，率直な意見の交換が損なわれ，自衛隊員の募集事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断したため，不開示とした。
イ 上記アで諮問庁が説明するとおり，当該不開示部分には地方自治体Ｂでの自衛隊員の募集業務についての今後の施策及び検討事項について記載されていることが認められる。
諮問庁は，当該不開示部分は，現在においても検討中の内容であるため不開示を維持する旨上記アで説明するが，当該不開示部分の内容は，一般的な施策の内容が記載されているにすぎず，これを公にしたとしても国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないので，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（３）文書２の９２頁（「問題点等」欄の４行目及び５行目）の不開示部分について
ア 当該不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
学校との連携は，自衛隊員としての適性・能力を備えた人材の安定した確保に大きく影響する事項であり，自衛隊を職業とすることも将来の選択肢の一つに考えてもらうよう，学生を対象とする校内説明会等の機会を得るため，進路指導担当者等に対し，自衛隊員の職務に関するより一層の理解を求めるための説明会等を実施している。当該不開示部分には，地方自治体Ｃの募集業務に対する協力状況とそれに対する評価が記載されているところ，これを公にすれば，学校との信頼関係に影響を及ぼし，説明会の実施等についての協力が得られなくなるおそれがあり，ひいては，人材を確保する上で重要な募集対象者に対する職業としての自衛隊を広く知ってもらう機会が失われ，今後の募集活動に多大な影響が生じると判断したため，不開示とした。
イ 上記アで諮問庁が説明するとおり，当該不開示部分には地方自治体Ｃの自衛隊員の募集業務に対する協力状況及び学校の対応に関して，自衛隊が評価している内容が含まれていることが認められる。そうすると，当該不開示部分は，これを公にすれば，地方自治体における募集対象者への校内説明会等の実施に関して，今後学校等の協力が得られなくなり，今後の募集活動に影響が生じるなどとする上記アの諮問庁の説明は否定し難く，当該不開示部分については，これを公にすることにより，自衛隊員の募集という国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）文書２の１０７頁（「高等学校における校内説明会」欄）の不開示部分について
ア 当該不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
当該不開示部分には，地方自治体Ｄでの自衛隊員の募集業務についての今後の募集施策に関する検討事項が記載されており，現在においても検討中の内容であることから，これを公にすることにより今後の募集施策についての検討内容が推察されるおそれがあるとともに，率直な意見の交換が損なわれ，自衛隊員の募集事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断したため，不開示とした。
イ 上記アで諮問庁が説明するとおり，当該不開示部分には地方自治体Ｄでの自衛隊員の募集業務についての今後の募集施策に関する検討事項が記載されていることが認められる。
諮問庁は，当該不開示部分は，現在においても検討中の内容であるため不開示を維持する旨上記アで説明するが，当該部分の内容は，一般的な施策の内容が記載されているにすぎず，これを公にしたとしても国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないので，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の５に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の５に掲げる部分は同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１（本件で特定された文書）
文書１平成２８年度都県募集等連絡会議２８．５．１８（水）茨城県水戸市東部方面総監部
文書２平成２８年度都県募集等連絡会議「意見交換会（発表・討議）資料」２８．５．１８（水）茨城県水戸市東部方面総監部
文書３ＤＶＤＶＩＤＥＯ
２（審査請求人が開示すべきとする不開示部分）
文書１のうち，１１５頁（※当該文書に記されている頁は１１２頁），１２０頁（※同１１７頁），１２４頁（※同１２１頁）及び１２５頁（※同１２２頁）
文書２のうち，９頁（※当該文書に記されている頁は７頁），２６頁（※同２４頁），３２頁（※同３０頁），３７頁，３８頁（※同３５頁及び３６頁），４１頁（※同３９頁），４４頁（※同４２頁），５２頁（※同５０頁），６０頁（※同５８頁），８０頁（※同７８頁），８５頁（※同８３頁），９４頁ないし９６頁（※同９２頁ないし９４頁），１０８頁及び１０９頁（※同１０６頁及び１０７頁）
３（理由説明書において諮問庁が開示することとした不開示部分）文書１の１１２頁，１１７頁，１２１頁及び１２２頁
文書２の３５頁，３６頁，５０頁及び５８頁
４（諮問後に諮問庁がさらに開示することとした不開示部分）
文書２の２４頁，３０頁，３９頁，４２頁，７８頁，８３頁（「県教育委員会等の連携強化」欄を除く。），９２頁（「問題点等」欄の４行目及び５行目を除く。），９３頁，９４頁，１０６頁及び１０７頁（「高等学校における校内説明会」欄を除く。）
５（開示すべき部分）
文書２の７頁（「現状」欄の２段目及び「問題点」欄の１段目を除く不開示部分），８３頁（「県教育委員会等の連携強化」欄），１０７頁（「高等学校における校内説明会」欄）
別表（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１２２頁，３６頁及び１０３頁の個人に関する情報であそれぞれ一部り，特定の個人を識別
文書２３３頁，３４頁及び３７頁のそすることができることれぞれ一部から，法５条１号に該
当するため不開示とし
た。
２ 文書１１１２頁，１１７頁，１２１頁自衛官の募集・採用業及び１２２頁のそれぞれ一部務に関する情報であり
文書２７頁，２４頁，２９頁，３０頁，これを公にすること，３５頁，３６頁，３９頁，４により，当該業務の円
２頁，５０頁，５３頁，５８頁滑な遂行に支障を及ぼ
，７８頁，８３頁，９２頁ないすおそれがあることか
し９４頁，１０２頁，１０６頁ら，法５条６号に該当
及び１０７頁のそれぞれ一部するため不開示とした
。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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