諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年４月２８日（令和３年（行情）諮問第１７４号）
答申日：令和４年８月１０日（令和４年度（行情）答申第１８８号）
事件名：特定の質問主意書に対する答弁書の特定の記載が具体的にどこを指すのか分かる文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる２文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年４月１５日付け防官文第８１５５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料については省略する。
（１）審査請求書
本件開示決定は，平成２５年度（行情）答申第８９号事件に係る（不）開示決定と矛盾しているように見えるので，一方ないし双方が誤っている可能性がある。本件開示決定が誤っているとすれば，文書の再特定・全部開示の決定を求める。
すなわち，本件開示文書によれば，平成１７年３月の内閣総理大臣答弁に言う「海上幕僚監部等」とは，海上幕僚監部及び護衛艦隊を指すということである。換言すれば，「たちかぜ乗員自殺事件」に係る自殺原因調査報告書は，海上幕僚監部及び護衛艦隊で作成することになっていたということである。そして，平成２５年度（行情）答申第８９号事件における防衛省の説明によれば，調査は断念され，調査報告書が作成されなかったのはおろか，調査過程において文書・資料は一切作成・取得されなかったということであった。
しかし，護衛艦隊では，「たちかぜ自殺事案について」（１８．１．
３１ 護衛艦隊司令部幕僚長）という報告書を作成していた。これは平成２５年度（行情）答申第８９号事件に係る開示請求に言う「『調査』の結果を記した文書」にあたるのではないか。仮に，「調査」を行う（自殺原因を判断する）のが防衛省であり，護衛艦隊は下請けに過ぎないと解釈するとしても，「たちかぜ自殺事案について」（１８．１．３
１ 護衛艦隊司令部幕僚長）は，平成２５年度（行情）答申第８９号事件に係る開示請求に言う「『調査』の結果を記した文書…（の）下資料」か，少なくとも「調査のために収集・取得された文書」にあたるのではないか。
仮に平成２５年度（行情）答申第８９号事件における防衛省の説明が正しいとすれば，護衛艦隊を含まないように「海上幕僚監部等」を定義した文書があるのではないか。その文書を特定・開示すべきである。もし護衛艦隊が「海上幕僚監部等」に含まれ，なおかつ平成２５年度（行情）答申第８９号事件に係る開示請求における開示対象文書に「たちかぜ自殺事案について」（１８．１．３１護衛艦隊司令部幕僚長）が含まれないとすれば，どういう論理になるのか，審査請求人には皆目見当がつかない。どういう論理になるのか，防衛省に説明を求めたい。（２）意見書
ア はじめに
まず諮問庁は，「その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要した」などと述べているが，こうした言い訳は，同様に諮問が遅延した事件に係る答申（令和２年度（行情）答申第３４７号・３４８号…令和２年１１月１０日等）で一蹴されており，理由にならない。かかる答申が出たにもかかわらず，諮問庁がかかる言い訳を繰り返しているのを見ると，「情報公開・個人情報保護審査会には従わない」という諮問庁の強固な意志が感じられるが，諮問庁はかかる考えを改めるべきである。
更に言えば，諮問庁が「その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらに『も』対応しており」と言っているのは嘘である。平成１７年の関係省庁申合せによれば，審査請求から原則として３０日以内，特別な事情がある場合でも９０日以内に情報公開・個人情報保護審査会への諮問等をすることとされているが，防衛省公文書監理室においては，審査請求への対応は９０日どころか，平均約５年間を要している。そして，審査請求から約５年が経過した案件から順番に，理由説明書の「テンプレート」に沿って理由説明書（ひいては諮問）の準備にかかるのである。すなわち，そうした案件は約５年間何の対応も為されず「塩漬け」にされているのであるから，「それら（他の審査請求等）に『も』対応しており」と言うのは正しくなく，「それら（他の審査請求等）に『だけ』対応しており」と言うのが正しい。かかる長期間の塩漬け対応（文字通りの「塩対応」と言うべきか）は，長い時間の経過による資料の散逸・記憶の風化により，審査請求人の意見書作成その他の対応を困難にするばかりでなく，各幕行政文書管理室・各幕主管課の対応を困難にするので，改善して頂きたい。
とりあえず，何年かけても上記のようなテンプレート的な理由説明書しか作れないのであれば，現在抱えている数百件の塩漬け審査請求につき，直ちにテンプレート的な理由説明書を作成して諮問し，滞貨一掃されたい。
イ 開示文書について
本件開示請求対象文書は，平成１７年３月８日付の，特定議員の質問に対する内閣答弁（意見書別紙第１）３～４頁「五について」に言う「海上幕僚監部等」が何を指すかがわかる文書である。そして開示文書（１）及び開示文書（２）の問１１（１８頁）だけを見れば，「海上幕僚監部等」の「等」に少なくとも護衛艦隊を含むことは明らかであると思われる。しかし，本件答弁と関連する，平成２８年２月２日付の，同じ特定議員の質問に対する内閣答弁（意見書別紙第２）４～５頁「六の②について」によれば，「御指摘の事案について，これ以上の調査を行うことができないとの判断は，防衛省として行ったものであり，『「たちかぜ」自殺事案について（報告）』を作成した海上自衛隊護衛艦隊司令部幕僚長が判断したものではない。防衛省としては，『護衛艦「たちかぜ」の一般事故調査結果について（通知）』及び『自殺事案後のアフターケアについて（報告）』の作成後も，自殺の原因を特定すべく検証を続けたが，自殺した本人の供述が得られない以上事実関係の裏付けが取れず，これ以上の調査は行うことができないと判断したものである。」などと言っている。護衛艦隊で調査を実施していたにもかかわらず，護衛艦隊に調査の進展状況等を確認することなく，「防衛省として」「これ以上の調査を行うことができないとの判断」をおこなったと言うのか。仮に護衛艦隊司令部に確認していれば，「『たちかぜ』自殺事案について（報告）」という調査報告書をまとめていたぐらいであるから，「自殺した本人の供述が得られない以上事実関係の裏付けが取れず，これ以上の調査は行うことができないと判断した」などと言うはずがないのである。「等」には護衛艦隊は含まれず，その旨を示す文書があるのではないか（あるいは，平成２８年２月２日答弁の起案者は，当時の資料にあたらず，関係者から聞き取りも行わず，自分の頭の中だけで，机上でかかる答弁を起案するという「手抜き仕事」をやったのではないか。）。
なお，たちかぜ事故調査に関する諮問庁・処分庁の一連の説明の不自然さについては，平成２５年度（行情）答申第８９号（平成２５年７月８日）（意見書別紙第３）において，情報公開・個人情報保護審査会も指摘している。
諮問庁・処分庁は次の点を明らかにし，追加（補足）理由説明書として情報公開・個人情報保護審査会のみならず，審査請求人にも了知されるように取り計らわれたい。直ちに徹底的に反論してやる。①「防衛省として」判断したのは誰か。
②「防衛省として」判断したのはいつか。
③「防衛省として」判断する前に，護衛艦隊司令部に確認したのはいつか。確認しなかったとしたら，それはなぜか。
④防衛省として調査を打ち切ると決定したのであれば，なぜ直ちに特定議員に通知しなかったのか。
⑤「防衛省として」判断したのであれば，その判断過程及び判断結果を示す文書は残っているか。残っていないとすればなぜか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成２８年４月１５日付け防官文第８１５５号により，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年９か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
（１）本件対象文書１の２枚目の表題の一部については，個人に関する情報であり，特定の個人が識別されることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
（２）本件対象文書２の１枚目，３枚目，４枚目，６枚目ないし８枚目，１０枚目，１１枚目，１６枚目ないし１８枚目，２０枚目ないし２５枚目，２８枚目及び２９枚目の問及び応答要領の一部については，個人に関する情報であり，特定の個人が識別されることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
（３）本件対象文書２の６枚目及び８枚目ないし１０枚目の応答要領の一部については，海上自衛隊の編成に関する情報であり，これを公にすることにより，護衛艦の態勢が推察され，海上自衛隊の効果的な任務の遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり，本件審査請求を受け，念のため，関係部署において，本件対象文書以外の行政文書を保有していないか改めて探索を行い，それらの文書が全てであることを確認した。また，本件対象文書の一部については，上記２のとおり，法５条１号及び３号に該当することから，当該部分を不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２７日審議
④ 同年７月２１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年７月１４日審議
⑥ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示決定を求める旨主張するが，上記第２のとおり，審査請求人が審査請求書や意見書において，原処分で不開示とされた部分の不開示情報該当性について何ら主張していないことに鑑みれば，審査請求人は本件請求文書に該当する文書の再特定を求めているものと解される。
諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 本件開示請求文言が，平成１７年３月８日受領答弁第２１号（内閣衆質１６２第２１号（Ｈ１７．３．８））（以下「答弁書」という。）中の「海上幕僚監部等」が具体的にどこを指すのか分かる文書であったことから，答弁書のうち開示請求書において示す箇所の作成に当たり，関係部署から取得した文書として保有していた文書である本件対象文書を特定した。
イ 審査請求人は，「護衛艦隊を含まないように「海上幕僚監部等」を定義した文書があるのではないか」などと主張するが，審査請求書を踏まえ，答弁書作成時において，「護衛艦隊を含まないように「海上幕僚監部等」を定義した」事実の有無を確認したところ，そのような事実は確認できなかった。また，「護衛艦隊を含まないように「海上幕僚監部等」を定義した」内容が記載されている文書の作成または保有についても，改めて探索を行ったが，該当する文書は確認できなかった。
ウ 本件審査請求を受け，本件審査請求の内容を踏まえ，改めて，関係部署において，机，書庫及びパソコン内のファイル等を探索したが，本件対象文書以外の本件請求文書に該当する文書はその存在を確認できなかった。
（２）以下，検討する。
処分庁が，審査請求人の本件開示請求文言から，上記（１）アのように判断して本件対象文書を特定したとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。また，審査請求人は「護衛艦隊を含まないように「海上幕僚監部等」を定義した」などと主張するが，具体的な根拠が示されているとはいえないことからすると，実際にそのような事実が確認できなかったとする上記（１）イの諮問庁の説明にも不自然，不合理な点は認められない。さらに，上記（１）イ及びウの探索の範囲や方法等も不十分とはいえず，他に文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１（本件請求文書）
平成１７年３月８日受領答弁第２１号（内閣衆質１６２第２１号（Ｈ１７．３．８））「五について」の「海上幕僚監部等」が具体的にどこを指すのかわかる文書。
２（本件対象文書）
文書１ＦＡＸ送信票（２００５年３月８日１９時５５分海幕補任課）文書２護衛艦「たちかぜ」暴行等事案関連想定（０５／０２／０８０１：０６）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。