諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年７月１６日（令和３年（行情）諮問第２９７号）
答申日：令和４年５月２日（令和４年度（行情）答申第１９号）
事件名：特定の建築物事故に係る安全衛生指導復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月２４日付け東労発総開第２－１２９（３）号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由（当該事件部分を抜粋）
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件一部開示決定では，不開示とする部分が明確に特定されず，また，理由付記は根拠規定しか記載されておらず，本件開示決定通知書の記載自体から当該規定を適用する根拠が理解され得るものとはいえない。また，示された理由では，法６条の規定に基づく部分開示がされない理由にならない。したがって，原処分は取り消されるべきである。
（２）意見書
ア 審査会において本件対象文書を見分して精査していただきたい。
イ 国土交通大臣は，別件開示請求に対し，令和２年９月２３日付け「国住昇第７号」をもって，特定地区・特定マンション新築工事（現場所在地：特定住所）において，令和２年特定日特定時刻に発生した建築物件事故（本件対象文書に係る事故と同じ事故であり，以下「本件事故」という。）に関する文書（添付資料）を開示している。
ウ 国土交通大臣が開示した本件事故に係る情報は，法５条２号及び６号の不開示情報には該当せず，開示すべきである（平成２５年度（行情）答申第３２５号）。
（添付資料）国土交通大臣が開示した文書（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書（法５条１号及び２号イ該当性の主張の追加であり，下線部で示す。）によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年８月３０日付け（同月３１日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年２月２３日付け（同月２４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書について，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書として，本件事故に係る「所轄の労働基準監督署が安全衛生指導を行った際に作成した安全衛生指導復命書及び添付資料」を特定した。具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書１２の各文書である。
（２）安全衛生指導復命書について
安全衛生指導復命書（以下「復命書」という。）は，労働基準監督官，産業安全専門官，労働衛生専門官等が事業場に対して安全衛生に関する指導・調査を行った際に，担当官がその所属する労働基準監督署（以下「監督署」という。）の長に指導・調査結果を復命するため，事業場ごとに作成される文書である。復命書には，完結区分，指導種別，整理番号，事業場キー，指導年月日，労働保険番号，業種，労働者数，安全衛生指導重点対象区分，特別監督等対象区分，事業の名称，事業場の名称，所在地，代表者職氏名及び店社，復命者職氏名印，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ．，違反法条項・指導事項等，是正期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１及び２，面接者職氏名，別添等の各欄がある。また，必要に応じて事業場提出の文書等が添付される。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
文書１⑨及び㉑，２①及び⑤，３，４②及び④，７，８①及び⑤，９⑨及び㉑，１０①及び⑤，１１並びに１２②には，個人に関する所属，氏名，職名など，特定の個人を識別することができるものが記載されている。当該部分は，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性
文書１③，④，⑥ないし⑨，⑭，㉑，㉒及び㉕，２①ないし③，３，４①ないし④，５ないし７，８①ないし③，９③，④，⑥ないし⑨，⑭，㉑，㉒及び㉕，１０①ないし③，１１並びに１２②及び④は，労働基準監督官等が調査等を行ったことにより判明した事実及び事業場への指導内容等の行政措置に係る情報や，対象事業場から提出された文書で，当該事業場の内部管理等に関する情報や，特定の作業に係るノウハウ等が記載されている。当該部分は，これを公にすると，対象事業場による法違反を推認させ，また，事業場の内部情報が明らかとなって，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条６号柱書き及びイ該当性
文書１①，②，⑩，⑫，⑭，⑯，⑱，㉒，㉔及び㉕，２②及び③，３，５，７，８②及び③，９①，②，⑩，⑫，⑭，⑯，⑱，㉒，㉔及び㉕，１０②及び③，１１並びに１２①及び④には，法令違反の基準や，安全衛生指導を実施する際の具体的な確認事項，措置内容，指導事項に係る情報が記載されている。当該部分は，これを公にすると，本件事故の発生を契機とした監督署の立入りに際し，事業者が指導や法違反の指摘を避けるために虚偽の内容を報告し，事実の隠ぺいを行うなどにより，正確な事実の把握を困難にするおそれ若しくはその発見を困難にし，労働基準行政の行う安全衛生指導，監督指導その他事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
文書１⑤，⑪，⑬，⑮，⑰，⑲，⑳，㉓及び㉖，２④，８④，９⑤，⑪，⑬，⑮，⑰，⑲，⑳，㉓及び㉖，１０④並びに１２③及び⑤は，法５条各号に該当しないことから，新たに開示することとする。（５）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，不開示部分が明確に特定されていないこと及び不開示部分の根拠条文との対応が不明確である旨主張するが，不開示情報該当性については，上記（３）で示したとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち上記３（４）に掲げる部分を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年８月２４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年２月９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年４月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑧ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，文書２（通番１８ないし通番２１）は文書８（通番３０ないし通番３３）と，文書３（通番２２）は文書７（通番２９）とそれぞれ同一の文書である。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番１２，通番３４及び通番４５
当該部分のうち通番１及び通番３４は，特定監督署担当官が作成した復命書の「完結区分」欄であるが，同欄には，事件についてどのような決定をなされたかの選択を示す記載はない。
当該部分は，これを公にしても，監督署が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，安全衛生指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３及び通番３６
当該部分は，復命書の「事業場キー」欄の記載であり，労働基準監督機関において事業場をシステムに登録した際に機械的に付与される番号であると認められる。
当該部分は，これを公にしても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１０及び通番４３
当該部分のうち，復命書の「安衛配置」欄の欄名は，諮問庁の理由説明書別表において明らかとされている情報であり，様式部分にすぎない。また，同欄に記載はなく，空欄である。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法５条６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１５，通番１７，通番２０，通番２７，通番３２，通番４８，通番５０，通番５３及び通番５８
当該部分のうち，通番１５及び通番４８は復命書の添付文書の種類を示す「別添」欄の記載，通番２７は対象事業場から特定監督署に提出された文書の発信日，標題，宛先及び冒頭文の一部であり，通番５８は改善報告書の改善完了期日の記載及び監督署の受付印である。その余の部分は安全衛生指導書（以下「指導書」という。）の一部であり，そのうち通番２０及び通番３２は「指導事項」欄のうち本件事故の概要を記載した部分，その余は「参考事件・意見」欄のうち指導書を交付した事実の記載である。
当該部分（受付印を除く。）は，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であると認められる。その余の部分は，事務的な受付印にすぎない。
当該部分は，これを公にしても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，労働基準監督機関が行う指導監督に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番２２，通番２９及び通番５５
当該部分は，特定監督署から対象事業場に交付された文書（以下「交付文書」という。）の一部である。
（ア）通番２２，通番２９及び通番５５（下記（イ）を除く。）当該部分のうち各通番（１）部分は，交付文書の発信日及び受領日（欄名を含む。）並びに宛先の記載のうち事業場の名称（工事現場名。欄形式でない場合を含む。）である。これらの記載は，諮問庁が理由説明書で明らかにしている情報も踏まえると，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であると認められる。
当該部分は，個人に関する情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，また，上記エと同様の理由により，同条２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）通番２２（２），通番２９（２）及び通番５５（２）当該部分は，交付文書に記載された発信元である特定監督署担当官の職氏名（特定監督署の名称を含む。）である。当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。
当該部分は，公務員である当該個人の職務の遂行に関する情報であり，その職名は，同号ただし書ハに該当する。また，その氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとされているところ，これを公にしても特段の支障の生ずるおそれがあるとは認められないことから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，また，上記エと同様の理由により，２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番２５
当該部分は，本件事故の現場の写真及びその説明の一部である。本件開示請求は本件事故現場の所在地を特定して行われており，また，当該部分は，当該所在地を上方やや遠方から撮影した外観写真であって，本件事故又はその被害の詳細を写したものとは認められない。したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
キ 通番２６
当該部分のうち通番２６（２）は，回答文書の宛先である特定監督署担当官の職氏名（特定監督署の名称を含む。）であり，その余の部分は，対象事業場から特定監督署に対する回答文書の発信日，発信元の事業場の名称のうち工事現場名，文書の標題及び項目の見出しの一部である。
当該部分は，原処分において開示されている情報であるか，又はそれから推認できる内容のほか，事務的な文言にすぎない。
当該部分のうち通番２６（２）は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するが，原処分において開示されている情報であることから，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，個人に関する情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条２号イにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号該当性
通番２１，通番３３及び通番５４は，指導書の受領者欄に記載された対象事業場職員の署名である。当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
法５条１号ただし書該当性について検討すると，これらは，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条１号及び２号イ該当性
（ア）通番８，通番１４，通番１８，通番３０，通番４１，通番４７，通番５１及び通番５７（下記（イ）を除く。）
当該部分は，復命書，指導書及び改善報告書の記載の一部である。当該部分のうち通番１４及び通番４７は「面接者職氏名」欄に記載された対象事業場の職員の職氏名であり，その余の部分は対象事業場の代表者の職氏名である。当該部分は，それぞれ法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，若しくは公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハのいずれに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番１８①ア，通番３０①ア，通番５１①ア及び通番５７②ア当該部分は，指導書の宛先のうち法人名の部分並びに改善報告書の発信元の事業場名（法人名），所在地及び印影である。当該部分は，原処分において開示されている情報を踏まえると，公にされているものとは認められない。また，当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
当該部分は，これを公にすると，対象事業場が本件事故に関連して労働基準監督機関による安全衛生指導の対象になったことが明らかになり，また，印影が偽造されるなどのおそれがあり，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）通番２４及び通番２６
当該部分は，特定監督署の求めに応じて対象事業場から提出された資料であり，当該事業場の事業実施体制，工事現場の記録等の詳細が記載されている。
当該部分は，これを公にすると，当該事業場が本件事故に関連して安全衛生指導に関する立入調査の対象となったこと及び当該事業場の内部事情，体制等が明らかとなって，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイ該当性
通番２２，通番２９及び通番５５は，交付文書の一部であり，対象事業場の法人名に加え，本件事故に関連して当該事業場に伝えられた事項やその内容の詳細が記載されている。
当該部分は，これを公にすると，当該事業場が本件事故に関連して安全衛生指導に関する立入調査の対象となったこと及び当該事業場が立入調査に関連して特定監督署から伝えられた内容が明らかとなり，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号並びに６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法５条２号イ該当性
（ア）通番４ないし通番７及び通番３７ないし通番４０
当該部分は復命書に記載された対象事業場の労働保険番号，事業の名称（法人名）及び電話番号のほか，その労働者数であり，対象事業場を特定し，又は推認することができる情報であると認められる。
当該部分は，これを公にすると，当該事業場が本件事故に関連して，安全衛生指導に関する立入調査の対象となったことが明らかとなり，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２３及び通番２５
当該部分は，特定監督署の求めに応じて対象事業場から提出された資料であり，当該事業場の事業実施体制，工事現場の記録等の詳細が記載されている。
したがって，当該部分は，上記イ（ウ）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番２８
当該部分は，特定監督署の求めに応じて対象事業場から提出された資料であり，当該事業場の事業実施体制等の詳細が記載されている。
当該部分は，これを公にすると，当該事業場の内部事情，体制等が明らかとなって，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 法５条２号イ，６号柱書き及びイ該当性
（ア）通番１１，通番１７，通番４４及び通番５０
当該部分は，復命書の「参考事項・意見」欄の記載の一部であり，調査の端緒，調査場所，調査結果，監督署の方針等についての具体的かつ詳細な内容である。
当該部分は，これを公にすると，労働基準監督機関が行う指導監督の調査手法，処理方針等が明らかとなり，当該事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条２号イ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１９，通番２０，通番２７，通番３１，通番３２，通番５２，通番５３及び通番５８
当該部分は，指導書及びそれに対応する改善報告書に記載された対象事業場に対する指導の項目，指導事項等の詳細並びに当該事業場における改善措置の内容の記載である。
当該部分は，これを公にすると，対象事業場に対して行われた指導の内容及びそれに応じて講じられた措置内容等が明らかとなり，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条６号柱書き及びイについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 法５条６号柱書き及びイ該当性
通番２，通番９，通番１２，通番１３，通番１６，通番３５，通番４２，通番４５，通番４６，通番４９及び通番５６のうち，通番５６は改善報告書の表外に特定監督署が記載した備考メモであり，その余の部分は復命書の「指導種別」，「署長判決」，「違反法条項・指導事項等」及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」の各欄の記載である。
したがって，当該部分は，上記オ（ア）と同様の理由により，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「不開示とする部分が明確に特定されておらず，理由付記は根拠法条項しか記載されていない」旨主張する。しかし，当審査会が確認したところ，本件開示実施文書において多くの文書の標題や項目名等が開示されており，これと本件各開示決定通知書の記載と併せて見ると，不開示とされた部分とその理由が審査請求人において了知できないものとまではいえず，審査請求人の当該主張を認めることはできない。
（２）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，令和２年特定日付けで国土交通大臣が開示した本件事故に関する文書の情報は，本件対象文書についても開示すべきである旨主張する。当審査会において意見書に添付された当該開示文書を確認したところ，当該文書は，特定区が国土交通省住宅局建築指導課宛てに提出した建築基準法施行令に係る建築物事故情報報告及び双方の担当者間のメールのやり取りである。これらは建築基準法令の観点から行われた関係行政庁間のやり取りであるから，これを本件対象文書と照合して判断することは必ずしも適当ではなく，また，本件開示請求は，法３条に基づくものであり，開示請求者の個別の事情により開示・不開示の判断が左右されるものではないことも踏まえると，審査請求人の当該主張を認めることはできない。
４ 付言
諮問書の添付文書を確認すると，本件開示請求の当初の開示請求文言は，別紙の２に掲げるとおりであり，これに対し，求補正手続において処分庁が審査請求人に別紙の３の内容を示し，その（３）に該当するものとして本件対象文書が特定され，原処分が行われている（審査請求人によると，別紙の３のその余の文書については，別途法９条２項に基づく不開示処分がされている。）。本件対象文書の文言（別紙１）は，具体的に特定された文書１ないし文書１２の文書を正確に示すものとはいえず，また，安全衛生指導に対する事業場の回答も含むことから，別紙の３（４）との関係も明らかではない。本来，開示決定等通知書には，具体的に特定した文書名を記載すべきものであり，今後，処分庁は，適切に対応する必要がある。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び６号イに該当するとして不開示とした各決定については，諮問庁が同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び６号イに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表の３欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書（本件開示決定等通知書の「開示する行政文書の名称」）「特定地区・特定マンション新築工事（現場所在地：特定住所，施工者：（空欄））において，令和２年特定日特定時刻に発生した建築物件事故に関する以下の文書を請求します。
労働災害等について事業場に実施した調査の結果を取りまとめた文書」
２ 本件請求文書（本件開示請求書の「開示する行政文書の名称」）「令和２年特定日特定時刻に特定地区・特定マンション新築工事（現場所在地）で発生した建築物事故に関する文書一式」
３ 補正手続において処分庁から審査請求人に教示された文書の名称「特定地区・特定マンション新築工事（現場所在地：特定住所，施工者：※ご存じな範囲で記入ください。）において，令和２年特定日特定時刻に発生した建築物件事故に関する以下の文書を請求します。」
（１）「労働者が労働災害で負傷したことにより休業もしくは死亡した場合に被災労働者の所属する事業主が提出する報告書」
（２）「労働安全衛生規則第９６条に示された事故が発生した際に事業者が提出する報告書（対象となる事故の要件につきましてはお問い合わせください。）」
（３）「労働災害等について事業場に実施した調査の結果を取りまとめた文書」（４）「労働災害等について事業場に実施した指導等の結果を取りまとめた文書」
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，２原処分における不開示部分３２欄のうち文書名及び頁該当箇所法５条各号該通番開示すべき部分当性
文安全衛生１①「完結区分」欄６号柱書き及１全て書指導復命びイ
１書②「指導種別」欄６号柱書き及２－びイ
③ 「事業場キー」欄２号イ３全て
④ 「労働保険番号」欄２号イ４－
⑤ 「安全衛生指導重点新たに開示－－対象区分」欄
⑥ 「労働者数」欄不開２号イ５－
示部分
⑦ 「事業の名称」欄２号イ６－
⑧ 「事業場の所在地」２号イ７－
欄の電話番号
⑨ 「代表者職氏名」欄１号，２号イ８－
⑩ 「署長判決」欄（⑪６号柱書き及９－を除く。）びイ
⑪ 「署長判決」欄の判新たに開示－－決日
⑫ 「安衛配置」欄６号柱書き及１０全てびイ
⑬ 「参考事項・意見」新たに開示－－欄１行目１９文字目ない
し２８文字目
⑭ 「参考事項・意見２号イ，６号１１－欄」（⑬を除く。）柱書き及びイ
⑮ 「ＮＯ．」欄新たに開示－－
⑯ 「違反法条項・指導６号柱書き及１２－事項等」欄１段目，２段びイ
目
⑰ 「違反法条項・指導新たに開示－－事項等」欄３段目以降
⑱ 「是正期日・改善期６号柱書き及１３－日（命令の期日を含びイ
む）」欄１段目，２段目
⑲ 「是正期日・改善期新たに開示－－日（命令の期日を含
む）」欄３段目以降
⑳ 「確認までの間」欄新たに開示－－㉑「面接者職氏名」欄１号，２号イ１４－㉒「別添」欄２号イ，６号１５全て
柱書き及びイ
㉓欄外下新たに開示－－
２ ㉔「指導種別」欄６号柱書き及１６－びイ
㉕「参考事項・意見」２号イ，６号１７９行目１文字目欄柱書き及びイないし１９文字
目，３３文字目
ないし１０行目
㉖欄外下新たに開示－
文安全衛生３①ア３行目１号，２号イ１８－書指導書①イ４行目
２ ②「項目」欄２号イ，６号１９－柱書き及びイ
③ 「指導事項」欄２号イ，６号２０１行目７文字目柱書き及びイないし２行目１
３文字目
④ 「受領年月日・受領新たに開示－－者職氏名」欄の日付
⑤ 「受領年月日・受領１号２１－
者職氏名」欄（④を除
く。）
文監督署か４不開示部分１号，２号２２（１）発信日，書ら事業場イ，６号柱書「事業場の名３に交付さき及びイ称」欄，「受領
れた文書年月日・受領者
職氏名」欄名と
日付
（２）発信人の
所属及び職氏名
文安全衛生１５①不開示部分２号イ２３－書指導復命１６②不開示部分１号，２号イ２４－４書の添付ない
文書し１
１９③不開示部分２号イ２５２４頁全て（上ないから３段目の写
し２真及びコメント
６，を除く。）
２７④不開示部分１号，２号イ２６（１）２７頁発及び信日，発信元２
２８ 行目，件名，本
文１文字目ない
し１７文字目
（２）２７頁宛
先計３行
文事業場か２９不開示部分２号イ，６号２７発信日，標題４書ら監督署柱書き及びイ文字目，５文字５に提出さ目，７文字目な
れた文書いし最終文字，
宛先，冒頭文１
行目ないし３行
目（２行目４文
字目ないし１４
文字目，２９文
字目ないし３１
文字目及び３４
文字目を除
く。）
文事業場か３０不開示部分２号イ２８－書ら監督署ない
６に提出さし３
れた文書６
の添付書
類
文事業場か３７不開示部分１号，２号２９（１）発信日，書ら監督署イ，６号柱書宛先２行目最終７に提出さき及びイ文字及び３行
れた文書目，「受領年月
の添付書日・受領者職氏
類（文書名」欄名と日付
３の写（２）発信人の
し）所属及び職氏名
文事業場か３８①ア３行目１号，２号イ３０－書ら監督署①イ４行目
８に提出さ②「項目」欄２号イ，６号３１－れた文書柱書き及びイ
の添付資③「指導事項」欄２号イ，６号３２１行目７文字目料（文書柱書き及びイないし２行目１２の写３文字目
し）④「受領年月日・受領新たに開示－－者職氏名」欄の日付
⑤ 「受領年月日・受領１号３３－
者職氏名」欄（④を除
く。）
文安全衛生３９①「完結区分」欄６号柱書き及３４全て書指導復命びイ
９書②「指導種別」欄６号柱書き及３５－びイ
③ 「事業場キー」欄２号イ３６全て
④ 「労働保険番号」欄２号イ３７－
⑤ 「安全衛生指導重点新たに開示－－対象区分」欄
⑥ 「労働者数」欄不開２号イ３８－示部分
⑦ 「事業の名称」欄２号イ３９－
⑧ 「事業場の所在地」２号イ４０－欄の電話番号
⑨ 「代表者職氏名」欄１号，２号イ４１－
⑩ 「署長判決」欄（⑪６号柱書き及４２－を除く。）びイ
⑪ 「署長判決欄」の判新たに開示－－決日
⑫ 「安衛配置」欄６号柱書き及４３全てびイ
⑬ 「参考事項・意見」新たに開示－－欄１行目１９文字目ない
し２８文字目
⑭ 「参考事項・意見２号イ，６号４４－欄」（⑬を除く。）柱書き及びイ
⑮ 「Ｎｏ．」欄新たに開示－－
⑯ 「違反法条項・指導６号柱書き及４５－事項等」欄１段目ないしびイ
３段目
⑰ 「違反法条項・指導新たに開示－－事項等」欄４段目以降
⑱ 「是正期日・改善期６号柱書き及４６－日（命令の期日を含びイ
む）」欄１段目ないし３
段目
⑲ 「是正期日・改善期新たに開示－－日（命令の期日を含
む）」欄４段目以降
⑳ 「確認までの間」欄新たに開示－－㉑「面接者職氏名」欄１号，２号イ４７－㉒「別添」欄２号イ，６号４８全て
柱書き及びイ
㉓欄外下新たに開示－－
４０㉔「指導種別」欄６号柱書き及４９－びイ
㉕「参考事項・意見」２号イ，６号５０９行目１文字目欄柱書き及びイないし６文字
目，１３行目２
２文字目ないし
１４行目
㉖枠外下新たに開示－－
文安全衛生４１①ア３行目１号，２号イ５１－書指導書①イ４行目
１ ②「項目」欄２号イ，６号５２－
０ 柱書き及びイ
③ 「指導事項」欄２号イ，６号５３１行目９文字目柱書き及びイないし２行目１
３文字目
④ 「受領年月日・受領新たに開示－－者職氏名」欄の日付
⑤ 「受領年月日・受領１号５４－
者職氏名」欄（④を除
く。）
文監督署か４２不開示部分１号，２号５５（１）発信日，書ら事業場イ，６号柱書「事業場の名
１に交付さき及びイ称」欄，「受領
１れた文書年月日・受領者
職氏名」欄名と
日付
（２）発信人の
所属及び職氏名
文改善報告５３①標題右上６号柱書き及５６－書書びイ
１ ②ア事業場名，所在１号，２号イ５７－
２ 地，法人印影
②イ代表者職氏名
③ 表頭部分新たに開示－－
④ 「指導事項」，「改２号イ，６号５８「改善完了期善内容」，「改善完了期柱書き及びイ日」欄記載部日」欄分，受付印
⑤ 表外下部新たに開示－－
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。