諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年５月１８日（令和４年（行情）諮問第３０２号）
答申日：令和４年８月１０日（令和４年度（行情）答申第１９１号）
事件名：ＡＡＦＥＳ等の車両が日本の法律を順守する根拠となる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月７日付け沖防第５８号により沖縄防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
日本政府が，思いやり予算をＡＡＦＥＳに支払う前は，ＡＡＦＥＳ（コントラクター）は，お店の売り上げ（売上採算性）で，従業員に給与を支払っていたので，日米地位協定に定められている，米軍車両（公用車）ではないので，日本の保安基準（道路運送車両法）で自動車の整備をしなければならない。
また，沖縄防衛局でもＡＡＦＥＳ等の車両は，日本製のトラック，乗用車がほとんど（主流）であるため，日本の自動車メーカーの整備基準で，整備していると話していたので，日本の道路運送車両法で整備していたのである。
また，ＡＡＦＥＳでは，従業員を採用する時は，日本の自動車の整備士の資格を持っている人を採用していたので，日本の道路運送車両法を適用していると言える。
また，防術省（沖縄防衛局）も，従業員を採用する時は日本国の技能資格を有している人を採用しているので，日本国の道路運送車両法を適用しているといえる。また，米軍は，公用車のナンバーにはガバメント書かれている。しかしながらＡＡＦＥＳの車両にはガバメントと書かれてないので公用車ではない。写真（米軍の公用車のナンバー，ＡＡＦＥＳの車両のナンバー）
（２）意見書
ＡＡＦＥＳ等で自動車整備をしている従業員は，日本国の道路運送車両法（安全基準）で仕事をしているのか，アメリカ合衆国の安全基準で仕事をしているのか説明するとともに，アメリカ合衆国の安全基準で仕事をしているとするならば，日本国の公道での安全性が保たれているか説明しなければならない。またアメリカ合衆国の安全基準も公表しなければならない。
防衛省（原文ママ）は「これを公にすることについて米側の了解を得られず，これを公にすることにより，我が国と米国との間の信頼関係が損なわれるおそれがあることから」と言う，文書（原文ママ）を使うが，どういった信頼関係が損なわれるのか説明すべきである。また米軍の軍属等に，ＡＡＦＥＳ等の車両はどこの国の安全基準で整備しているのかと聞くと，日本国の道路運送車両法で整備をしていると答えた。防衛省は，なぜＡＡＦＥＳ等の車両は日本国の道路運送車両法で整備をしていることを認めないのか不思議です。防衛省はどこの国（誰の）の防衛省なのか。考えさせられます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書については保有を確認することができなかったことから，令和４年１月７日付け沖防第５８号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件開示請求を受け，沖縄防衛局において，本件開示請求に該当する行政文書を探索したが，本件開示請求に係る行政文書は作成及び取得しておらず，不存在につき不開示とする原処分を行ったものである。また，本件審査請求を受け，念のため改めて行った探索においても，本件対象文書についてはその存在を確認できなかった。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「日本政府が，思いやり予算をＡＡＦＥＳに支払う前は，ＡＡＦＥＳ（コントラクター）は，お店の売り上げ（売上採算性）で，従業員に給与を支払っていたので，日米地位協定に定められている，米軍車両（公用車）ではないので，日本の保安基準（道路運送車両法）で自動車の整備をしなければならない。」等として，原処分の取消しを求めるが，本件対象文書を作成及び取得しておらず，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月１４日審議
⑤ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，審査請求書の内容に鑑みれば，本件対象文書の開示を求めるものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について，改めて確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 処分庁は，本件開示請求を受け，開示請求文言にいうＡＡＦＥＳ等とは，米軍基地内で物品販売等を行っている組織であるＡｒｍｙ＆ＡｉｒＦｏｒｃｅＥｘｃｈａｎｇｅＳｅｒｖｉｃｅのことであると理解した。
イ 本件開示請求の趣旨について，処分庁から審査請求人に確認したところ，「米陸海空軍の車両は，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下「地位協定」という。）１０条に関連する日米合同委員会合意（米軍構成員，軍属の私用車両登録〔概要〕（昭和２７年６月））の「（１）米国陸海空軍の所有する車両は，公用車両として，道路運送車両法等の日本国の法律は適用されない。」との合意があることは承知しているが，在日米軍のＡＡＦＥＳ等の車両については，整備を行う際，日本の整備基準（国内法）が適用されるのか，その根拠が分かる資料を求める。」とのことであった。
ウ 沖縄防衛局の内部組織に関する達（沖縄防衛局達第２号平成１９年９月４日）１条に定める別表第１「係及びその係の所掌事務」において，在日米軍基地内のＡＡＦＥＳ等で使用されている車両の整備基準の管理に係る所掌業務はない。
そのため，処分庁は，開示請求者に対し沖縄防衛局の所掌業務及び日米地位協定の所管官庁について情報提供を行ったが，開示請求者は本件開示請求を維持するとのことであった。
エ 本件開示請求を受け，沖縄防衛局内の全部署，防衛事務所及び出張所において，執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の存在を確認することはできなかった。また，本件審査請求を受けて，念のため，担当部署において，執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等を探索したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，地位協定，防衛省設置法（昭和２９年法律第１６４号）及び沖縄防衛局の内部組織に関する達等を確認したところ，諮問庁の上記（１）ウの説明のとおり，在日米軍基地内のＡＡＦＥＳ等で使用されている車両の整備基準の管理に係る所掌業務は認められない。また，上記（１）エの二度にわたる探索の範囲等も不十分とはいえない。
したがって，沖縄防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，沖縄防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
米軍車両の陸，海，空軍の車両は日本の法律は適用されないとあるが，在日米軍のＡＡＦＥＳ等の車両は，日本の法律を順守するのか。その根拠となる資料を請求します。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。