諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年３月３１日（令和３年（行情）諮問第１１０号）
答申日：令和４年８月１０日（令和４年度（行情）答申第１９２号）
事件名：特定の工事に係る一次審査技術評価点整理表等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月１１日付け国関整総情第１８７２号－１により関東地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，審査請求書及び意見書に添付された資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 処分庁から交付された行政文書の写しの内容を確認したところ，「施工計画」と「ＶＥ提案」において，当該通知書の「２不開示とした部分とその理由」に記載された不開示とした部分以外の部分が，理由も無く不開示とされています。このことより，審査請求人は，処分庁が理由もなく不開示としている部分は開示すべきと考えます。
イ 処分庁から交付された行政文書の写しの内容を確認したところ，処分庁の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録であって，処分庁の職員が組織的に用いるものとして，処分庁が保有している行政文書（公告資料で記載されている事項により，技術提案の評価を実施するために必要となる詳細評価資料）が含まれていませんでした。また，当該通知書の「２不開示とした部分とその理由」にも，その旨の記載はありませんでした。これらのことにより，審査請求人は，処分庁が今時点でも秘匿している行政文書を再度特定し，処分をすべきと考えます。
ウ 以上の点から，「原処分を取り消す」の裁決を求めるため，本審査請求を提起しました。
エ なお，審査請求人は，処分庁が処分の理由を説明される際は，対象となる文書等の不開示とした部分を分類・整理した説明（ヴォーンインデックス）がなされることを希望します。
（２）意見書
ア 文書特定について
（ア）原処分で特定された文書は，以下のとおり７点のＡ４版の計７枚です【証拠書類Ａ】。
文書①一次審査技術評価点整理表１枚
文書②一次審査評価点結果表１枚
文書③施工計画１枚
文書④施工計画１枚
文書⑤ＶＥ提案１枚
文書⑥ＶＥ提案１枚
文書⑦加算点整理表１枚
（イ）文書②について
ａ 開示された文書②においては，「技術審査会委員長印」との記載があります【証拠書類Ａ－２】。
ｂ 通常，これらの評価にあたっては，最終的には技術審査会委員長が署名押印して，決裁を終えて正の文書として保有されているものと推定されます。
ｃ ところが，開示された文書②については，その署名と押印がありません。
ｄ 一方，下記の（オ）でいうところの事例Ｅでは，役職，氏名及び押印した行政文書が開示されています【証拠書類Ｅ－３】。
ｅ このことにより，処分庁は，技術審査会委員長が署名捺印した文書②を保有していながら秘匿されているものと考えます。（ウ）過度なコスト負担を要する提案についての評価について
ａ 当該工事の入札説明書の１４ページには「【過度なコスト負担を要する提案について】本工事における過度なコスト負担を要する提案は，優れた提案であっても，過度なコスト負担を要しない提案より優位な評価としない。」と記載されています。また，１５ページにも「【過度なコスト負担を要する提案について】本工事における過度なコスト負担を要する提案は，優れた提案であっても，過度なコスト負担を要しない提案より優位な評価としない。」と記載されています【証拠書類Ｂ－１，Ｂ－２】。
ｂ これらの記述によれば，過度なコスト負担を要する提案であるか否かの評価した帳票が必要となります。
ｃ ところが，開示された文書にはコスト負担の評価した部分も帳票も見当たりません。
ｄ このことにより，処分庁は，コスト負担の評価した文書を保有していながら秘匿されているものと考えます。
（エ）提案番号２及び３の評価について
ａ 当該工事の入札説明書の（別記様式－５）工事全般の施工計画書には「なお，提案項目として３項目のうち，以下の１項目については，必ず記載すること。①施工時における鋼製連続壁部材の鉛直性に関する施工計画」と記載されています【証拠書類Ｃ－１】。
ｂ 入札説明書の（別記様式１－５）〔別添〕『工事全般の施工計画書』に関する注意事項等には「５．提案項目数は３項目提案するものとし，記載の順に１から３までの通し番号を付けること。」と記載されています【証拠書類Ｃ－２】。
ｃ また，入札説明書の（別記様式－７）技術提案書［ＶＥ提案］には「なお，提案項目として３項目のうち，以下の１項目については，必ず記載すること。①施工継手部（ソイルセメントの打継目）に関する提案」と記載されています【証拠書類Ｃ－３】。
ｄ 入札説明書の（別記様式－７）〔別添〕技術提案書［ＶＥ提案］に関する注意事項等には，「５．提案項目数は３項目提案するものとし，記載の順に１から３までの通し番号を付けること。」と記載されています【証拠書類Ｃ－４】。
ｅ 必ず記載するとされた提案番号１に関しては，上記のａ並びにｂから文書③④⑤⑥で評価されていることは推察されます。
ｆ 一方，入札参加者から２頁目と３頁目の提案があったかどうかは判りませんが，提案があった場合には，その提案を評価した証の帳票が必要となります。
ｇ 提案がなかった場合にも，それが無かった旨の記載が必要となります。
ｈ 開示された行政文書には，これらを記載した部分も帳票も見当たりません。
ｉ このことにより，処分庁は，必須を求めない提案について評価した文書を保有していながら秘匿されていると考えます。（オ）その他の行政文書について
ａ 審査請求人は，本件と同様の案件の行政文書開示請求を行なっています【証拠書類Ｄ，Ｅ，Ｆ】（以下「事例Ｄ」，「事例Ｅ」及び「事例Ｆ」という。）。
ｂ 事例Ｅでは，請求したその他の行政文書の（）書きの部分が存在しないことから不開示決定通知の処分がなされています。
ｃ 事例Ｆでは，請求したその他の行政文書の（）書きの部分が存在することから特定した旨の部分開示決定通知の処分がなされています。
ｄ 一方，処分庁が処分した事例Ｄでは，請求したその他の行政文書の（）書きの部分の特定する行為がなされておらず部分開示決定通知の処分がなされています。
ｅ このことから，処分庁は請求された行政文書の特定を怠っていることは明らかであり，処分庁は本案件でも同様にその他の行政文書の（）書きの部分を保有していながら秘匿されている疑いがあると考えます。
イ 不開示部分について
（ア）文書③④⑤⑥の提案番号について
ａ 提案番号は，入札説明書の記載内容から「１」「２」「３」のうちのどれかであると推定されます。
ｂ 当該の提案番号は，入札参加企業の技術提案内容の一部ではありますが，各企業の技術提案は事業者独自の創意工夫や工事施工上のノウハウに係るものには該当しないものと考えます。
ｃ 当該部分を公にした場合，他の同種工事の入札において，競合他社等が当該部分の記載内容を模倣した技術提案が可能となるとは思えず，落札者の競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあるとは思えません。
ｄ よって，当該部分は開示すべきで，本処分は不当であると考えます。
（イ）文書③④⑤⑥の凡例，得点と評価点について
ａ 審査請求人は，処分庁に対して本件と同様の行政文書開示請求を行っています【証拠書類Ｇ】。
ｂ この開示された行政文書は，新技術の実証では１枚目の凡例「数字は評価点：３０点，１５点，不採用」と得点部分が，２枚目の評価点「３０点，１５点，不採用」と評価点「３０点，１５点」が開示されています。
ｃ 一方，文書③，文書④，文書⑤及び文書⑥の同様に記載されていると思われる部分は不開示となっており，この部分が理由もなく不開示となっています。
ｄ よって，当該部分は開示すべきで，本処分は不当であると考えます。
（ウ）各技術提案に対する，発注者の採点方法に係る記載について
ａ 理由説明書の５ページには「②については，発注者が各技術提案の評価に当たってどのような採点の仕方をしているか（◎，○，－，□，×等），発注者が各技術提案に記載されたどの工夫に着目して評価しているか，さらには発注者が各技術提案のどのような記載ぶりを優位評価（◎評価）しているか，評価（○評価）しているか，あるいは評価しない（－評価）かについての記載がされている。」と記載があります。
ｂ また，「このような発注者の採点方法に係る記載は，将来の総合評価審査を適正に遂行する上での重要な内部管理情報であると考えられるため，当該記載について公にすることは，将来の同様の工事の発注にあたり，その適正化に支障をきたすものと考えられる。」と記載があります。
ｃ 一方，当該工事の入札説明書の１４ページには「【Ｖ（３０点）】内容が具体的で大きな効果が期待できる優れた提案である。【Ⅳ（２３点）】Ⅴ・Ⅲの中間の提案である。【Ⅲ（１５点）】内容が具体的で効果が期待できる優れた提案である。【Ⅱ（８点）】Ⅲ・Ⅰの中間の提案である。【Ⅰ（３点）】標準案よりも優れているが，効果があまり期待できない提案である。【不採用】全ての提案が，標準案と同程度であり効果が期待できないもの又は実施を認めないもの。」と記載があります。
ｄ 上記の③の部分の評価基準は開示でありながら，上記の①の下線部分の採点は不開示となっています。
ｅ 上記の①の下線部分の発注者の採点方法に係る記載は，単に記号の羅列に過ぎず，この内容そののものが，将来の総合評価審査を適正に遂行する上での重要な内部管理情報であると考えられません。さらに，当該記載について公にしても，将来の同様の工事の発注にあたり，全く影響があるとは考えられず，その適正化に支障をきたすものとは考えられません。
ｆ 上記の②で言うところの「採点方法」が不開示で，「評価基準」が公開である点には，合理性が欠けており，本処分は不当であると考えます。
ウ 令和２年８月２日付け審査請求の却下について
（ア）諮問庁は，令和２年１０月２９日付け国官技第１９４号により，処分庁の令和２年９月１１日付け国関整総情第１８７２号－１の原処分により，審査請求人が先行処分に対する審査請求により得られる法律上の利益は消滅したものと認められるとした理由を持って行政不服審査法４５条１項の規定に基づき，先行処分に対する審査請求を却下されています。
（イ）今回の審査請求は，上記の原処分に対する審査請求です。（ウ）諮問庁は，一旦諮問庁が審査請求を却下した案件を，今回は審査請求を認めて貴審査会に諮問がなされています。
（エ）諮問庁が，最初の審査請求時点で，原処分し，その後貴審査会に諮問がなされれば（もしくは，諮問後に，原処分内容を理由説明書に追記する方法を用いれば），ここまで時間を要する事にならずに済んだと思われます。
（オ）情報公開・個人情報保護審査会におかれましては，この諮問庁が行った却下の処分が適法であったのか否かの調査審議も合わせてお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，平成３１年４月１日付けで，法に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和元年５月７日付け国関整総情第２６号－１により，本件請求文書については，法５条６号ロ（国が行う契約に係る事務に関する情報であって，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあり，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの）に該当するとして，不開示決定（以下「先行処分」という。）を行った。
（３）これを受け，審査請求人は，同年８月２日付けで，諮問庁に対して，先行処分の取り消しを求める審査請求（以下「先行処分に対する審査請求」という。）を提起した。
（４）その後，処分庁は，令和２年９月１１日付け国関整総情第１８７２号－１により，先行処分を変更し，本件対象文書のうち，法５条２号イ及び６号ロに該当する部分を不開示とする一部不開示決定（原処分）を行った。
（５）原処分により，審査請求人が先行処分に対する審査請求により得られる法律上の利益は消滅したものと認められることから，諮問庁は，令和２年１０月２９日付け国官技第１９４号により，行政不服審査法４５条１項の規定に基づき，先行処分に対する審査請求を却下した。
（６）審査請求人は同年１２月８日付けで諮問庁に対して，原処分の取り消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）審査請求人は，処分庁における対象文書の特定が不十分であると主張していることから，原処分における文書特定の妥当性について検討する。
ア 対象文書の特定について
本件開示請求は，「特定工事（以下，第３において「本工事」という。）について，技術提案（施工計画）の評価点に係る項目別明細及び技術提案の評価一覧表（なお，開示対象には段階選抜の１段階目も含む）及び補正により追加されたＰＰＩ公表点数の詳細に係る資料」の開示を求めてなされたものである。
イ 会計法（昭和２２年法律第３５号）は，「契約担当官及び支出負担行為担当官（以下「契約担当官等」という。）は，・・・（中略）・・・請負その他の契約を締結する場合においては，・・（中略）・・公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。」（２９条の３第１項）と定めており，国の契約は原則として一般競争入札によらなければならず，本工事の契約においても一般競争入札を採用している。
また，一般競争入札においては，落札者を決定する方式として，価格と価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式を採用することが通常であり，本工事も総合評価落札方式によっている。
ウ 本工事は総合評価落札方式のうちの，１つのタイプである技術提案評価型Ｓ型により落札者の決定を行っており，総合評価落札方式において落札者を決定するための指標となる評価値を算出するための評価項目，評価基準，評価点を入札説明書に記載している。
エ 総合評価落札方式により落札者の決定を行う場合には，公示文や入札説明書に基づき，競争参加者が所定の文書を提出したのちに，発注者が落札者を決定するための指標である評価値を算出するため，入札説明書に記載している評価項目，評価基準，評価点に基づき審査した結果を一覧に整理した文書を作成しており，本工事においては，発注者は，一次審査技術評価点整理表，一次審査評価点結果表，施工計画，ＶＥ提案，加算点整理表を作成している。
オ 審査請求人は，公告資料で記載されている事項により，技術提案の評価を実施するために必要となる詳細評価資料が含まれていないと主張するが，処分庁は，落札者を決定するにあたり発注者が作成した全ての文書（一次審査技術評価点整理表，一次審査評価点結果表，施工計画，ＶＥ提案，加算点整理表）を特定している。
カ 本件審査請求を受け，担当部署の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったものの，本件請求文書に該当する行政文書の存在は確認できなかった。
キ 以上のことから，特定した本件対象文書は，本件開示請求時点で存在する全ての文書であり，原処分で開示決定を行った文書以外に，本件開示請求にかかる文書は存在しない。
（２）また，審査請求人は，原処分により開示された文書のうち，「施工計画」と「ＶＥ提案」において，当該通知書の「２不開示とした部分とその理由」に記載された不開示とした部分以外の部分が，理由も無く不開示とされており，処分庁が理由もなく不開示としている部分は開示すべきと主張していることから，理由もなく不開示とされている部分が存在するかについて，検討する。
ア 原処分中「２不開示とした部分とその理由」においては，「技術提案（施工計画・ＶＥ提案）の評価点の詳細に係る資料については，提案技術に関する判断基準及び評価は公告資料で記載されている事項以外については公表されていないものであり，公にすることにより総合評価審査の適正な遂行と契約に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあり，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして，法５条６号ロに該当するため不開示としました」と記載している。
不開示部分は，以下の２つに大きく分けられる。
①入札参加企業の技術提案内容
（事業者独自の創意工夫や工事施工上のノウハウに係る記載）②各技術提案に対する，発注者の採点方法に係る記載
①については，入札参加企業の具体的な技術提案内容に係る記載がされている。各企業の技術提案は事業者独自の創意工夫や工事施工上のノウハウに係るものであり，公共工事の品質確保の促進方針に関する法律９条１項に基づく基本方針においても『発注者は，民間の技術提案自体が提案者の知的財産であることに鑑み，提案内容に関する事項が他者に知られることのないようにすること』とされている。当該部分を公にした場合，他の同種工事の入札において，競合他社等が当該部分の記載内容を模倣した技術提案が可能となることから，落札者の競争上の地位その他正当な利益を不当に害する恐れがある。
②については，発注者が各技術提案の評価に当たってどのような採点の仕方をしているのか（◎，○，－，□，×等），発注者が各技術提案に記載されたどの工夫に着目して評価しているか，さらには発注者が各技術提案のどのような記載ぶりを優位評価（◎評価）しているか，評価（○評価）しているか，あるいは評価しない（－評価）かについての記載がされている。
このような発注者の採点方法に係る記載は，将来の総合評価審査を適正に遂行する上での重要な内部管理情報であると考えられるため，当該記載について公にすることは，将来の同様の工事の発注にあたり，その適正化に支障をきたすものと考えられる。さらに，発注者の採点の着目点に係る記載を公にした場合，他の提案者が評価の高かった提案内容を推測し模倣することが可能となり，すでにその工夫について記載を行っている提案者の優位性を失わせることにつながるため，当事者の正当な利益を不当に害する恐れがある。
イ ここでいう，「技術提案（施工計画・ＶＥ提案）の評価点の詳細に係る資料」とは，開示文書中の別紙１．ないし別紙４．が該当する。諮問庁において，別紙１．及び別紙２．について検分したところ，不開示とした部分は全て，本工事に応募した企業計１３社の施工計画における提案技術に関する判断基準及び判断基準に定める各判断項目についての各社の評価が記載されている部分であり，理由もなく不開示としている部分は見当たらなかった。
ウ また，別紙３．及び別紙４．ついて検分したところ，不開示とした部分は全て，本工事に応募した企業計１３社のＶＥ提案における判断基準及び判断基準に定める各判断項目についての各社の評価が記載されている部分であり，理由もなく不開示としている部分は見当たらなかった。
（３）その他審査請求人の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも諮問庁の上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから，本件開示請求にかかる文書の特定及び一部を不開示とした原処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月１３日審議
⑤ 令和４年４月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月２７日審議
⑦ 同年７月１３日審議
⑧ 同年８月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イ及び６号ロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書の外にも開示請求の対象として特定すべき文書があるはずであり，「施工計画」及び「ＶＥ提案」の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）は，さらに開示すべきであるとして，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，意見書において，審査請求書には主張のない不開示部分の開示を求めているが，これは本件諮問後の新たな主張と認められ，諮問の対象とされていないので，判断しない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁は，本件対象文書の特定の妥当性について，以下のとおり説明する。
ア 特定工事は，総合評価落札方式のうちの１つのタイプである技術提案評価型Ｓ型により落札者の決定を行っており，総合評価落札方式において，落札者を決定するための指標となる評価値を算出するための評価項目，評価基準及び評価点を入札説明書に記載している。
イ 総合評価落札方式により落札者の決定を行う場合には，公示文や入札説明書に基づき，競争参加者が所定の文書を提出した後に，発注者が落札者を決定するための指標である評価値を算出するため，入札説明書に記載している評価項目，評価基準及び評価点に基づき審査した結果を一覧に整理した文書を作成しており，特定工事においては，発注者は，一次審査技術評価点整理表，一次審査評価点結果表，施工計画，ＶＥ提案及び加算点整理表を作成している。
ウ 審査請求人は，公告資料で記載されている事項により，技術提案の評価を実施するために必要となる詳細評価資料が含まれていないとし，意見書において，技術審査会委員長が署名押印して決裁を終えた正の一次審査評価点結果表を保有しているはずなどと主張するが，処分庁は，落札者を決定するに当たり発注者が作成した全ての文書（一次審査技術評価点整理表，一次審査評価点結果表，施工計画，ＶＥ提案及び加算点整理表）を特定している。
エ 以上のことから，特定した本件対象文書は，本件開示請求時点で存在する全ての文書であり，原処分で開示決定を行った文書以外に，本件開示請求に係る文書は存在しない。
（２）本件対象文書の内容等に鑑みれば，関東地方整備局において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，関東地方整備局において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該部分の不開示情報該当性について改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，特定工事において，発注者が落札者を決定するための指標である評価値を算出するために，入札説明書に記載されている評価項目，評価基準及び評価点に基づき審査した結果を一覧に整理した文書であり，本件不開示部分は，施工計画及びＶＥ提案の一部である。
イ 当該部分には，特定工事に応募した企業計１３社の施工計画及びＶＥ提案における提案の概要と評価が記載されている。これを公にすることにより，総合評価審査の適正な遂行と契約に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあり，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして，法５条６号ロに該当するため不開示とした。
ウ 審査請求人は，本件対象文書のうち，「施工計画」及び「ＶＥ提案」の文書について，原処分に係る通知書（行政文書不開示決定の変更について）の「２不開示とした部分とその理由」に記載されていない部分が理由もなく不開示とされており，当該部分は開示すべき旨主張するが，当該通知書の「２不開示とした部分とその理由」において，施工計画及びＶＥ提案に係る資料について，「提案技術に関する判断基準及び評価」が記載された部分については，法５条６号ロに該当するため不開示とした旨を説明している。改めて確認したところ，不開示部分は「提案技術に関する評価」であるが，これは本件不開示部分のことである。よって，審査請求人が主張する理由もなく不開示としている部分は存在しない。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分には，特定工事の契約に応募した各企業の提案技術について，発注者の評価が記載されていることが認められる。これらの情報は，総合評価審査における落札者を決定するための情報であり，これを公にすると，総合評価審査の適正な遂行と契約に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められる。
イ しかしながら，別紙の３に掲げる部分は，具体的な判断基準や評価結果に関する内容を含まない，いわば単なる記載要領といったものにすぎず，これを開示しても，総合評価審査の適正な遂行と契約に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとは認められない。
ウ また，原処分に係る通知書を確認したところ，施工計画及びＶＥ提案の文書について，「提案技術に関する判断基準及び評価」に関する部分は法５条６号ロに該当するため不開示とした旨記載されている。諮問庁において改めて確認したところ，本件不開示部分は「提案技術に関する評価」とのことであるが，不開示とした部分とその理由は記載されており，上記（１）ウの諮問庁の説明は是認できる。
エ 以上を踏まえると，本件不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分を公にすることにより，総合評価審査の適正な遂行と契約に係る事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとする諮問庁の説明は首肯できることから，当該部分は法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は同号ロに該当しないことから，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
諮問庁は，原処分により，審査請求人が先行処分に対する審査請求によって得られる法律上の利益は消滅したと判断し，裁決において先行処分に対する審査請求を却下している。
しかしながら，原処分に対して本件審査請求がなされ，原処分後に先行処分に対する審査請求を却下せず諮問していればここまでの時間を要することにならずに済んだ旨の主張が意見書においてなされていることに鑑みれば，諮問庁は，裁決において直ちに先行処分に対する審査請求を却下するのではなく，原処分を経てもなお先行処分に対する審査請求を維持するか審査請求人に意向を確認すべきであったといえ，今後，諮問庁においては，同様の事態が生じないよう，適切な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イ及び６号ロに該当するとして不開示とした決定については，関東地方整備局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同号ロに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同号ロに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
文書名称以下の工事について，技術提案（施工計画）の評価点に係る項目別明細及び技術提案の評価一覧表
なお，開示対象には段階選抜の１段階目も含む
ＰＰＩ公表点数の詳細に係る資料
請求する文書の内容特定工事
２ 本件対象文書
特定工事一次審査技術評価点整理表，一次審査評価点結果表，施工計画，ＶＥ提案，加算点整理表
３ 開示すべき部分
（１）３枚目及び５枚目の不開示部分の１行目
（２）４枚目及び６枚目の「提案の概要」欄の上欄の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。