諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和４年３月２９日（令和４年（行情）諮問第２４１号）
答申日：令和４年８月１０日（令和４年度（行情）答申第１９３号）
事件名：行政文書ファイル「平成２８年度訴訟代理人指定等」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月１日付け国鉄事第４６０号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
決定通知書第２項記載の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，以下に理由を述べる部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
（１）処分庁は決定通知書第２項（２）において，決定通知書第１項（５）記載の行政文書の一部を，法５条５号および６号に該当するとして不開示とした。審査請求人は，当該行政文書の不開示部分にいかなる情報が記載されているか承知していない。しかしながら，部分開示された当該行政文書を見ると，文書のタイトルとして「鉄道運賃上限認可取消請求事件の概要」と記載され，また節タイトルとして「本件訴訟の概要」，「原告の主張」，「被告の主張」及び「本件訴訟の経過」と記載されている。このことから，当該行政文書中の不開示部分には国を当事者とする訴訟について，当事者である国および相手方が裁判所に提出した書面及び法廷における発言をもってなした主張の単なる要約が含まれていることが推認される。そうすると，処分庁が決定通知書第２項（２）において不開示とした部分の内，少なくとも前記要約にあたる部分は法５条５号及び６号のいずれにもあたらない。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（２）決定通知書第２項（２）記載の不開示部分のうち，句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は法５条５号および６号に該当するとはいえない。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（３）処分庁は決定通知書第２項（１）において，事件番号を法５条１号にあたるとして不開示とした。しかしながら，一般に事件番号には「第ＸＸＸＸ号」なる文字列が含まれるところ，文字「第」及び「号」は法５条１号に該当するとはいえない．そうすると，法６条２項により同条１項の規定が適用される。
また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，法４条１項に基づき，処分庁に対して，別紙の３の文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めた（令和３年１１月３日付け）。
処分庁は，本件対象文書を特定し，そのうち法５条１号本文，同５号，同６号ロに該当する部分を不開示とする一部開示決定をした（原処分）。審査請求人は，諮問庁に対し本件審査請求を提起した（同月３１日付け）。
２ 審査請求人の主張
（略：上記第２に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件対象文書は，国を被告とする特定の訴訟に関する文書である。（２）本件対象文書の文書１，文書２，文書４及び文書５のうち，原告の氏名については，個人に関する情報であり，特定の個人を識別することのできる情報（法５条１号本文前段）であって，同号ただし書きイ，ロ又はハに該当する事情も認められない。
また，文書９のうち，「２．原告の主張」欄，「３．被告の主張」欄については，当該訴訟において，被告である国が各当事者の主張のどこに眼目を置いていたかをうかがわせるものであって，個別事件の対応方針を示すものであることから，これを公にすることにより，今後の別件訴訟等において参考にされることなどにより国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるといえるため，法５条６号ロに該当する。（３）一方，その他の不開示部分（文書１，文書２，文書４，文書５及び文書７の「事件番号」，文書９の表題の一行下に記載の内容，「１．本件訴訟の概要」欄（原告氏名除く），「４．本件訴訟の経過」欄）は，改めて検討の結果，開示することとする。
（４）審査請求人は，文書９のうち，当事者である国及び相手方が裁判所に提出した書面及び法廷における発言をもってなした主張の単なる要約部分については開示すべきであると主張する。しかしながら，審査請求人は上記の訴訟記録の閲覧制度や裁判の公開（憲法８２条１項）をもって開示すべきことをいうものと解されるところ，これらは，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づくものであって，法における公開とは趣旨が異なる。
また，審査請求人は，不開示部分の内，句点及び読点，助詞，助動詞，「第」，「号」などは法６条１項本文に基づき部分開示すべきであると主張するが，これらの部分に「有意の情報が記録されていない」（同項ただし書き）ことは明らかであり，開示を要しない。
（５）したがって，上記（３）の開示に変更する部分を除き，原処分は結論として妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２５日審議
④ 同年５月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１３日審議
⑥ 同年８月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，５号及び６号ロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は不開示部分の開示を求めるところ，諮問庁は，原処分で不開示とした部分のうち，別紙の４に掲げる部分を新たに開示するが，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は法５条１号及び６号ロに該当し，なお不開示を維持すべきである旨説明することから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分したところ，国を被告とする，特定の訴訟に関する文書であるものと認められる。
諮問庁は，不開示維持部分の不開示情報該当性について以下のとおり説明する。
ア 法５条１号本文前段情報該当性
「原告の氏名」（文書１，文書２，文書４及び文書５）
当該不開示部分について，個人に関する情報であり，特定の個人を識別することのできる情報（法５条１号本文前段）であって，同号ただし書イ，ロ又はハに該当する事情も認められない。
イ 法５条６号ロ該当性
文書９のうち，「２．原告の主張」欄及び「３．被告の主張」欄当該不開示部分について，当該訴訟において，被告である国が各当事者の主張のどこに眼目を置いていたかをうかがわせるものであって，個別事件の対応方針を示すものであることから，これを公にすることにより，今後の別件訴訟等において参考にされることなどにより国の当事者としての地位を不当に害するおそれがある。
ウ その他の審査請求人の主張について
審査請求人は，文書９のうち，当事者である国及び相手方が裁判所に提出した書面及び法廷における発言をもってなした主張の単なる要約部分については開示すべきであると主張する。しかしながら，審査請求人は上記の訴訟記録の閲覧制度や裁判の公開（憲法８２条１項）をもって開示すべきことをいうものと解されるところ，これらは，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づくものであって，法における公開とは趣旨が異なる。
また，審査請求人は，不開示部分のうち，句点及び読点，助詞，助動詞，「第」「号」などは法６条１項本文に基づき部分開示すべきであると主張するが，これらの部分に「有意の情報が記録されていない」（同項ただし書）ことは明らかであり，開示を要しない。（２）上記（１）アないしウの諮問庁の説明について，以下検討する。
ア 上記（１）ア「原告の氏名」（文書１，文書２，文書４及び文書５）について，個人に関する情報であり，特定の個人を識別することのできる情報（法５条１号本文前段）であって，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められないとする諮問庁の説明は妥当であり，また，「原告の氏名」は，特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。したがって，当該部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 上記（１）イについて，諮問庁は，「２．原告の主張」欄及び「３．被告の主張」欄について，当該訴訟において，被告である国が各当事者の主張のどこに眼目を置いていたかをうかがわせるものであって，個別事件の対応方針を示すものであるなどと主張する。
諮問庁の主張するとおり，被告である国が当事者の主張のどこに眼目を置いていたかをうかがわせる記述であって，個別事件の対応方針を示すものは原則不開示となるべきであると思料するが，その適用は個別具体的に判断されるべきものである。殊に本件に関しては，当該不開示部分を見分する限り，既に結審した訴訟について，当該訴訟の途中経過における指定代理人の変更に関する決裁に伴い，当該訴訟の概要を説明するために作成された文書であって，訴訟に当たっての対処方針等を検討するために作成された文書ではなく，また，不開示部分である「２．原告の主張」欄及び「３．被告の主張」欄に記載の内容については，文書作成当時の原告及び被告の主張を簡潔に取りまとめたものにすぎず，諮問庁が主張するような別件訴訟の参考となるような事項の記載は認められないことから，当該不開示部分が法５条６号ロに該当すると認めることはできず，開示することが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号及び６号ロに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条６号ロに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１（１－１）指定書（平成２８年７月６日付け国鉄事第１０５号）文書２（１－２）訴訟代理権消滅通知書（平成２８年７月６日付け国鉄事第１０５号の２）
文書３（１－３）訴訟代理人変更の通知について（平成２８年７月５日付け国鉄事第１０５号の３）
文書４（２－１）（案）の１指定書
文書５（２－２）（案）の２訴訟代理権消滅通知書
文書６（２－３）（案）の３訴訟代理人変更の通知について
文書７（３）《参考》鉄道運賃上限認可取消請求事件に係る訴訟代理人一覧
文書８（４）国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律
文書９（５）鉄道運賃上限認可取消請求事件の概要
文書１０（６）起案用紙（起案日：平成２８年７月５日，文書番号：国鉄事第１０５号）
２ 開示すべき部分
文書９の「２．原告の主張」欄及び「３．被告の主張」欄に記載の事項
３ 本件請求文書
「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている文書の内，「平成２８年度訴訟代理人指定等」と題する文書。（府省名が国土交通省，作成・取得年度等が平成２８年度，大分類がその他，中分類が行政訴訟関係，作成・取得者が鉄道局鉄道事業課長，起算日が２０１７年４月１日，保存期間が１０年，保存期間満了日が２０２７年３月３１日，媒体の種別が電子，保存場所がＰＣ／サーバ，管理者が鉄道局鉄道事業課長，保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）」
４ 新たに開示する部分
（１）文書１，文書２，文書４，文書５及び文書７の「事件番号」（２）文書９の「表題の一行下に記載の内容」，「１．本件訴訟の概要」欄（原告氏名除く），「４．本件訴訟の経過」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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