諮問庁：外務大臣
諮問日：令和３年１０月１３日（令和３年（行情）諮問第４１６号）
答申日：令和４年８月１５日（令和４年度（行情）答申第１９４号）
事件名：特定文書に記載の「累次の報告」に該当する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「累次の報告」（出典：２０１９－００５２３－０００１－ＩＭＧ）に該当するもの全て。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる３３文書（以下，順に「文書２」ないし「文書３４」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月２２日付け情報公開第０２１９６号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
不開示とした部分について理由番号２のような「理由１，３以外の不開示部分」という記述では不開示箇所を特定することはできない。理由番号３のように具体的に特定を求める。
（３）一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）経緯
処分庁は，令和元年１２月２５日付けで受理した審査請求人からの開示請求「「累次の報告」（出典：２０１９－００５２３－０００１－ＩＭＧ）に該当するもの全て。」に対し，法１１条による延長を行った後，相当の部分として１件の文書を特定し，部分開示とする決定を行った（令和２年２月２５日付け情報公開第０２７０７号）。更に，最終の決定として３３件の文書特定し，部分開示とする決定を行った（令和３年１月２２日付け情報公開第０２１９６号）。
これに対し，審査請求人は，令和３年２月１１日付けで一部に対する不開示決定の取消し等を求める審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，別紙の２に掲げる３３文書である。（３）不開示とした部分について
ア 文書２ないし文書３４の発受信時刻，パターンコード等は，現在外務省が使用している電信システムの管理に係る情報であり，公にすることにより，電信の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し不開示とした。
イ 文書２ないし文書４（理由（１）及び（３）以外の不開示部分），文書５，文書６ないし文書１３（理由（１）及び（３）以外の不開示部分），文書１４，文書１５ないし文書２２（理由（１）及び（３）以外の不開示部分），文書２３，文書２４ないし文書２８（理由（１）及び（３）以外の不開示部分），文書２９，文書３０（理由（１）及び（３）以外の不開示部分），文書３１（理由（１）及び（３）以外の不開示部分），文書３２，文書３３（理由（１）及び（３）以外の不開示部分），文書３４（理由（１）及び（３）以外の不開示部分）は，公にしないことを前提としたわが国政府部内の検討の内容に関する記述，非公表を前提として行われた他国とのやりとりに関する情報等であり，協議の相手方の氏名・所属等を含め，公にすることにより，他国との信頼関係が損なわれるおそれ，交渉上不利益を被るおそれがあるため，法５条３号に該当し不開示とした。
ウ 文書２（１頁目本文２行目ないし４行目），文書３（１頁目本文２行目及び３行目），文書４（１頁目本文２行目及び３行目左から１箇所目），文書６（１頁目本文２行目），文書７（１頁目本文２行目及び３行目），文書８（１頁目本文２行目），文書９（１頁目本文２行目及び３行目），文書１０（１頁目件名欄右から１箇所目，本文２行目右から１箇所目，３行目及び４行目），文書１１（１頁目本文２行目右から１箇所目，３行目，４行目及び８行目），文書１２（１頁目本文２行目左から１箇所目，３行目右から１箇所目及び４行目），文書１３（１頁目本文２行目左から１箇所目及び２箇所目，及び５行目），文書１５（１頁目本文２行目左から１箇所目及び２箇所目，３行目右から１箇所目，４行目ないし７行目），文書１６（１頁目本文４行目右から１箇所目及び５行目右から１箇所目），文書１７（１頁目本文２行目），文書１８（１頁目本文２行目及び３行目，５行目及び６行目左から１箇所目及び２箇所目），文書１９（１頁目本文２行目），文書２０（１頁目本文２行目及び３行目），文書２１（１頁目本文２行目），文書２２（１頁目本文２行目左から１箇所目），文書２４（１頁目本文２行目左から１箇所目），文書２５（１頁目本文２行目左から１箇所目及び４行目），文書２６（１頁目本文１行目ないし３行目），文書２７（１頁目件名欄右から１箇所目，本文２行目，３行目左から１箇所目，４行目及び５行目），文書２８（１頁目本文２行目及び３行目），文書３０（１頁目件名欄右から１箇所目，本文２行目，３行目左から１箇所目及び４行目），文書３１（１頁目本文２行目及び３行目），文書３３（１頁目本文２行目），文書３４（１頁目本文３行目）は，個人に関する情報であって，個人の識別につながるおそれがあるため，法５条１号に該当し不開示とした。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，「①特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。」，「②不開示処分の対象部分の特定を求める。」，「③一部に対する不開示決定の取り消し。」，等主張する。①に関しては，外務省は，審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索して特定しており，文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張は当たらない。②に関しては，外務省は，上記（３）のとおり不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており，審査請求人の主張には理由がない。③に関しては，上記（３）のとおり，外務省は，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で不開示箇所の特定を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
（５）結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
２ 補充理由説明書
上記１（３）ウの不開示理由について，法５条１号に該当するとして不開示としたが，当該部分は，本件対象文書の情報提供に係る外国政府職員等に関する情報であって，これを公にすることにより，情報源が明らかとなり，これまでの外交によって積み上げた我が国と関係国政府等との信頼関係が著しく損なわれるおそれがあることから，法５条３号の不開示事由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 令和４年５月２４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月２３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年８月１日審議
⑦ 同月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる３３文書である。
審査請求人は，文書の再特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条１号，３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分について，上記第３の２のとおり不開示理由を追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定したことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書は，「「累次の報告」（出典：２０１９－００５２３ＩＭＧ）に該当するもの全て。」であり，「出典：２０
１９－００５２３－０００１－ＩＭＧ」とは，審査請求人による別件開示請求「「国際的に広く共有されている」（【出典】「【対外発信・応答要領】外務省ウェブサイト『日米地位協定Ｑ＆Ａ』の改訂」（２０１８－００４７４）２枚目）との認識の根拠にした文書の全て。【裏面をご参照下さい】」において，処分庁が開示決定等をした文書「調査訓令（外国軍隊に対する国内法令の適用について）（第１２８６２０号）」（以下「別件開示文書」という。）を示している。
イ 本件請求文言にいう「累次の報告」とは，在イタリア日本国大使館及び在ドイツ日本国大使館が業務の中で得た当該国の情勢に関する一般的な報告のうち，同国に駐留する外国軍隊の地位に関する制度・運用等に関して収集した情報の継続的な報告を示していたことから，本件開示請求は，別件開示文書の発出以前になされた同報告文書を求めているものと解し，処分庁は，当該各大使館から報告された別紙の１に掲げる文書１（以下「先行開示文書」という。）を特定し，相当の部分として一部開示決定した後に，別紙の２に掲げる３３文書を本件対象文書として特定した。
ウ 本件審査請求を受け，改めて執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）処分庁において，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これに加え，審査請求人において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）発受信時刻及びパターンコード等について
別表１の番号１欄に掲げる各部分には，電信の発受信時刻，パターンコード等，外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（２）上記（１）以外の不開示部分について
ア 当該各部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
本件対象文書は，在イタリア及び在ドイツ日本国大使館員等が各駐在国の政府関係者及び各駐在国に駐留する米軍関係者等（以下「関係国政府等」という。）から聴取した，各駐在国に駐留する米軍の地位に関する制度・運用等に係る報告文書であり，当該各不開示部分には，これまでの外交によって積み上げた我が国と関係国政府等との信頼関係の下，公にしないことを前提として直接提供された，イタリア及びドイツに駐留する米軍に対する国内法令の適用に関する関係国政府等の見解（回答）が詳細に記載されており，これを公にすることにより，相手国との信頼関係が著しく損なわれ，ひいては今後の情報収集に差し支えるおそれがあるため不開示とした。
イ 別表１の番号２欄に掲げる各部分には，本件対象文書の情報提供者たる各駐在国政府関係者等の氏名及び肩書等が記載されていることが認められる。
当該各部分は，これまでの外交によって積み上げた我が国と関係国政府等との信頼関係の下，公にしないことを前提として直接提供された情報であるなどとする上記アの諮問庁の説明を踏まえれば，これを公にすることにより，関係国との信頼関係が著しく損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 別表１の番号３欄に掲げる各部分には，在イタリア及び在ドイツ日本国大使館員等をして，各駐在国政府関係者等から得た情報等が記載されていることが認められる。
当該不開示部分には，上記アで諮問庁が説明するとおり，イタリア及びドイツに駐留する米軍に対する国内法令の適用に関する関係国政府等の見解（回答）について，在イタリア及び在ドイツ日本国大使館員等をして，関係国政府等を往訪するなどして得た情報の詳細が記述されていると認められ，当該部分を公にすることにより，他国との信頼関係が著しく損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，別表２に掲げる部分については，イタリア及びドイツに駐留する外国軍隊の地位に関する制度・運用等に関して収集した情報の継続的な報告であることを示しているにすぎず，これを公にしたとしても，相手国との信頼関係が損なわれるおそれ，今後の情報収集に差し支えるおそれがあるとは認められないので，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，外務省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条１号，３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条３号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 先行開示文書
文書１調査訓令（外国軍隊に対する国内法令の適用について）（第１２８６２０号）
２ 本件対象文書
文書２調査訓令（伊回答）（防衛情報）（第１１３３号）文書３調査訓令（独回答）（第１１４０号）
文書４調査訓令（伊回答Ｎｏ．４）（防衛情報）（第８５７号）文書５調査訓令（伊追々加回答）（防衛情報）（第５６０号）文書６調査訓令（伊追加回答）（防衛情報）（第５３８号）文書７調査訓令（在独大回答）（第５２４号）
文書８調査訓令（在独大一次回答）（防衛情報）（第２２０号）文書９（調査訓令）（回電）（第２２５８号）
文書１０（又吉参与と独外務省との意見交換）（第３１９２号）文書１１（又吉参与とドイツ連邦不動産庁との意見交換）（第３１９３号）
文書１２（ドイツ連邦不動産庁との意見交換）（第１１３８号）文書１３（ドイツ外務省との意見交換）（第１１２６号）文書１４（独回答）（第２５９３号）
文書１５（当地米大担当内話）（第１６２３号）
文書１６（伊回答）（第１６１９号）
文書１７調査訓令（独回答）（第４０４号）
文書１８調査訓令（第３８５５号）
文書１９調査訓令（伊回答）（第２０９５号）
文書２０調査訓令（独回答）（第２０７３号）
文書２１（回答）（第３２９２号）
文書２２（在独米空軍将校内話）（防衛情報）（第４７１５号）文書２３調査訓令（独回答）（第４３２１号）
文書２４調査訓令（独回答）（防衛情報）（第４２８１号）文書２５調査訓令（独回答）（防衛情報）（第３７４０号）文書２６（独外務省担当部員の説明）（第３６６５号）文書２７（独外務省の説明）（第３１２０号）
文書２８調査訓令（独回答）（第１９３２号）
文書２９調査訓令（防衛情報）（第１８９９号）
文書３０（独外務省の説明）（第１８５０号）
文書３１調査訓令（独回答）（第１５２９号）
文書３２調査訓令（独回答）（第１３９４号）
文書３３調査訓令（伊回答）（第７８９号）
文書３４（調査訓令：独回答）（第２２５４号）
別表１
番号文書番号不開示部分
１ 文書２な発受信時刻，パターンコード等
いし文書
２ 文書２本文２行目ないし４行目
文書３本文２行目及び３行目
文書４本文２行目及び３行目左から１箇所目
文書６本文２行目
文書７本文２行目及び３行目
文書８本文２行目
文書９本文２行目及び３行目
文書１０件名欄右から１箇所目，本文２行目右から１箇所目，３行目及び４行目
文書１１本文２行目右から１箇所目，３行目，４行目及び８行目文書１２本文２行目左から１箇所目，３行目右から１箇所目及び４行目
文書１３本文２行目左から１箇所目及び２箇所目，及び５行目文書１５本文２行目左から１箇所目及び２箇所目，３行目右から１箇所目，４行目ないし７行目
文書１６本文４行目右から１箇所目及び５行目右から１箇所目文書１７本文２行目
文書１８本文２行目及び３行目，５行目及び６行目左から１箇所目及び２箇所目
文書１９本文２行目
文書２０本文２行目及び３行目
文書２１本文２行目
文書２２本文２行目左から１箇所目
文書２４本文２行目左から１箇所目
文書２５本文２行目左から１箇所目及び４行目
文書２６本文１行目ないし３行目
文書２７件名欄右から１箇所目，本文２行目，３行目左から１箇所目，４行目及び５行目
文書２８本文２行目及び３行目
文書３０件名欄右から１箇所目，本文２行目，３行目左から１箇所目及び４行目
文書３１本文２行目及び３行目
文書３３本文２行目
文書３４本文３行目
３ 文書２な番号１及び番号２以外の不開示箇所いし文書
文書５番号１以外の不開示箇所
文書６な番号１及び番号２以外の不開示箇所いし文書
文書１４番号１以外の不開示箇所
文書１５番号１及び番号２以外の不開示箇所ないし文
書２２
文書２３番号１以外の不開示箇所
文書２４番号１及び番号２以外の不開示箇所ないし文
書２８
文書２９番号１以外の不開示箇所
文書３０番号１及び番号２以外の不開示箇所文書３１番号１及び番号２以外の不開示箇所文書３２番号１以外の不開示箇所
文書３３番号１及び番号２以外の不開示箇所文書３４番号１及び番号２以外の不開示箇所
別表２
文書番号開示すべき部分
文書２件名の左から５文字目ないし１９文字目文書３件名の左から５文字目ないし１９文字目文書４件名の全部
文書５件名の全部
文書６件名の全部
文書７件名の全部
文書８件名の全部
文書１４件名の左から１文字目ないし８文字目文書１６件名の左から１文字目ないし８文字目文書１７件名の左から５文字目ないし１３文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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