諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年３月１７日（令和３年（行情）諮問第８７号）
答申日：令和４年９月５日（令和４年度（行情）答申第１９５号）
事件名：特定地域道路網調査業務の業務成果品の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定地域道路網調査業務の業務成果品一式」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月２２日付け国近整総情第２４２２号により近畿地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件に係る行政文書開示請求は，「特定道路Ａ」の計画・建設にあたって，住環境の悪化に不安を抱く切実な住民の立場に基づき，調査設計業務における検討内容及び成果を知りたく行ったものであるが，内容のほとんどの部分かつ主要部分において悉く不開示とされ，請求の目的を達していない。このため，不開示箇所に係るその理由の精査及び，文書全体の開示を求めるため，本請求をする。
（２）意見書
国の理由説明書（下記第３）には「将来の道路の建設計画に関する暫定的な情報であって，国の機関の内部における検討・協議に関する情報に該当し，公にすることで，外部からの干渉等を受けるなどして，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれる恐れがある」という説明がくりかえされているが「国の事業により利害関係を生じる地域や住民にとって，その影響の有無を含め，国の機関の検討協議内容は重大な関心事であり，著しく個人の権利を侵害する情報でない限り，積極的に公開し，説明責任と理解の促進を図ることが情報公開法制の目的であることに鑑み，ひいては適正な計画の策定や，事業の円滑な実施に資するものである。すなわち不開示することは抑制的に努めなければならないと考えられる。
また率直な意見の交換にあたって，当事者としての国民が疎外されていることの問題や，意思決定の中立性の判断条件が具体的に示されておらず，不当に損なわれることの不当性の具体も不明である国土交通省の説明には，根拠がない」
以上意見を申し述べる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和２年８月２０日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，別紙に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めてなされた。
これを受け，処分庁は，同年１０月２２日付け国近整総情第２４２２号により，本件対象文書を特定し，そのうち道路の建設計画に関する情報を法５条５号に該当するとして不開示とし，その他の部分を開示する原処分をした。
同年１２月１４日付けで，審査請求人は，原処分の取消しを求め本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）本件対象文書は，国土交通省近畿地方整備局特定事務所が特定法人に委託し，特定道路Ａの計画にあたって，交通量の推計などにより整備効果を分析した成果品である。特定道路Ａは，特定県内で特定道路Ｂと特定道路Ｃをつなぐ自動車専用道路として計画されているが，特定年月現在，国の事業認可は未了である。
（２）本件対象文書の４－５８～６７（通算１３０～１３９枚目）原処分は，本件対象文書の４－５８～６７（通算１３０～１３９枚目）の全てを不開示とした。
これは，将来の交通量推計に用いるゾーニング図を記載したものであって，国の機関の内部における検討・協議に関する情報であり，公にすることで，外部からの干渉等を受けるなどして，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
したがって，不開示とした原処分は妥当である。
（３）本件対象文書の４－６８（通算１４０枚目）
原処分は，「４．３．１交通量配分ネットワークデータ」の上から５行目から表［道路種別Ⅰ］の前まで（ネットワークデータの作成要領が記載された部分）を不開示とした。
これを元にして国の機関において検討を進めることから，国の内部における検討・協議に関する情報であって，これを公にすることは，ネットワークデータの作成過程を明らかにすることにつながり，外部からの干渉等を受けるなどして，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
したがって，不開示とした原処分は妥当である。
（４）本件対象文書の４－６９～７４（通算１４１～１４６枚目）原処分は，各表の「料金（税込み）」欄の金額欄を一律に不開示とした。
これらのうち，特定道路Ｄ専用部の金額欄（４－７１，通算１４３枚目）は，特定年における通行料金の予測であって，暫定的な情報にすぎず，これを公にすることにより，外部からの干渉等を受けることで率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあり，法５条５号に該当する。したがって，不開示とした原処分は妥当である。
一方，その他の不開示部分については，あらためて検討した結果，法５条の不開示事由には当たらないと判断したことから，開示することとする。
（５）本件対象文書４－７５（通算１４７枚目）
原処分は表題「４．３．２ＱＶ条件（交通容量，速度，延長，車線数等）」以外を不開示とした。
これは，ＱＶ（交通量と速度）式を設定するための条件を記載したものであって，国の機関の内部における検討・協議に関する情報であり，公にすることで，ネ外部からの干渉等を受けるなどして，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
したがって，不開示とした原処分は妥当である。
（６）本件対象文書の５－１～５（通算１５９～１６３枚目）原処分は，５－１の「・予測年次は～」の次の行以降，５－２の「５．２．配分ケースの設定」以外，５－３及び５－４全て，５－５の「５．３．１現況交通量配分の前提条件等」のうち「ネットワーク～」の次の行以降を不開示とした。
これらは，交通量配分の計算にあたって設定した前提条件を記載した部分であって，国の機関の内部における検討・協議に関する情報であり，公にすることで，外部からの干渉等を受けるなどして，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
したがって，不開示とした原処分は妥当である。
（７）本件対象文書の５－８～５３（通算１６６～２１１枚目）原処分は，５－４６の表題「５．５．集計整理」を除き，全て不開示とした。
これらは，区間交通量などの推計結果や，それの算出根拠などが記載されており，国の機関の内部における検討・協議に関する情報であり，公にすることで，外部からの干渉等を受けるなどして，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
したがって，不開示とした原処分は妥当である。
（８）本件対象文書の６－１～１１（通算２１２～２２２枚目）原処分は，表題部分「第６章道路網等の課題抽出」，「６．１．現況データによる道路網の課題」，「６．２．特定道路Ｅ・特定道路Ｆの～」，「６．３．特定道路Ａの～」，「６．４．特定道路Ａの～」，「６．５．特定圏の新たな～」を除き，全て不開示とした。
これらは，今後の課題を検討した部分であって，確定的な情報ではないことから，国の機関の内部における検討・協議に関する情報であり，公にすることで，外部からの干渉等を受けるなどして，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
したがって，不開示とした原処分は妥当である。
（９）本件対象文書の７－１～１４（通算２２４～２３７枚目）原処分は，表題部分「第７章整備効果の検討」「７．１．特定道路Ｇ及び～」「７．２．特定道路Ａの潜在需要」「７．３．特定道路Ｈから～」「７．４．特定道路Ａの～」を除き，全て不開示とした。これらは，特定道路Ａを整備した場合の効果やその需要についての分析結果であって，確定的な情報でないことから，国の期間の内部における検討・協議に関する情報であり，公にすることで，外部からの干渉等を受けるなどして，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，その情報を流用することで特定の者に不当な利益・不利益を及ぼすおそれがある。
したがって，不開示とした原処分は妥当である。
（１０）本件対象文書の８－２～２４（通算２３９～２６１枚目）原処分は，８－２（通算２３９枚目）の上から３行目以降を全て不開示とした。
これらは，既存の道路について，整備前の推計結果の妥当性を検証した部分であって，確定的な情報ではないことから，国の期間の内部における検討・協議に関する情報であり，公にすることで，外部からの干渉等を受けるなどして，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
したがって，不開示とした原処分は妥当である。
（１１）本件対象文書の９－１～２（通算２６２～２６３枚目）原処分は，９－１の表題部分以外全てと，９－２の最終項を不開示とした。
これらは，他の不開示部分の要約と，今後の課題であって，いずれも確定的な情報ではないことから，国の機関の国の機関の内部における検討・協議に関する情報であり，公にすることで，外部からの干渉等を受けるなどして，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
したがって，不開示とした原処分は妥当である。
（１２）全体について
不開示（マスキング）としている頁数の表記については，開示することとする。
（１３）結論
以上より，上記（４）および（１２）で述べた部分については，開示することとするが，その他の部分について不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年４月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年６月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年７月１３日審議
⑦ 同年８月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，特定法人が行った特定地域道路網調査業務の報告書（本件対象文書）の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，不開示部分のうち，別表の２欄に掲げる部分は新たに開示するとしており，さらに当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し確認させたところ，不開示部分のうち，別表の３欄に掲げる部分は開示するとのことであるが，その余の部分（別表の４欄に掲げる部分。以下「不開示維持部分」という。）については，なお不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，不開示維持部分の不開示情報該当性について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 不開示部分５の不開示維持部分は，交通量配分ケースの設定等であり，不開示部分６の不開示維持部分は，ケース別における将来の交通量推計結果等であり，不開示部分７は，道路網の課題等であり，不開示部分８の不開示維持部分は，特定道路Ａの整備効果の検討であり，不開示部分９は，特定道路Ｄの周辺街路における交通流動の解析等であり，不開示部分１０は，本件対象文書における不開示部分の記載内容のまとめと今後の課題である。
イ これら不開示維持部分は，いずれも特定地域を対象とした幹線道路網における将来の交通量に係る推計情報等であることから，これを公にすると特定道路Ａの事業に係る近隣用地の評価に影響を与える可能性がある。当該情報は，国の機関の内部における検討・協議に関する情報であるところ，これを公にすると，特定道路Ａの事業につき，利害関係者（近隣用地の土地所有者，投機を考える者など）等から事業計画の修正を迫られる等の干渉を受けるおそれがあり，今後の特定道路Ａの事業につき，率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
したがって，不開示維持部分はいずれも法５条５号に該当し，不開示を維持すべきと考える。
（２）各不開示維持部分の記載内容に鑑みれば，上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条５号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件請求文書）
特定地域道路網調査業務
契約年月日特定年月日
契約業者名特定法人
「特定地域を対象とした幹線道路網における交通量の推計を行うとともに，最新の交通量データを用いて当該地域における現況の交通特性を把握し，特定道路Ａと都市交通道路別の交通推計を行い，整備効果等の基礎資料を検討」の内容を知りたい。
別表
１ 頁番号２諮問庁３諮問庁におい４不開示維持が新たに開て改めて検討を行部分
示する部分い，開示する部分
不開示４－５８な頁番号２欄を除く部分なし部分１いし４－６
不開示４－６８なし７行目ないし１４なし部分２行目
不開示４－６９な表の「料金４－７１の表のなし部分３いし４－７（税込「料金（税込
４ み）」欄のみ）」欄の２２行
うち３欄を目ないし２６行目
除く部分
不開示４－７５なし２行目ないし５行なし部分４目
不開示５－１ないなし５－２の２行目な５－１の下から部分５し５－５いし５行目及び５３行目ないし１－５の９行目行目，５－３及
び５－４の全部
並びに５－５の
１０行目
不開示５－８ない５－４０のなし５－４６の１行部分６し５－５３頁番号目を除く部分及
び２欄を除く部
分
不開示６－１ないなしなし６－１の３行目部分７し６－１１ないし７行目，６－２の１行目
を除く部分，６
－３ないし６－
６の全部，６－
７の１行目を除
く部分，６－８
の全部，６－９
及び６－１０の
１行目を除く部
分並びに６－１
１の全部
不開示７－１ないなし７－１の２行目な７－１の８行目部分８し７－１４いし６行目及び７ないし１５行－１１の１行目を目，７－２の全除く部分部，７－３の１
行目を除く部
分，７－４ない
し７－９の全
部，７－１０の
１行目を除く部
分及び７－１２
ないし７－１４
の全部
不開示８－２ないなしなし８－２の３行目部分９し８－２４以降の部分及び８－３ないし８
－２４の全部
不開示９－１及びなしなし９－１の４行目部分１９－２ないし１２行
０ 目，１４行目及
び１５行目，１
７行目及び１８
行目，２０行目
ないし２２行目
並びに９－２の
下から４行目な
いし１行目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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