諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和４年３月９日（令和４年（行情）諮問第１９９号）
答申日：令和４年９月５日（令和４年度（行情）答申第１９６号）
事件名：特定大学特定研究科特定専攻特定コース開設に係る事前の相談に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定大学特定研究科特定専攻特定コース開設に係る事前の相談に関する文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月１６日付け３文科高第６００号により文部科学大臣（以下「文部科学大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
特定大学特定研究科特定コースにて，設置以来，長年にわたり不正入試が行われておりました。
（中略）
そもそも特定コースは特定年数Ａコースです。ほかの特定研究科のコースは，博士課程後期まで学べる特定年数Ｂ制です。どうして特定大学の特定研究科に特定年数Ａ制コースが必要なのか。わたしが調査してところでは，（中略）
そのため，わたしはどのような経緯で，特定コースの設置されたのか調べ，「認知許可等に関する事前の相談に係る文章」など，設置にかかわるすべての文章を開示請求しました。しかし，結果はすべて不開示となりました。
大学院のコース設置に関しての公文書がどうして不開示となるのか，まったく理解できません。理由は「当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に当たるからとのことです。大学院コース設置のノウハウを売りさばいて儲けている文科省ＯＢでもいるのでしょうか？それならポストや補助金をもらうための大切なノウハウですので，開示されたら，文科省ＯＢの”正当”な利害を害するおそれがあるかもしれませんね。
多額の税金が入っている大学は，社会に開けられた場所です。その設置にかかわる文章が不開示の十分な理由をご説明してもらっているとも思えません。すでに当該コースは設置から特定年数Ｃ経っています。競争上の地位もなにもないと思います。
改めて，末松信介大臣に「認知許可等に関する事前の相談に係る文章」の開示を請求いたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は，「特定大学特定研究科特定専攻特定コースの設置認可申請等に関する事前の相談に係る文書」（本件対象文書）である。
本件対象文書につき，法５条２号イに該当し，かつ，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなることから，法８条に基づき存否応答を拒否したところ，審査請求人から，大要，本件対象文書は法５条２号イの不開示情報に該当しない，不開示の理由が十分に提示されていないとして審査請求がされたところである。
２ 本件対象文書の存否応答拒否について
（１）法５条２号イ該当性
本件対象文書は，特定大学における特定コースの設置認可申請等に際して，特定学校法人が事前に文部科学省に相談していた場合の，当該相談に関する文書である。
そもそも，設置認可申請に関する事前の相談は，法令上の定めによるものではなく，学校法人等の任意の判断による行為であり，事前の相談の際に使用される資料は，公表することが予定されている文書ではない。設置認可申請に関する事前の相談においては，一般に，学校法人等による大学の学部等の設置や改廃に係る手続その他の個別具体的な内容について必要な助言等が行われている。学部等の設置や改廃は，当該学校法人等の経営戦略や経営方針上重要な事項であって，特定の学校法人等からの文部科学省への設置認可申請に関する事前の相談内容が公にされた場合には，競合する他大学は当該学校法人の経営戦略若しくは経営方針又はそれらの決定及び遂行等に関する当該学校法人のノウハウを詳細に推知することができるから，当該学校法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって，本件対象文書は法５条２号イの不開示情報に該当する。なお，審査請求人は，特定コースは設置から特定Ｃ年が経過していることを理由に，本件対象文書の開示により特定学校法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはないことを主張する。
しかしながら，本件対象文書の存否を公にすることにより特定学校法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生じることは上記のとおりであるところ，当該おそれが一度生じた場合に，どの時点をもって当該おそれが消失するものであるかは，一定の年数の経過をもって一律に判断できるものではなく，当時の経営戦略若しくは経営方針又はそれらの決定及び遂行等に関する当該学校法人のノウハウが公にされた場合に，現在の特定学校法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが消滅しているかどうか，特定学校法人の第三者である行政機関の長において判断しうるものではない。
よって，未だ特定学校法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが消失したと判断することはできないところである。（２）法５条６号柱書該当性
設置認可申請に関する事前の相談は，法令上の定めによるものではなく，学校法人等の任意の判断による行為であるが，この際，学校法人等からは，相談内容に応じ様々な資料が任意に提出されており，学校法人等がこのように様々な資料を文部科学省に対して提出する背景には，文部科学省との間で，提供された資料を公にしないという前提と信頼関係があるからに他ならない。
本件対象文書は，法令で定められた申請書類ではなく，学校法人等から任意で提出を受ける性質の資料であるから，仮に，情報公開請求によって本件対象文書の開示が義務付けられるとするならば，相談者である学校法人等と文部科学省との信頼関係は失われ，学校法人等は事前の相談における任意の資料提供への協力を躊躇するおそれがあり，今後，学校法人等からの事前の相談において，任意に提出される資料が限定されるおそれや，そもそも事前の相談を受けることができなくなるおそれがある。そして，その結果として，事前の相談による助言が十分になされず，本来であれば事前の相談の段階で修正等が可能であった書類上の不備等が設置認可審査の過程で発覚し，設置認可申請書類に基づいた適切な審査に支障を来したり，設置認可審査が煩雑化・長期化したりするおそれがあるなど，本件対象文書の開示が義務付けられた場合には，設置認可審査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，本件対象文書は法５条６号柱書の不開示情報に該当する。なお，原処分の不開示事由通知書には，法５条６号柱書が明記されているわけではないが，これは法８条の存否応答拒否との関係で問題となるのが法５条２号イであることに起因するものであり，本件対象文書が法５条６号柱書に該当しないことを自認したものではない。
この点については，最高裁判所平成１１年１１月１９日第二小法廷判決（民集５３巻８号１８６２ページ）において，取消訴訟において不開示事由通知書に記載された以外の理由を不開示事由として主張することも許容されているところである。
（３）法８条該当性
上記（１）記載のとおり，本件対象文書を開示した場合には，競合する他大学により当該学校法人の経営戦略若しくは経営方針又はそれらの決定及び遂行等に関する当該学校法人のノウハウを詳細に推知されるおそれがあるところ，本件対象文書のように，研究科・専攻等が限定された開示請求に応じた場合には，文書の存否自体を答えるだけで，特定の研究科・専攻等の開設に関する学校法人等の経営戦略や経営方針を競合する他大学が知ることができ，結果として，当該学校法人等の競争上の地位その他正当な利益が侵害されることがあり得る。
したがって，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるため，法８条に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず不開示としたところである。
（４）不開示理由の提示は十分であること
原処分の不開示事由通知書には，「その存否を答えることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの（法５条２号イに該当）を明らかにすることとなるため，法８条に基づき存否を明らかにすることはできません。」と記載されているところ，審査請求人は，当該記載により，所定の不開示事由のいずれに該当するのかをその根拠とともに了知しうることから，不開示理由の提示として欠けるところはない。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，文部科学大臣は本件対象文書の存否応答を拒否する旨の決定を行ったところであり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２６日審議
④ 同年８月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書については，その存否を答えるだけで法５条２号イにより不開示とすべき情報を開示することとなるとして，法８条の規定により当該法人文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は本件対象文書の存否を答えることは法５条２号イ及び６号柱書きの不開示情報を明らかにすることになるとして，原処分を妥当である旨説明していると解されるので，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書の存否を答えることは，特定学校法人が文部科学省に特定コースの設置認可申請に関する事前の相談を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）諮問庁は，本件存否情報を公にすると，相談者である学校法人等と文部科学省との信頼関係は失われ，学校法人等は事前の相談における任意の資料提供への協力をちゅうちょするおそれ，学校法人等からの事前の相談において，任意に提出される資料が限定されるおそれ，及び事前の相談を受けることができなくなるおそれがあり，その結果，本来であれば事前の相談の段階で修正等が可能であった書類上の不備等が設置認可審査の過程で発覚し，設置認可申請書類に基づいた適切な審査に支障を来したり，設置認可審査が煩雑化・長期化したりするおそれがあるなど，設置認可審査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
（３）上記諮問庁の「おそれ」に係る説明は，いずれも不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条６号柱書きの不開示情報を開示することとなるため，同条２号イについて判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）理由の提示の不備について
審査請求人は，審査請求書において，「多額の税金が入っている大学は，社会に開けられた場所です。その設置にかかわる文章が不開示の十分な理由をご説明してもらっているとも思えません。」と主張しており，これは原処分の不開示理由の提示が十分でない旨主張していると解されるが，当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求に係る行政文書不開示決定通知書の写しを確認したところ，存否応答拒否とする処分に当たって一般に必要と考えられる水準の不開示理由は記載されていると認められ，審査請求人の上記主張は認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が当該情報は同条２号イ及び６号柱書きに該当することから開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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