諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年９月２１日（令和３年（行情）諮問第３８４号）
答申日：令和４年９月５日（令和４年度（行情）答申第１９８号）
事件名：特定日以降に特定法人に対して労働者派遣法違反で監督指導した文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月１８日付け愛労発需０５１８第１号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。その上で，文書の存否を明らかにしたうえで，請求した文書の開示，若しくは一部開示，若しくは不開示にすることを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求に至った経縫
審査請求人は，令和３年４月２６日付けで，「令和２年特定月日以降，愛知労働局特定部が，特定事業所に対して，「日雇い派遣（特定派遣先）違反」監督指導した文書，及び，それに対する特定事業所から愛知労働局特定部への文書」の情報開示請求を愛知労働局総務課に行った。その後，令和３年５月１８日付けで「行政文書不開示決定通知書」が審査請求人のところに届いた。
当該不開示決定（原処分）において，処分庁は，その不開示の理由を，「本開示請求において，上記１の行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定法人に対する労働者派遣事業の適正な運営及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）の違反等に関する指導監督の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなるので，法５条２号イに規定された，法人等に関する情報であって，公にすることにより当該法人等に関する競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのある不開示情報を開示することとなるため，」とし，行政文書の存否も明らかにしなかった。審査請求人はこの原処分を不適切であるとして，この度，審査請求をするものである。
（２）審査請求の理由
審査請求人は，原処分において，請求した文書の存否さえ明らかにしなかったことを不服とする。
ア 請求した文書は，「公にすることにより当該法人等に関する競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある不開示情報」ではない。原処分は，不開示の理由として「法５条２号イに規定された，法人等に関する情報であって，公にすることにより当該法人等に関する競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある不開示情報を開示することとなるため，」を挙げている。
そして，厚生労働省は「不開示情報に関する判断基準（法第５条関係）（別添２）（ＵＲＬ略）」として「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」について，以下の基準を示している。
（ア）「権利」
信教の自由，集会又は結社の自由，学問の自由，財産権等法的保護に値する権利一切を指す。
（イ）「競争上の地位」
法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位を指す。（ウ）「その他正当な利益」
ノウハウ，信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むものである。
（エ）「害するおそれ」
「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては，法人等又は事業を営む個人には様々な種類，性格のものがあり，その権利利益にも様々のものがあるので，法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容，性質等に応じ，当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（信教の自由，学問の自由等）の保護の必要性，当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断する必要がある。なお，この「おそれ」の判断に当たっては，単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められる。
これらのうち，原処分は特定法人の「競争上の地位」「その他正当な利益」を「害するおそれ」を不開示の理由とする。しかし，「日雇い派遣」自体が，労働者派遣事業の適正な運営及び派遣労働者の保護等に関する法律によって，原則禁止されていることであり，行政機関による法違反等に関する監督指導の事実を請求によって開示することが，法的保護に値する競争上の地位やその他正当な利益を害するとは到底考えられない。
イ 請求した文書は「開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるとき」に該当しない。厚生労働省はＨＰ（ＵＲＬ略）において，「開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるとき」について「次のような例が考えられる。」として，以下を例示している。
（ア）特定の個人の病歴に関する情報（１号）
（イ）先端技術に関する特定企業の設備投資計画に関する情報（２号）（ウ）情報交換の存在を明らかにしない約束で他国等との間で交換された情報（３号）
（エ）犯罪の内偵捜査に関する情報（４号）
（オ）買い占めを招く等国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある特定の物質に関する政策決定の検討状況の情報（５号）
（カ）特定分野に限定しての試験問題の出題予定に関する情報（６号）これらのうち，請求した文書がどれに当たるかと言えば，「犯罪の内偵捜査に関する情報」が近いと考えられる。しかし，請求した文書は，労働者派遣法の違反について，監督指導をしたことを明らかにする文書であって，「犯罪の内偵捜査に関する情報」の文書ではない。
また，法５条４号は「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」とあるが，既に，法違反について監督指導した文書が犯罪の内定調査の内容を明らかにする情報とは言えず，それが公になることによって，刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとは考えられない。
ウ 拒否の理由が，審査請求人が明確に認識し得るものではない。厚生労働省のＨＰ（ＵＲＬ略）には，「当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる」理由の提示の程度として，「開示請求者が拒否の理由を明確に認識し得るものであることが必要であると考えられる。また，個別具体的な理由提示の程度については，当該情報の性質，内容，開示請求書の記載内容等を踏まえ，請求のあった行政文書の存否を答えることにより，どのような不開示情報を開示することになるかをできる限り具体的に提示することになる。」と明示してある。
しかし，原処分において，不開示の理由が具体的に提示されているとはいいがたく，明確に認識し得るものではない。
エ 結語
故に，令和３年５月１８日付け愛労発需０５１８第１号により処分庁が行った原処分は不当であり，審査請求人は，その取り消しを求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年４月２６日付け（同日受付）で処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「令和２年特定月日以降，愛知労働局特定部が，特定事業所に対して，「日雇い派遣違反」監督指導した文書，及び，それに対する特定事業所から愛知労働局特定部への文書」（本件対象文書）に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和３年５月１８日付け愛労発需第０５１８第１号により，本件対象文書の存否を明らかにせず，不開示決定を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年６月２１日付け（同月２４日受付）で審査請求を提起した。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず，開示請求を拒否することとして，法９条２項の規定に基づき，不開示とした原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書は，仮に存在するとすれば，愛知労働局が労働者派遣法４８条の規定に基づき特定事業所の日雇い派遣違反に対して行った指導監督の記録である労働者派遣事業関係指導監督記録及びそれに対する特定事業所からの是正報告書が該当する。
（２）不開示情報該当性について
本件対象文書には，労働者派遣法に基づき愛知労働局が行った指導監督において，労働者派遣法違反の違反条項，違反の具体的内容，是正すべき事項等が全体にわたって個別具体的かつ詳細に記載されることになる。
仮にこれらを開示すると，愛知労働局から特定事業所に対して労働者派遣法違反の指摘を受けたことが明らかになり，特定事業所に対する信用の低下を招き，取引活動や人材確保等において不利な取扱いを受け，同業他社との間で競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがある。
また，事業所名を特定した上でされた開示請求においては，当該事業所に係る文書であることが既に明らかになっていることから，事業所の名称が明らかになる部分を不開示として，その余の部分を開示するとしても，当該事業所に係る情報全体を開示することと同様の結果となる。したがって，本件対象文書の存否を答えると，法５条２号イに掲げる不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせる。
以上のことから，本件開示請求に対しては，法８条の規定により，対象文書の存否を明らかにせずに不開示とすべきである。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で「請求した文書は，公にすることにより当該法人等に関する競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある不開示情報ではない。」，「請求した文書は，開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときに該当しない。」及び「拒否の理由が，審査請求人が明確に認識し得るものではない。」と主張しているが，上記（２）で述べた理由のとおり，本件対象文書の存否を答えることは法５条２号イの不開示情報を開示することになるので，審査請求人の主張は，本件対象文書の開示決定等の結論に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年８月１日審議
④ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分を取消し，文書の存否を明らかにした上での請求した文書の開示等を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否に係る情報の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）法５条２号イは，法人その他の団体に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを不開示情報として規定している。
（２）当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ，審査請求人は別紙に掲げる文書の開示を請求している。すなわち，本件開示請求は，特定事業所を名指しし，愛知労働局が特定日以降，同事業所に対し労働者派遣法に基づく日雇い派遣違反の監督指導を行ったことを前提として，当該監督指導した文書及びそれに対する同事業所から同労働局への文書の開示を求めるものである。
このため，本件対象文書の存否を答えることは，特定事業所に対し労働者派遣法の違反に関する指導監督を実施したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものと認められる。
（３）そこで，本件存否情報の不開示情報該当性について検討すると，本件存否情報は，特定事業所が労働者派遣法に基づき日雇い派遣違反の指導監督を受けたことに関する情報であり，これを公にすることにより，特定事業所の信用を低下させ，取引活動や人材確保等において，特定法人の事業活動に支障を及ぼし，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当する。（４）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することとなることから，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
令和２年特定月日以降，愛知労働局特定部が，特定事業所に対して，「日雇い派遣（特定派遣先）違反」監督指導した文書，及び，それに対する特定事業所から愛知労働局特定部への文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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