諮問庁：外務大臣
諮問日：令和２年２月１７日（令和２年（行情）諮問第６２号）
答申日：令和４年９月８日（令和４年度（行情）答申第１９９号）
事件名：「米国防関係基本資料集」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年１０月２２日付け情報公開第０１２６７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 不開示箇所の特定を求める。
本件開示決定通知では不開示箇所を具体的に特定していない。このため複写の交付に施された墨消しに誤りがあっても，申立人は確認することができない。
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書
不開示処分の対象部分の具体的な特定を求める。
ア 諮問庁が説明する「不開示部分」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
イ またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って墨消しが施されても審査請求人は確認することができない。
ウ 事実，目次（２０１８－００１５８－０００２－ＩＭＧ）【②枚目参照】の「３国防予算・取得」の次はつづり番号なので「４」を消す必要はないにもかかわらず墨消しの措置が施されている。これは明らかに墨消しの措置を誤ったことの証左である。
エ 他にも同様な誤りが存在するが，逐一当該ページを複写して手書きで指摘するのは審査請求人にとって大きな負担となるので，不開示箇所の頁と行数を特定することを諮問庁に求めるものである。
オ 更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成３０年６月２０日付けで受理した審査請求人からの開示請求「『米国国防関連等資料集』の最新版」に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，相当の部分の決定として文書１件を特定し，開示とする決定を行い（平成３０年８月２０日付け情報公開第００９３１号），更に，最終の決定として文書２件を特定し，部分開示とする原処分を行った。
上記原処分に対し，審査請求人は，平成３０年１１月３日付けで，原処分の取消しを求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，原処分において部分開示とされた別紙に掲げる２文書である。
３ 不開示とした部分について
文書２及び文書３の不開示部分については，政府自身の評価や分析を含む記述であるところ，公にすることにより，政府の関心事項や情報収集能力が推察され，もって，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，情報収集事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「本件開示決定通知書では不開示箇所を具体的に特定していない。このため複写の交付に施された墨消しに誤りがあっても，申立人は確認することができない」旨主張し，不開示箇所の更なる特定を求めているが，上記３のとおり，不開示箇所は具体的に特定しており，審査請求人の主張には理由がない。
（２）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである」旨主張し，一部に対する不開示決定の取消しを求めている。しかしながら，処分庁は，上記３のとおり，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１１日審議
④ 同日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年８月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる２文書である。
審査請求人は，不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，不開示とすべき理由について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，米国の国防に関連する情報について部内執務参考用資料として外務省が作成した文書である。
イ 本件対象文書の不開示部分には，元となる情報が米国政府機関のウェブサイトやオープンソースに掲載されたものではあるが，長年更新されていく個々の情報を追わなければ作成できない資料であり，編集や情報の取捨選択を含むその他の加工及び一部評価を行っている部分も含まれていることから，外務省の認識・評価が推察され得る資料であって，公開されることで外務省としての関心事項及び外交・安全保障上の重要事項が明らかとなるものが含まれている。例えば，ウェブサイトには直接掲載されておらず，ウェブサイトの情報を組み合わせて作成された資料は，外務省の一定の価値判断を含むものであり，それを公開することが国の安全や他国との関係に影響を与える場合には不開示としている。また，米国政府機関のウェブサイトに掲載されたものであっても，その資料が長年更新されていく個々の情報をフォローしなければ作成できない場合も外務省の関心事項を示す文書とみなし，不開示としている。
（２）本件対象文書の不開示部分には，米国の国防に関連する情報について外務省が独自に情報を収集し評価した内容が記載されていることが認められる。
上記（１）の諮問庁の説明も踏まえ検討すると，当該部分のうち，別表に掲げる部分を除く不開示部分は，これを公にすることにより，外務省が収集・評価した情報の具体的な内容等が判明し，外務省としての関心事項及び外交・安全保障上の重要事項が明らかとなり，結果として，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
しかしながら，別表に掲げる部分については，原処分において既に開示されている部分から容易に推測できる内容が記載されていることから，当該不開示部分を公にしたとしても，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとは認められず，また，情報収集事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められないことから，当該部分は，法５条３号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，別表に掲げる部分を除く部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条３号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書２「米国国防関連等資料集」目次
文書３「米国国防関連等資料集」本文
※文書番号は，原処分に係る行政文書開示決定等通知書の別紙の番号に合わせたものである。
別表（開示すべき部分）
文書番号開示すべき部分
文書２目次の３－１３の不開示部分
目次の８－９の不開示部分
目次の１１－１の不開示部分
文書３２－３ページの下から１行目ないし８行目及び２－４ページの不開示部分
２－７ページの不開示部分
２－９７ページの表題
７－６ページの表（表題及び注を含む）のうち，一番右側の欄の２段目の２行目及び欄外の一番下の行を除く部分８－２ページ及び８－３ページの不開示部分８－９ページないし８－１４ページの不開示部分１１－１ページないし１１－４ページの不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。