諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１０月１９日（令和３年（行情）諮問第４３０号）
答申日：令和４年４月７日（令和４年度（行情）答申第２号）
事件名：特定事案に係る人事院への報告文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定国立療養所から人事院特定地方機関への報告文章（特定年月人事院から特定国立療養所へ「これまでの指示に対して根拠となるものを書面で示した上で説明をおこなって下さい」という事への返答）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月８日付け特定記号番号Ａにより特定国立療養所の長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書の存在を確認しており，原処分は虚偽である。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
不開示とした理由が「請求者が求めている文章は存在しない」となっていますが特定国立療養所から人事院へ報告文章があることを確認しています。虚偽の不開示決定通知書だと思います。（人事院に開示請求をしたところ開示する旨の決定通知が届きました。）
（２）意見書
今回の開示請求不服申し立てをする迄の経過
私が特定時期に特定疾病にり患し，その後の特定国立療養所の対応は，厚生労働省が出している事務連絡（資料①②③）と真逆の対応でした。（略）
その為，保健所，厚生労働省特定疾病相談窓口などに確認しましたが，特定国立療養所の対応は国が必要としていない対応でした。
国の機関である特定国立療養所がなぜ厚生労働省が出している取扱いと異なる対応になっているのか，説明を求めても納得できるような説明をしていただけませんでした。
苦情相談を申し出しても真摯に対応していただけませんでした。（別紙１，２）（この中に人事院特定地方機関と文章でやりとりした・・と書かれています。）
人事院特定地方機関に相談し，人事院から特定国立療養所に「これまでの指示に対して根拠となるものを書面で示した上で説明を行なってください」と口頭と文章（書面）で伝えて下さいました。
しかし特定国立療養所からその事に対していっさい説明はなく，確認すると「書面にはしません。出てきてから（略）説明します」と繰り返すばかりでした。
職場復帰後，事務長さんは「そんなことあったっけ？」ととぼけていました。
その後も話しをはぐらかし，きちんと説明される事はありませんでした。
後日，特定国立療養所から人事院に返答文章が送られていることを知りました。本人には何も説明がない状態なのに人事院に返答文章が送られているという事は，事実と異なる事が書かれて報告されていると思いました。
その為，人事院特定地方機関に開示請求（別紙３）をしました。人事院から，文章を作成したのは特定国立療養所であるため，特定国立療養所に移管書（別紙４）を送りましたと令和３年５月２１日に連絡があり，５月２２日間易書留（原文ママ）で私の所に「開示請求に係る事案の移送についての通知」が送られてきました。
５月２４日特定国立療養所に移管書が届いているか確認したところ庶務班長が「人事院から連絡はきたけど移管書は届いていない・・・そもそもそんな文章は存在しない」と話していました。
５月２６日再度特定国立療養所に移管書が届いているか確認しましたが，「届いていない」という返答でした。
私の所には５／２２書留で届いており，特定国立療養所は同市内にあり５／２６になっても「届いていない」というのはおかしいと思いました。この時から特定国立療養所は真摯に対応してくれていませんでした。５月２６日，人事院特定地方機関に連絡し，特定国立療養所が「移管書が届いていない」と言っている事，「そもそもそんな文章は存在しない」と言っている事を伝えました。人事院の方に，ほんとうに処分庁に移管書が届いていないのか確認していただけないかお願いしました。同日，人事院の方が特定国立療養所に確認してくださり，「移管書はあったと言ってました。きちんと対応するように申し伝えました」とおっしゃっていました。
その後も庶務班長は「人事院とは口頭でやり取りしただけで文章はないと事務長補佐が言っていた」とおっしゃっていました。
後日，不開示の書類を受け取りました。（別紙５）
不開示の理由が「文章は存在しない」という事でしたので，再度庶務班長に確認したところ「そんな文章はこの世の中に存在しない，不満があるなら不服申し立てをして下さい」
その為，不服申し立てをしました。
特定国立療養所が言うように，ほんとうに文章が存在しないのか確認する為に，人事院特定地方機関に再度開示請求（別紙６）を出し，その結果文章が存在することを確認できました（別紙７）。
特定国立療養所が不開示とした理由は事実ではなく開示された行政文章は虚偽の行政文章です。（別紙１，黄色のマーカー部分に書面でやり取りした事が書かれています）
いかなる理由があるにせよ虚偽の行政文章を出した事実は変わらないと思います。
私は特定国立療養所の不服申し立ては棄却しません。
正当な対応をお願いしたいと思います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人である開示請求者（以下，第３において「請求者」という。）は，令和３年５月１２日付けで，人事院特定地方機関の長に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る開示請求を行った。（２）人事院特定地方機関の長は，令和３年５月２１日付けで，法１２条１項の規定に基づき，本件開示請求について，処分庁に移送した。（３）処分庁は，本件開示請求に対し，原処分を行った。
（４）請求者は，原処分を不服として，令和３年７月１５日付け（同月１９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書について
ア 請求者が，本件開示請求において開示を求める行政文書は，「処分庁が，人事院特定地方機関の長から，特定年月，何らかの説明を行うよう求められたことについて，同特定地方機関の長に報告した文書」である。
イ この点，審査請求書に添付された資料から，請求者は，人事院特定地方機関の長に対し，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「行個法」という。）１２条１項の規定により，本件開示請求と同内容の保有個人情報の開示請求を行い，同特定地方機関の長は，令和３年７月９日付け特定記号番号Ｂにより，開示する旨の決定を行っていることが認められる。
ウ そうすると，請求者が，本件開示請求において開示を求める行政文書は，「処分庁が，人事院特定地方機関の長から，特定年月，請求人に対し，何らかの説明を行うよう求められたことについて，同特定地方機関の長に報告した文書」と特定するのが相当である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することになるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
イ 本件対象文書は，仮に存在するとすれば，「処分庁が，人事院特定地方機関の長からの求めに応じて，特定個人に対し，何らかの説明をしたことについて，同特定地方機関の長に報告した文書」となるが，その存否を明らかにすることは，処分庁が，人事院特定地方機関の長から，特定個人に対し，何らかの説明をするよう求められた事実の有無，ないしは，処分庁が，特定個人に対し，何らかの説明をした事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるところ，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するから，法５条１号前段に該当し，かつ，同号イないしハのいずれにも該当しない情報である。
ウ 以上のことから，本件存否情報を明らかにすることは，法５条１号に掲げる情報を開示することと同様の結果を生じさせることとなるため，法８条を適用し，開示請求を拒否すべき事案である。
（３）原処分について
本件開示請求に対し，処分庁は，対象文書の存否を明らかにした上で，これを保有していないとして法９条２項の規定に基づき原処分を行っている。しかし，上記（２）で述べたとおり，本件開示請求については，法８条を適用して，開示請求を拒否することが相当であるところ，このような場合に，原処分を取り消し，改めて法８条を適用して，法９条２項に基づき不開示決定を行う意義はないから，原処分は結論において妥当である。
（４）請求者の主張について
請求者は，審査請求書において，「不開示とした理由が「請求者が求めている文章は存在しない」となっていますが特定国立療養所から人事院へ報告文章があること確認しています。虚偽の不開示決定通知書だと思います。人事院に開示請求をしたところ開示する旨の決定通知が届きました」と主張し，本件対象文書の開示を求めているが，本件開示請求に対しては，法８条の規定に基づき，拒否することが相当であることは，上記（３）で述べたとおりである。
４ 結論
よって，本件審査請求については，本件開示請求は，本来，法８条に基づき拒否されるべきであったところ，不開示とした原処分は結論において妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年３月１７日審議
⑤ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，人事院特定地方機関の長（以下「移送庁」という。）は，法１２条１項の規定に基づき，処分庁に対して事案の移送を行った。
これを受け，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））によれば，本件対象文書の存在を確認しており原処分は虚偽である旨主張しており，原処分の取消しを求めているものと解される。これに対し，諮問庁は，本件対象文書については，その存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，本来であれば，法８条の規定に基づきその存否を明らかにせず不開示とすべきであり，原処分は結論において妥当であるとしているので，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）法１２条１項に基づく事案の移送は，開示請求に係る行政文書を保有しているものの，当該行政文書が他の行政機関により作成されたものである等，不開示情報該当性の判断については他の行政機関の長が行うことが適当な場合に，開示請求を受けた行政機関の長により行われるものである。
法１２条１項の規定による移送は，移送をする行政機関の長において開示請求の対象文書の特定がなされた後に行われるものであり，移送を受けた行政機関の長は，移送をする行政機関の長により特定された文書について，不開示情報該当性の判断を行い，同条２項により開示決定等をしなければならないものとされている。
なお，法１２条３項において，移送を受けた行政機関の長が開示決定をしたときは，開示の実施をしなければならないとされ，この場合，移送をした行政機関の長は，移送を受けた行政機関の長が行う開示の実施に必要な協力をしなければならないこととされており，仮に移送を受けた行政機関が開示請求に係る行政文書を保有していない場合であっても，同項に基づき，移送をした行政機関の長から当該行政文書の写しの提供又は原本の貸与を受けて，移送を受けた行政機関の長において，開示の実施を行うことが求められるものである。
（２）当審査会事務局職員をして，移送の経緯について諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
本件開示請求は，人事院特定地方機関において，開示請求書の軽微な記載誤りについて開示請求者の確認・了解を得て職権補正を行った後，人事院特定地方機関から特定国立療養所に対し，本件対象文書は特定国立療養所が作成したものであるため移送する旨の電話連絡の上，上記第３の１（２）のとおり移送がなされたものである。
処分庁によれば，移送に当たって，上記の電話連絡の外には，人事院特定地方機関と特定国立療養所との間で，移送庁が本件対象文書として特定した具体的な文書が何かを含めて，本件開示請求の対応について特段のやり取りはしていない。
（３）検討すると，本件開示請求については，法１２条１項に基づき移送庁から処分庁に移送されたものであるところ，この場合，上記（１）のとおり，処分庁は，移送庁が特定した文書について，不開示情報該当性の判断を行い，開示決定等をしなければならないものであるから，特定国立療養所における本件対象文書の保有の有無にかかわらず，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分は同条１項及び２項の規定の趣旨に反するものといわざるを得ない。
なお，諮問庁の上記（２）の説明によれば，処分庁は，移送庁が特定した具体的な文書について確認することもなく移送を受けたものであり，移送に係る「協議」（法１２条１項）が適切になされたとはいい難いところ，このことが，原処分が同条の規定の趣旨に違反することとなる事態を招来した要因と考えられる。
（４）また，諮問庁は，上記第３において，本件開示請求は，本来，法８条に基づき存否応答拒否すべきであった旨説明するが，上記（３）のとおり，処分庁は，移送庁が特定した文書について，不開示情報該当性の判断を行い，開示決定等をしなければならないものであるから，処分庁が法８条に基づく存否応答拒否を行うことも法１２条１項及び２項の規定の趣旨に反するものといわざるを得ない。
なお，本件開示請求文言は上記第１の本件対象文書の名称と同一であるところ，当該文言には，個人の氏名等は一切記載されておらず，その存否を明らかにすることが法５条１号に該当するとは認め難いという観点からも，諮問庁が存否応答拒否すべきとしていることは妥当でない。（５）したがって，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分は，法１２条１項及び２項の規定の趣旨に反する違法なものであり，原処分は取り消すべきである。
３ 付言
（１）本件移送に当たり，移送庁から処分庁に送付された文書（「開示請求に係る事案の移送について」）においては，開示請求に係る行政文書名として，開示請求書に記載された本件対象文書の表記がそのまま記載されており，具体的な行政文書の名称が明らかにされていないものと認められる。
法１２条１項に基づく事案の移送については，上記２（１）のとおり，移送をする行政機関の長において開示請求対象文書の特定が行われ，その後移送されるものであるところ，同項に基づく移送の際に，移送に係る文書の名称を明示すべきであり，移送をする行政機関の長においては，今後の対応において，この点につき留意すべきである。
（２）本件不開示決定通知書においては，「この決定に不服がある場合は，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第５条の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に，厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます。」と教示されており，平成２６年６月に全面改正され，平成２８年４月に施行された行政不服審査法に対応した内容となっておらず，同法が公布されてから原処分時点で約７年が経過した状況において，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の開示決定等において，適切に対応すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁がその存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては，いずれも法１２条１項及び２項の規定の趣旨に反する違法なものであり，当該決定は取り消すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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