諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和２年１１月１６日（令和２年（行情）諮問第６０９号）
答申日：令和４年９月８日（令和４年度（行情）答申第２００号）
事件名：ワシントン条約に係る特定動物の輸入許可の経緯が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月１２日付け２０２００４１３公開経第６号により経済産業大臣（以下「経済産業大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（添付資料については省略する。）
審査請求にかかる処分は，次のとおり違法，不当である。
部分開示決定処分は，憲法で保障されている国民の「知る権利」を侵害するだけでなく，ワシントン条約（ＣｏｎｖｅｎｔｉｏｎｏｎＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＴｒａｄｅｉｎＥｎｄａｎｇｅｒｅｄＳｐｅｃｉｅｓｏｆＷｉｌｄＦａｕｎａａｎｄＦｌｏｒａ
（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約），以下，「ワシントン条約」又は「ＣＩＴＥＳ」という。）の適正な執行に関し，我が国の管理当局に対する国民からの監視を妨げるものであり，不当である。
そもそも審査請求人が情報公開請求を行ったのは，スナネコ（Ｆｅｌｉｓｍａｒｇａｒｉｔａ）の希少性に鑑み，日本のペットショップ兼展示施設が当該動物を飼育開始したことについて疑問を持ったことに端を発する。当該動物について，過去にも１度情報公開請求を行ったが（令和元年８月５日付け２０１９０６０５公開経第３号による），その際は，輸出国による許可証の写しの全面非開示はなかった。輸出国はスーダンであった。
その後，当該動物が日本に空輸された２例において，真正でない偽造の輸出国政府発行の衛生証明書が添付され，感染症法に基づき，成田空港検疫所（厚生労働省所管）によって殺処分が命じられる等したことを把握し，ＣＩＴＥＳの輸出許可についても真正なものであったかどうか疑問を持つにいたる。この件について，特定月日１，経済産業省の所管部署である貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課野生動植物貿易審査室（以下「ワシントン室」という。）に対し，一度質問書を送っている。添付資料（１）「スナネコの不正な輸入に関する問い合わせ」また，特定月日２，経緯をまとめた記事を当会ブログに公開した。添付資料（２）「珍しい動物を殺すのは誰か。偽造の衛生証明書による輸入でスナネコの殺処分が行われていた」
この記事へ記載したが，ＥＵでは，ＣＩＴＥＳ科学当局である科学評価グループ（ＳＲＧ）が，２０１９年７月，スーダンからのスナネコの輸入に関し，否定的な結論を出している。
ＥＵの下記公開ドキュメントでは，標本の輸入に関し否定的な結論を出した，国と種の組み合わせとして，スーダンからのスナネコが挙げられている。
添付資料（３）“８７ＴＨＭＥＥＴＩＮＧＯＦＴＨＥＳＣ
ＩＥＮＴＩＦＩＣＲＥＶＩＥＷＧＲＯＵＰＯＮ
ＴＲＡＤＥＩＮＷＩＬＤＦＡＵＮＡＡＮＤ
ＦＬＯＲＡＢｒｕｓｓｅｌｓ，０３ＪＵＬＹ２
０１９ ＳＨＯＲＴＳＵＭＭＡＲＹＯＦＣＯＮ
ＣＬＵＳＩＯＮＳ”（ＵＲＬは省略。）
また，下記のＥＵの資料では，ＣＩＴＥＳ事務局が公開している「Ｓｐｅｃｉｅｓ＋」データベースはスーダンを生息地として認識していないこと等を挙げ，否定的な結論を出した経緯についても述べている。添付資料（４）”ＳＡＮＤＣＡＴ（Ｆｅｌｉｓｍａｒｇａｒｉｔａ）“（ＵＲＬは省略。）
評価に関する結論部分和訳は，下記の通り。
スーダンの管理体制
情報なし
スーダンでの保全効果
情報なし
チェコのＳＡ（科学当局）はスーダンのＳＡに対し，分布，管理計画，捕獲，国内取引，保全に関する情報を何度も求めてきたが，結果は得られなかった。データがないため，ＮＤＦ（無害証明）を作成することはできない。
結綸
・スーダンにおけるスナネコの個体数と生息状況に関するデータがないこと
・スーダンにおける国内取引と捕獲管理のレベルに関するデータがないこと
・スーダンにおける保護レベルに関するデータがないこと
に基づいて，「スーダンからのスナネコ」という種と国の組み合わせについて，ＳＲＧ（科学評価グループ）として，否定的見解を提案するものである。
ちなみに，「Ｓｐｅｃｉｅｓ＋」データベースの該当ページは以下の通りである。
派付資料（５）“Ｆｅｌｉｓｍａｒｇａｒｉｔａ”（ＵＲＬは省略。）
上記のとおり，ＥＵはスーダンからのスナネコの輸入を認めなかった。であるのに，どうして我が国の管理当局は輸入を承認したのであろうか。条約の適正な執行に関し，所管部署であるワシントン室の情報収集能力及び判断力に大いに疑問を感じていることが，本審査請求の背景にはある。
さらに，現在，スーダンを原産とするスナネコが第三国を経由して日本に輸入されているが，これらの輸入について，輸出国名欄及び輸出国発行の許可証の写しが当該開示決定では，非開示となっている。ＣＩＴＥＳ輸出許可に閉しては，賄賂によって不正に許可証を取得するなどの実態が東南アジア諸国等ではあると聞く。輸出の許可が得やすく，スーダンより疑問を持たれない第三国を踏み台にして，不正に我が国へ輸出を行おうとする動きに対し，我が国の管理当局がどのように判断を行っているか，知る手掛かりとして，当該情報公開は重要な意味を持つ。
よって当該処分を取り消し，全面開示を求め，審査請求を行うものである。
【「２．不開示とした部分とその理由」（１）及び（４）について】ワシントン室の決定により利益を被るのは誰か，公にすべきである。いたずらに希少な野生動物をペット等として取引するべきでないのは自明のことであるが，当局が事業者を非開示とすることで，これらの過剰な取引が不当に保護されている。
絶滅のおそれのある動植物で商業的利益を得ようとする者が誰であるか国が公にすることで，市民の監視の目を意識させ，種の絶滅や，生物多様性の保全に関し，事業者の意識の高揚を図るべきである。公表により責任感が醸成されるはずである。
一方で，行政文書開示決定通知書（令和２年６月１２日付け２０２００４１３公開経第６号）によると，「通常公にしていない当該事業者の取引関係が明らかになることにより，他事業者等に取引実態を把握され，対抗措置や取引の妨害措置をうけるおそれが生じる等，当該事業者の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあり」とのことであるが，実態としては，スナネコの輸入を行った事業者らは，当該情報公開請求の時点において，既に自らのウェプサイトやＳＮＳ上で当該輸入を行ったことを公開しているものであり，「通常公にしていない」との認識に，そもそもの誤りがある。
実例として資料２点を添付する。
添付資料（６）特定事業者Ａウェブサイト投稿
添付資料（７）特定事業者ＢＴｗｉｔｔｅｒ投稿
※（７）は既に削除されているが，当会が特定年月日にＴｗｉｔｔｅｒにて批判的に指摘したため，その後削除したものである。
輸入許可証が不開示となった２件では不明であるが，それ以外の件では，そもそも当該輸入は，商業目的（コードＴ）により輸入許可を受けているものであり，販売が前提である。
通常，販売においては，不特定多数もしくは一定の範囲の顧客らに，動物を取得したことを宣伝しなければ利益を得ることができない。販売において，公開は前提となっており，事実，輸入事業者らはスナネコの取得について広く宣伝を行っていたものである。
また，輸出国欄が一部墨塗りとなっているが，ＣＩＴＥＳ事務局の公表する「ＴｒａｄｅＤａｔａｂａｓｅ」により，ゆくゆくは公開されるものについて，現時点でなぜ非開示とするのか甚だ疑問である。輸出許可証に記載される一部の項目についても，ゆくゆくは「ＴｒａｄｅＤａｔａｂａｓｅ」に掲載されるものがあり，一部のケースで全面非開示となっていることは不当である。
【「２．不開示とした部分とその理由」（３）について】
輸出許可について責任を持つ個人について，氏名等，公表するべきである。
現実問題として，賄賂によって不正な輸出許可を承認するということが，主に貧しい国々において行われている実態があると聞き及ぶ。社会問題ともなったコツメカワウソでも，そのようにして輸出許可証を得たと考えられる事例について，インドネシア現地施設への取材が行われ，海外のメディアが密猟されたものだとして批判的に取り上げたことがあった。
不正が発覚した際，個人が責任を問われないのであれば，ますますそれらの国での公的機関の腐敗が進む。責任感を持って使命に当たってもらうため，氏名の公表は必須である。
以上，当該開示決定は不当であり，全面開示を求めるものである。（２）意見書（反論書）
ア 反論の内容
（ア）経済産業省は，令和２年１１月１３日付け理由説明書において，「申請者名欄，記名押印又は署名欄，住所欄及び電話番号欄は，まさに輸入申請事業者を特定することが出来る情報である。これらの情報を公にした場合は，当該輸入申請事業者が適正に輸入手続きを行っているにもかかわらず，当該輸入申請事業者に対して偏った評価がなされ，事業活動が阻害されるなど正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イの不開示情報に該当するため，これを不開示とした原処分は妥当である」と述べた。
また，その他の不開示部分については，「当該不開示部分は発行国の書式や輸出者等の記載から，これを公にすることにより当該輸入申請事業者の取引ルートが判明してしまうこととなる。特に新規開拓のルートの場合，競争相手は必要な情報収集等の費用を負担すること無く当該取引ルートに容易に参入することが可能となり，当該輸入申請事業者にとって競争条件が悪化するなど，正当な権利利益を害することとなる。
また当該輸入申請事業者の事業活動の具体的情報を公にすることにより，正当な権利利益を害することとなる。
したがって当該不開示部分は法５条２号イの不開示情報該当し，これを不開示とした原処分は，妥当である。」と述べている。（イ）しかしながら，これは経済産業省が，絶滅のおそれのある動物の商業利用を行う事業者を不当に保護しているに過ぎない。たとえば，アメリカ連邦政府は，絶滅のおそれのある種の保存法（ＥＳＡ）や野鳥保護法等にもとづいて希少種の輸入許可を出す前には，事前に，事業者名および種名，数等を公表した上で，パブリックコメントを行い，広く国民から意見聴取を行っている。国民は事業者の適性に関する情報や，動物種が輸入されることに起因する悪影響に関する情報等について，輸入許可が出る前に，国に懸念を申し述べることができるのである。
このような仕組みが日本国には存在せず，絶滅のおそれのある野生動物を取り扱う事業者の経済活動が広く国民の目に晒されることもなく，不当に保護されているのである。
このことにより，絶滅のおそれのある動物の商取引を行うことへの問題意識が醸成されず，事業者が道義的責任を感じる気風も希薄となっていると審査請求人は考えるのである。
本件の審査においては，当該事業者らから非開示とするよう申し出があったのかどうかについても調査することを審査請求人は求める。やましいところのない合法な事業であるならば，正々堂々と事業者名の公表に同意するべきであり，国が事業者の求めに応じることは不当である。
（ウ）また，当該動物種であるスナネコに関しては，スーダンから当該第三国への正規の輸出は行われていないとする情報も，新たに出てきている。その真偽を確認するべきは経済産業省であると審査請求人は考えるが，原産国から密輸出されたスナネコが第三国において合法なものにロンダリングされて日本に入ってきていることを審査請求人は疑っているのである。これまでは公表されてきていた項目について，経済産業省が不開示とすること自体が，この懸念をさらに深めているのである。
経済産業省がワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）執行上の事務を適正に行っているのかどうか，国民には知る権利があり，不開示が妥当であるとの弁解は成り立たない。
（エ）また，担当者名等，その他の項目についても，審査請求書にて申し述べた通りであり，本件処分が違法であることには変わりはない。
イ 結論
以上のことから，本件処分は違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和２年４月１０日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，別紙の１に掲げる文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月１３日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして，本件対象文書を特定し，法１３条１項の規定に基づき第三者に対する意見提出機会の付与を行った上で，法９条１項の規定に基づき，令和２年６月１２日付け２０２００４１３公開経第６号をもって，法５条１号及び２号イに該当する部分を除いて開示する原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和２年８月１７日付けで，諮問庁に対し，原処分で法５条１号及び２号イに該当するため不開示とした部分の全部を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書のうち，法５条１号及び２号イに該当する部分を不開示とし，その他の部分を開示する原処分を行った。
原処分において，不開示とした部分とその理由は，以下のとおりである。（１）文書１ないし文書３の行政文書中，宛先，申請者名，記名押印又は署名，住所及び電話番号の各欄の記載については，特定の法人を識別できる記述部分であり，公にすることにより，通常公にしていない当該事業者の取引関係が明らかになることにより，他事業者等に取引実態を把握され，対抗措置や取引の妨害措置を受けるおそれが生じる等，当該事業者の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあり，法５条１号及び２号イに該当するため，不開示とした。
（２）文書１ないし文書３の行政文書中，申請事業者の印影及びサインについては，認証的機能を持つものであり，公にすることにより，偽造されるおそれが生じる等，当該事業者の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため不開示とした。（３）文書１ないし文書３の行政文書中，担当者名の欄及び輸出許可書の１３の欄については，個人を識別するものであり，法５条１号に該当し，公にする慣行はないことから，同号ただし書ハには該当しないため，不開示とした。
なお，諮問庁において「同号ただし書ハには該当しないため，」の記載部分について改めて確認したところ，記載が一部適当でなかったため，「同号ただし書イの慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報に該当せず，同号ただし書ロ及びハにも該当しないため，」に訂正して諮問する。
（４）文書１ないし文書３の行政文書中，確認申請書及び添付書類のうち，（１）ないし（３）にあてはまらない部分の一部については，申請事業者の具体的な取引に係る情報であり，公にすることにより，他事業者等に取引実態を把握され，対抗措置や取引の妨害措置を受けるおそれが生じる等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が法５条１号及び２号イに該当するため不開示とした部分の全部を開示することを求めているので，以下，各不開示部分の法５条１号及び２号イの不開示情報該当性について検討する。（２）宛先，申請者名，記名押印又は署名，住所及び電話番号の各欄の不開示情報該当性について
文書１ないし文書３の起案の表紙の宛先欄，輸入公表三の７の（３）に基づく貨物の輸入に関する確認申請書の申請者名欄，記名押印又は署名欄，住所欄及び電話番号欄は，まさに輸入申請事業者を特定することができる情報である。これらの情報を公にした場合は，当該輸入申請事業者が適正に輸入手続きを行っているにもかかわらず，当該輸入申請事業者に対して偏った評価がなされ，事業活動が阻害されるなど正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イの不開示情報に該当するため，これを不開示とした原処分は妥当である。
（３）輸入申請事業者及びその代表者の印影
文書１ないし文書３の輸入公表三の７の（３）に基づく貨物の輸入に関する確認申請書の輸入申請事業者及びその代表者の印影については，特定法人及びその代表者の印影であって，押印された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有するものであってこれにふさわしい形状のものであり，公にすることにより，印影が偽造され悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあり，法５条２号イに該当し，これを不開示とした原処分は妥当である。
（４）担当者の氏名並びに担当官の氏名及びサイン
文書１ないし文書３の輸入公表三の７の（３）に基づく貨物の輸入に関する確認申請書の輸入申請事業者の担当者氏名並びに文書３の輸出許可書の１３．の担当官の氏名及びサインについては，非公表の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号本文前段に該当し，同条同号ただし書イないしハに該当する事情も認められないことから，これを不開示とした原処分は妥当である。（５）その他の不開示部分
別紙２（省略）に掲げる上記（２）ないし（４）以外の不開示部分は，本件輸入確認申請に係る輸出許可書の発行国，許可書番号及び原産国に係る情報並びに「輸入公表三の７に基づく貨物（ワシントン条約に係る生きている動物）の輸入に関する確認について」（輸入注意事項１５第４３号）に基づく添付書類である。
当該不開示部分は，発行国の書式や輸出者等の記載から，これを公にすることにより当該輸入申請事業者の取引ルートが判明してしまうこととなる。特に新規開拓のルートの場合，競争相手は必要な情報収集等の費用を負担すること無く当該取引ルートに容易に参入することが可能となり，当該輸入申請事業者にとって競争条件が悪化するなど，正当な権利利益を害することとなる。
また，当該不開示部分には，価格等の記載もあり，これら経営上・競争上の秘密である当該輸入申請事業者の事業活動の具体的情報を公にすることにより，正当な権利利益を害することとなる。
したがって，当該不開示部分は法５条２号イの不開示情報に該当し，これを不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１日審議
④ 同月１５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年７月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年８月９日審議
⑦ 同年９月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる３文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，ワシントン条約に係る，生きている動物の輸入に関する確認申請に関する起案書，申請書及び同申請書の添付文書であると認められる。
（１）当審査会事務局職員をして，当該申請及び本件対象文書の不開示部分を不開示にした理由について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア ワシントン条約は，自然のかけがえのない一部をなす野生動植物の一定の種が過度に国際取引に利用されることのないようこれらの種を保護することを目的とした条約であり，ワシントン条約が規制する動植物等を輸入しようとする者は，輸出国のワシントン条約管理当局が発行した輸出を許可する書類（以下「ＣＩＴＥＳ輸出許可書等」という。）の取得，さらにワシントン条約附属書Ⅱに掲げる種に属する生きた動物の輸入に関しては，ＣＩＴＥＳ輸出許可書等に基づく適当な輸入であるか否かについて，経済産業大臣の事前確認が必要となる。
イ 本件対象文書は，スナネコのＣＩＴＥＳ輸入許可に係る経済産業大臣の事前確認に関する文書であるが，ＣＩＴＥＳ輸出許可書等は各国によって様式が異なるため，その一部を開示することにより，様式の記載方法や配置等から輸出国が特定され，申請事業者の調達経路という取引の重要な内容に関わる情報が明らかとなるおそれがある。また，原処分においては，取引の種名，時期，数量及び原産国に関する情報を開示しているため，申請事業者名を明らかにすると，申請事業者やその販売先に対する誹謗中傷などの妨害行為が生じるおそれがあり，さらに，他事業者等に申請事業者独自の取引実態が把握され，輸出業者との友好関係を壊されるおそれがあるなど，申請事業者の権利，競争上の地位その他の正当な利益を不当に害するおそれがあるため不開示とした。
（２）本件対象文書の不開示部分は，別表のとおりである。
ア 申請事業者及びその代表者の印影について
文書１ないし文書３の申請事業者及びその代表者の印影は，特定法人及びその代表者の印影であり，押印された書類等の記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有するものであり，これを公にすることにより，印影が偽造され悪用されるおそれがある等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 申請事業者の担当者氏名並びに輸出国担当官の氏名及びサインについて
文書１ないし文書３の申請書に係る担当者氏名欄には，当該申請事業者の担当者氏名が記載されていると認められ，また，文書３の輸出許可書の１３欄には，輸出国担当官の氏名及びサインが記載されていることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，同号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 上記ア及びイ以外の不開示部分について
文書１ないし文書３の当該各不開示部分には，起案文書の宛先，申請書の申請事業者名，当該申請事業者の代表者の肩書及び記名，申請事業者の住所及び電話番号並びに請求書又は契約書等の申請事業者の取引に係る情報が記載されていることが認められる。
本件対象文書がワシントン条約において規制された希少な動植物等の輸入に際して必要な申請であることなどを踏まえれば，取引の種名，時期，数量及び原産国に関する情報を開示しているため，当該不開示部分を開示することにより，申請事業者等に対する妨害行為が生じるおそれ，さらに，他事業者等に申請事業者独自の取引実態が把握され，輸出業者との友好関係を壊されるおそれがあるなどとする上記（１）イの諮問庁の説明は否定し難く，申請事業者の権利，競争上の地位その他の正当な利益を不当に害するおそれがあると認められるので，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
スナネコ（Ｆｅｌｉｓｍａｒｇａｒｉｔａ）のＣＩＴＥＳ輸入許可に関して，許可の経緯のわかる書類全て（申請書および添付書類，許可書，返納，稟議に係る書類，問い合わせに関する控え等一切の書類）
※２０１９年６月５日以降，現在までの分。本省受付分のみ。
２ 本件対象文書
ワシントン条約上のスナネコについて，２０１９年６月５日から２０２０年４月１３日までの事前確認申請に係る書類一式。
文書１文書番号：２０１９貿野入管第６２３６号
文書２文書番号：２０１９貿野入管第６３６０号
文書３文書番号：２０１９貿野入管第６３６２号
別表
番号文書番号不開示とした部分不開示条項
１ 文書１１頁目宛先２号イ
２ ２頁目申請事業者名，当該事２号イ業者の代表者の肩書及
び記名，申請事業者及
びその代表者の印影，
申請事業者の住所及び
電話番号，発行国，許
可書番号，原産国欄の
一部
３ ２頁目申請事業者の担当者名１号
４ ３頁目申請書裏面の一部２号イ
５ ４頁目ないし全て２号イ
６頁目
６ 文書２１頁目宛先２号イ
７ ２頁目申請事業者名，当該事２号イ業者の代表者の肩書及
び記名，申請事業者及
びその代表者の印影，
申請事業者の住所及び
電話番号，発行国，許
可書番号
８ ２頁目申請事業者の担当者名１号
９ ３頁目申請書の裏面の一部２号イ
１０ ４頁目ないし全て２号イ
６頁目
１１ 文書３１頁目宛先２号イ
１２ ２頁目申請事業者名，当該事２号イ業者の代表者の肩書及
び記名，代表者の印
影，申請事業者の住所
及び電話番号
１３ ２頁目申請事業者の担当者名１号
１４ ４頁目輸入者名及びその住２号イ所，輸出者名及びその
住所
１５ ４頁目輸出国担当官の氏名及１号
びサイン
１６ ５頁目ないし全て２号イ
６頁目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0404.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。