諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和３年１１月２９日（令和３年（行情）諮問第５２５号及び同第５２６号）
答申日：令和４年９月８日（令和４年度（行情）答申第２０３号及び同第２０４号）
事件名：警察官職務執行法４条１項に基づく措置の概要等が分かる文書の一部開示決定に関する件
警察官職務執行法４条１項に基づく措置の概要等が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書１２（以下「文書１」ないし「文書１２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月３日付け令３警察庁甲情公発第４４－３号及び同第４４－４号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める（ただし，慣行として公にされていない警察職員の氏名，内線番号，原告訴訟代理人弁護士の印影については審査を求めない。）。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 今回の開示決定で対象とされた文書は，そのすべてが特定都道府県警察による警察措置（特定年月日Ａ，特定市内における警護・警備に伴う警察措置）に関するものであり，その大部分は不開示として黒塗りにされていた。しかし，この事案については，既に議会での答弁や争訟事件の中で，警察による措置の内容，現場の状況，対象者の動き等について，大部分が公表され，また資料も公開されている。今回，不開示とされた箇所には，既に公のものとなっている内容と同一ないしは重なるものが多数含まれると推察されることから，警察庁の提示する法５条の各規定によって，その不開示決定を正当化することはできない。よって，今回の決定は合理性・適法性を欠き，法１条で定める目的にも反する，不当な処分であると考える。
イ 今回の開示決定で文書が示された，特定都道府県警察による警察措置について，既に公的機関によって公表されている文書としては，少なくとも次のものがあり，その内容は，その全てが「容易に」閲覧可能であるとまでは言えない。しかし，「国家公安委員会・警察庁における情報公開法審査基準」においては，「公にされ」という言葉の意味について，「当該情報が，現に公衆が知り得る状態に置かれていれば足り，現に公知（周知）の事実である必要はない」と解説されている。それを踏まえれば，以下は「法令の規定により又は慣行として公にされ」ている情報（法５条１号のイ）にあたり，法５条１号を根拠として不開示とするのは不適切である。同様の事情から，法５条４号，５号にある「相当の理由」や，６号における不開示理由を満たすとも言えない。
また，付言すれば，当初の開示請求はそもそも「警察官職務執行法４条１項に基づく措置について」記録した文書開示を求めるものであり，その請求に基づいて開示された文書から「警察官職務執行法第４条」「警職法４条」などの文言を黒塗りすることは不可解な決定と言わざるをえない。
○議会：
特定都道府県議会
警察措置の内容，当日の状況など。内容は議事録等によって公開されている（文書１４及び文書１５などを参照のこと）
国会：
警察措置の内容，法的根拠など。内容は議事録等によって公開されている（文書１６）
○刑事事件：
特定検察審査会（特定年月日Ｂ，特定年月日Ｃ）
警察措置の詳細，法的根拠，現場の状況，警察官の出動状況など。警察官による排除行為を不起訴とした特定地検の処分について審査していた特定検察審査会において不起訴相当の議決をした際，その議決内容が特定地裁敷地内の屋外掲示板に掲示された。
○民事事件：
国家賠償請求事件（特定事件番号Ａ，特定事件番号Ｂ）
警察措置の詳細，法的根拠，現場の状況，警察官の出動状況など。特定都道府県を相手取った国賠訴訟は民事事件のため，書面の閲覧が可能（民事訴訟法９１条１項）
また，裁判自体も当然に公開されている（憲法８２条）
（２）意見書及び資料
ア 意見書
諮問庁は，請求人が審査請求時に示した見解について，理由説明書の中で以下のように述べる。
「議会での答弁については，特定の個人に関する情報，具体的な警察の警護警備体制や取扱状況等が明らかにならないよう抽象的な表現を用いて報告している一方，本件対象文書には本件警護警備における特定都道府県警察の警察官の取扱状況，警察の警備手法・警護態勢，告発人又は告訴人及び争訟の概要についての詳細並びに争訟の対応方針が記載されていることから，審査請求人の主張は認めることができない」
ここでは議会での答弁は「抽象的な表現」とされるものの，その議事録（文書１４）を直接に参照すれば，出来事の概要や警察による措置の内容，法的根拠等が一定程度示されていることがわかる。それに対して，処分庁によって開示された文書では，この「抽象的な表現」を大きく上回る範囲で黒塗りが適用（濫用）されていることは明らかである。それによって，諮問庁の言うところの「特定の個人に関する情報，具体的な警察の警護警備体制や取扱状況等」が必要以上に隠されていると言える。警察活動の中でやむを得ず不開示とする箇所が含まれているとしても，少なくとも議会で既に述べたことと同程度・同水準の内容は黒塗りせずに開示されてしかるべきと言える。
次に，諮問庁は以下のように述べる。
「特定検察審査会の議決内容の刑事，裁判の公開及び民事訴訟に係る争訟記録の閲覧制度によって開披され得る情報であっても，情報公開手続き上，このことをもって直ちに，一般的に公表することが許されているものではないことから，審査請求人の主張は認めることができない」
これらについては，「情報公開手続き上」と述べられているものの，説明としては具体性を欠いている。特に，法をはじめとした各種法令とどのように整合するのかが明らかではない。
法は，その１条において「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」と定め，公文書の公開による情報の透明化は民主主義社会の実現に資するものであることが示されている。また５条において「開示義務」を定めていることからも明らかなように，原則としてすべての行政文書を示すことが求められている。黒塗り等による不開示はあくまで例外的な措置であり，その範囲は厳しく限定されるべきものである。一つの出来事について，裁判所では当然に開示され，市民による閲覧が認められている情報を，別の場面では開示できないということは，端的に不合理な決定であり，正当性がないと考える。
イ 資料（内容は省略）
（ア）特定都道府県議会総務委員会会議録（特定年月日Ｄ）
（イ）特定回国会衆議院決算行政監視委員会第一分科会会議録
（ウ）乙第４４号証ないし同第６１号証，同第１２７号証及び同第１４３号証ないし同第１４５号証
（エ）原告Ａ及び原告Ｂに係る各訴状
（オ）議決の要旨（特定年月日Ｅ及び特定年月日Ｆのもの）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，本件請求文書の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る対象文書として１６文書を特定し，そのうち別紙の１に掲げる１２文書について一部開示決定を行い，別紙の２に掲げる４文書については開示決定を行い，行政文書開示決定通知書（令和３年６月３日付け令３警察庁甲情公発第４４－３号及び同第４４－４号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，本件対象文書の不開示部分（慣行として公にされていない警察職員の氏名，内線番号及び原告訴訟代理人弁護士の印影を除く。）について，「既に公のものとなっている内容と同一ないしは重なるものが多数含まれていると推察される」ことを理由として，原処分を取り消し，本件対象文書の全部を開示することを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）原処分における不開示部分について
法５条１号は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」について，同号イないしハに掲げる情報を除き，不開示情報として規定している。法５条４号は，「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示情報として規定している。
また，法５条６号は，「国の機関，独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を不開示情報として規定している。
ア 文書１について
文書１は，特定都道府県警察が警察庁に対し，特定年月日Ａの特定政党党首等の来訪に伴う警護警備（以下「本件警護警備」という。）の実施結果について報告した文書である。
当該文書には，秘匿を要する文書の取扱いに関する情報が含まれている。これらは，公にすることにより，警察の情報伝達の具体的な手法等が明らかになり，秘匿を要する文書の取扱いに関する事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号に該当する。
また，当該文書には，本件警護警備における警察の警備手法・警備態勢，対象勢力等に対する情報収集に係る態勢，着眼点，対象勢力によるテロ・事件検挙等に向けた具体的な事項，情報収集及び分析の結果が含まれている。これらは，公にすることにより，テロ等犯罪行為を企図する勢力が，過去の事例を研究・分析することで，これに応じた対抗措置を講じることが可能となり，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当する。
イ 文書２ないし文書５及び文書７ないし文書１２について文書２ないし文書４及び文書７ないし文書１２は，特定都道府県警察から警察庁に対し，本件警護警備における同警察の警察官の取扱いに関する争訟事件が発生したこと等について報告した文書で，文書５は，警察庁が本件警護警備における特定都道府県警察の対応について総括した文書である。
これらの文書には，事件番号，提訴，告訴，告発又は請求の年月日，告発人又は告訴人，被告発人又は被告訴人，被取扱者，争訟の概要，原告，争訟の日程又は経過，訴状の内容，処分日及び処分の内容に関する情報が含まれており，これらの争訟事件に関する情報は，一般的に他人に知られることを忌避すべきものである。これらの情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなる情報を含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれのある情報であると認められることから，法５条１号に該当する。
また，文書２ないし文書４及び文書７ないし文書１２には，争訟の対応方針に関する情報が含まれている。これらは，争訟事件に対する特定都道府県警察における応訴体制を明らかにし，あるいはこれを推認させる情報であり，公にすることにより，争訟の発生に伴って警察部内で処理されることとなる事務の種類等の傾向が明らかとなり，警察事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号に該当する。
ウ 文書６について
文書６は，本件警護警備における特定都道府県警察の警察官の取扱状況について，特定都道府県警察が事実確認を行い，その結果をまとめた文書である。
当該文書には，本件警護警備において発生した個々の事象における被取扱者の動静等が含まれており，これは，特定の個人を識別できる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別できる情報を含む。）であると認められることから，法５条１号に該当する。
また，当該文書には，本件警護警備において発生した個別具体の事象への対応に際しての警察の態勢，措置等に関する情報が含まれており，これを公にすることにより，テロ等犯罪行為を企図する勢力が，過去の事例を研究・分析することで，警察の警備への対抗措置を講じることが可能となり，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当する。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「今回の開示決定で対象とされた文書は，そのすべてが特定都道府県警察による警察措置（特定年月日Ａ，特定市内における警護・警備に伴う警察措置）に関するものであり，その大部分は不開示として黒塗りにされていた。しかし，この事案については，既に議会での答弁や争訟事件の中で，警察による措置の内容，現場の状況，対象者の動き等について，大部分が公表され，また資料も公開されている。今回，不開示とされた箇所には，既に公のものとなっている内容と同一ないしは重なるものが多数含まれると推察されることから，警察庁の提示する法５条の各規定によって，その不開示決定を正当化することはできない」旨を主張している。
しかし，議会での答弁については，特定の個人に関する情報，具体的な警察の警護警備体制や取扱状況等が明らかにならないよう抽象的な表現を用いて報告している一方，本件対象文書には本件警護警備における特定都道府県警察の警察官の取扱状況，警察の警備手法・警備態勢，告発人又は告訴人及び争訟の概要についての詳細並びに争訟の対応方針が記載されていることから，審査請求人の主張は認めることができない。また，特定検察審査会の議決内容の掲示，裁判の公開及び民事訴訟に係る争訟記録の閲覧制度によって開披され得る情報であっても，情報公開手続上，このことをもって直ちに，一般的に公表することが許されているものではないことから，審査請求人の主張は認めることができない。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年１１月２９日諮問の受理（令和３年（行情）諮問第５２５号及び同第５２６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１４日審議（同上）
④ 令和４年１月２８日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 同年６月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議（同上）
⑥ 同年７月２１日審議（同上）
⑦ 同年８月９日審議（同上）
⑧ 同年９月１日令和３年（行情）諮問第５２５号及び同
第５２６号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙の１に掲げる１２文書である。
審査請求人は，原処分において不開示とされた部分のうち，慣行として公にされていない警察職員の氏名，内線番号及び原告訴訟代理人弁護士の印影以外の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めており，諮問庁は，本件不開示部分が法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）文書１について
ア １枚目の右上及び中央付近（斜めのマスキング部分で，２枚目以降についても同箇所）の本件不開示部分について
当該部分には，警察の文書の処理・管理に関する情報が含まれているものと認められる。
当該部分は，公にすることにより，警察部内における情報伝達の具体的な手法，伝達経路が推察されるなど，秘匿を要する文書の取扱いに関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 上記ア以外の本件不開示部分について
上記ア以外の本件不開示部分には，本件警護警備の具体的な警備体制及び警備手法等，本件警護警備の実施の詳細が記載されていることが認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，テロ等犯罪行為を企図する勢力に過去の事例を研究・分析され，今後の同種警護警備における対抗措置を容易ならしめるなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）文書２ないし文書５及び文書７ないし文書１２について
ア 当該各文書は，特定都道府県警察が本件警護警備に関連する告発事件（文書２及び文書９），告訴事件（文書４，文書８，文書１０ないし文書１２，当該告訴事件の付審判請求事件を含む。）及び国家賠償請求事件（文書３及び文書７）の各争訟事件の発生を警察庁に報告した文書であり，文書５は，特定年月日Ａ，特定市において参議院議員通常選挙の街頭演説が行われた際の特定都道府県警察の一連の対応等について，その概要を記した文書であると認められ，同各文書の本件不開示部分は別表１に掲げるとおりである。
イ 別表１の番号１に掲げる本件不開示部分について
別表１の番号１に掲記の各文書には告訴人（各付審判請求事件の請求人を含む。）又は原告の氏名が記載されていることから，当該部分は，告訴人又は原告の当該各争訟事件に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められる。
（ア）法５条１号ただし書について
当該各争訟事件に関する報道発表等の対外的公表の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，警察庁において報道発表等により公表した事実はないとのことであり，当審査会事務局職員をしてウェブサイトを確認させたところ，当該各争訟事件に関し，警察庁において公表した事実を確認することはできなかったが，本件警護警備に関連した報道等の情報を確認することができ，このうち，本件国家賠償請求事件については，特定年月日Ｇに第１審判決がなされ，特定年月日Ｈに特定都道府県は同判決を不服として控訴した旨が報じられており，最高裁判所のウェブサイトにおいては，同事件に係る判決書が掲載されていることを確認した。最高裁判所のウェブサイトに現に掲載されている情報については，その掲載の趣旨・目的や個人情報に対する配慮の状況等が情報公開制度と共通するものである限り，当該情報には公表慣行があると解する場合もあるが，本件については，原処分時点で判決は出ておらず，警察庁において，当該本件不開示部分に記載されている情報を公にしている慣行はなく，他に公表慣行があると認めるべき事情も見当たらないことから，当該部分のうち別表２の番号１に掲げる部分を除いた部分は，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。なお，本件警護警備に関連した報道については，飽くまで報道機関がその取材に基づいて独自に報道したものであるから，それをもって本件不開示部分に係る事実が明らかにされているとはいえず，また，審査請求人は，「裁判所では当然に開示され，市民による閲覧が認められている情報を，別の場面では開示できないということは，端的に不合理な決定であり，正当性がない」旨を主張するところ，民事裁判の記録は，「何人も」閲覧請求をすることができる（民事訴訟法９１条１項）こととされているが，当該閲覧制度は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき実施されているものであって，その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても，このことをもって，訴訟記録に記載された情報が，情報公開手続において，直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできず，本件不開示部分の情報について，訴訟記録の閲覧制度を前提に公表慣行があるとは認めることはできない。（イ）法６条２項による部分開示の可否について
上記部分のうち，告訴人又は原告の氏名等は，個人識別部分であることから部分開示の余地はなく，その余の部分については，これを公にすると，告訴人又は原告が特定される可能性が否定できず，特定の個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから部分開示することはできない。
（ウ）したがって，上記部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（エ）しかしながら，別表２の番号１に掲げる部分については，原処分において既に開示されている部分と同一の記述又は同旨の内容が記載されていることが認められる。
そうすると，当該部分は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であると認められるので，法５条１号ただし書イに該当し，同号に該当せず，開示すべきである。
ウ 別表１の番号２に掲げる本件不開示部分について
当該部分は，警察庁に報告した各争訟事件に関連する個別の刑事事件における告訴の年月日及び個別の民事裁判における事件番号であると認められ，これを公にすると，訴訟記録の閲覧制度を利用することなどにより，原告等の当該各事件の関係者が特定される可能性を否定することはできないことから，当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず，さらに，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 別表１の番号３に掲げる本件不開示部分について
（ア）当該部分には，本件各争訟事件と密接に関連する情報が記載されていることが認められ，特定の個人を識別することができる氏名等は記載されていないものの，現時点においても本件警護警備に関連した報道等の情報が確認できることなどを踏まえれば，これを公にすると，知人や勤務先の同僚等の一定範囲の者には原告又は被告等を特定することが可能であり，これら一定範囲の者に，一般的に他人に知られることを忌避すべき本件各争訟事件の当事者となった事実が知られることとなる。
そうすると，当該各争訟事件の原告又は被告の権利利益を害するおそれがあることは否定できない。
したがって，当該部分は，法５条１号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。（イ）また，本件各争訟事件については，上記イ（ア）のとおり，公表慣行があるとは認められないので，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。さらに，当該各争訟事件の事件名が開示されており，同事件名からすれば被告発人及び被告訴人は公務員であると認められるところ，職務遂行の結果として事件送致等をされることは，当該公務員に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえないことから，同号ただし書ハに該当するとも認められない。
（ウ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
オ 別表１の番号４に掲げる本件不開示部分について
当該部分は，本件告発事件に係る情報が記載されていることが認められるが，本件告発人については特定の個人を識別することができる氏名，生年月日その他の記述が記載されてはおらず，かつ，他の情報と照合することによって特定の個人を識別することができることとなる情報が記載されているとも認められない。また，当該部分を公にしても，被告発人を特定することはできないため，個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなる情報を含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれのある情報とは認められないので，法５条１号に該当せず，別表２の番号２に掲げる部分を開示すべきである。
カ 別表１の番号５に掲げる本件不開示部分について
当該部分は，特定都道府県警察の具体的な応訴方針等が記載されており，当該部分を公にすると，争訟の発生に伴って警察部内で処理されることとなる事務の種類等の傾向が明らかとなり，警察事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記第３の４（１）イの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点があるとは認められず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，当該部分は，法５条６号ロに該当し，不開示としたことは妥当である。しかしながら，別表２の番号３に掲げる部分は，各争訟の概要が記載されているにすぎず，加えて他に開示されている内容と同旨であることなども踏まえれば，これを公にしても警察事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，法５条６号ロに該当するとは認められないので，開示すべきである。
キ 別表１の番号６に掲げる本件不開示部分について
（ア）当該部分を不開示としたことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。新聞記事の写しは，各争訟事件に関連する内容であるとして添付されたものであり，同記事内容のうち，各争訟事件の告訴人等特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなる情報を含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれのある情報について不開示とした。
（イ）当該部分を不開示とした理由について，諮問庁は上記（ア）のとおり説明するが，当該新聞記事は，飽くまで報道機関がその取材に基づいて独自に報道したものであって，本件対象文書との具体的な関連性までもが明らかとなっているものではなく，当該部分の開示によって本件不開示部分に記載された個人を識別することができる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれのある情報までもが明らかになるとまではいい難い。また，記事の新聞社名や発刊日が開示されていることや，本件警護警備に関連した報道は現時点においても容易に確認することができることなどを踏まえれば，同記事の内容には未だ公知性があるものといわざるを得ない。
したがって，当該本件不開示部分は，法５条１号に該当せず，別表２の番号４に掲げる部分を開示すべきである。
（３）文書６について
文書６は，本件警護警備において発生した本件各争訟事件の個々の事象における特定都道府県警察の警察官の各取扱状況について詳細に記載された文書であると認められ，同文書の本件不開示部分には，個々の事象における被取扱者の動静の詳細，警察の態勢，措置等に関する詳細が記載されていることが認められる。
そうすると，当該部分を公にすると，テロ等犯罪行為を企図する勢力が，過去の事例を研究・分析することで，警察の同種の警備への対抗措置を講ずることが可能となり，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるなどとする上記第３の４（１）ウに掲記の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，法５条４号に該当すると認められ，同条１号について判断するまでもなく不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別表２に掲げる部分を除いた部分は，同条１号，４号並びに６号柱書き及びロに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条１号並びに６号柱書き及びロのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書
文書１特定政党党首等の特定都道府県への来訪に伴う警護警備実施結果について【申報】（令和元年７月１７日付け）
文書２争訟事件（告発事件）の発生について（申報）（令和元年１２月１６日付け）
文書３争訟事件（国家賠償事件）の発生について（申報）（令和２年１月２２日付け）
文書４争訟事件（告訴事件）の発生について（申報）（令和２年１月２２日付け）
文書５街頭演説に係るトラブル防止のための特定都道府県警察の対応について（令和２年２月２７日付け）
文書６特定駅前及び特定施設前で大声を上げた男性の取扱状況①等（図面）
文書７争訟事件（国家賠償事件）の発生について（申報）（令和２年４月７日付け）
文書８争訟事件（告訴事件）の終結について（申報）（令和２年４月７日付け）
文書９争訟事件（告発事件）の終結について（申報）（令和２年４月７日付け）
文書１０争訟事件（付審判請求事件）の発生について（申報）（令和２年５月２９日付け）
文書１１争訟事件（告訴事件）の発生及び終結について（申報）（令和２年７月１０日付け）
文書１２争訟事件（付審判請求事件）の発生について（申報）（令和２年８月１８日付け）
２ 全部開示した文書
文書１３警護現場における警察措置について（令和２年２月２６日付け）文書１４特定都道府県議会総務委員会会議録（令和２年２月２６日）文書１５第１回特定都道府県議会定例会会議録（令和２年３月１２日）文書１６第２０１回国会衆議院決算行政監視委員会第一分科会議録
別表１
番号文書番号頁本件不開示部分
１ 文書３及び文書７１事件番号，提訴年月日，原告及び第１回口頭弁論期日
２ 提訴年月日，原告，事件番号，事件の概要の一部及び備考
訴状の写しの一部
文書４１告訴年月日及び告訴人
２ 告訴年月日，告訴人及び告訴の原因となった事案の概要の一部
文書８１告訴年月日，告訴人，処分日及び処分内容
２ 告訴年月日及び告訴人
文書１０及び文書１２１請求年月日及び請求人
２ 請求年月日，請求人及び請求の原因となった事案の概要の一部
２ 文書３，文書１０及び２関連事件欄の告訴年月日文書１２
文書４，文書８及び文２関連事件欄の事件番号書１１
３ 文書２１被告発人
文書２２被告発人
文書９１被告発人，処分日及び処分内容文書９３被告発人
文書４，文書８，文書１被告訴人（被請求人）１０，文書１１及び文
書１２
文書４，文書８，文書２被告訴人（被請求人）１０，文書１１及び文
書１２
文書５１争訟の年月（番号４に記載の部分を除く。），処分内容及び口頭弁論期日
文書１１１告訴人，告訴年月日，処分日及び処分内容
２ 告訴人，告訴年月日及び告訴の原因となった事案の概要の一部
４ 文書２及び文書９１告発人及び告発年月日文書２２告発人及び告発年月日
文書９３告発人及び告発年月日
文書３，文書４及び文２関連事件欄の告発年月日書８
文書５１告発年月
５ 文書２２告発の概要及び対応方針
文書９３告発の概要及び対応方針
文書３及び文書７２応訴等の方針・見通し文書４，文書８，文書２告訴（請求）の概要及び対応方針１０，文書１１及び文
書１２
６ 文書２，文書４，文書新聞記事の一部８，文書９，文書１１
別表２
番号文書番号頁開示すべき部分
１ 文書３及び文書７２備考欄の左から１文字目ないし９文字目文書４２告訴の原因となった事案の概要欄の全部文書１０２請求の原因となった事案の概要欄の下から１箇所目の不開示部分うち，上から３
行目の左から３文字目ないし１１文字目
及び上から４行目の左から１７文字目な
いし２５文字目を除いた部分
文書１２２請求の原因となった事案の概要欄の下から１箇所目の不開示部分うち，上から３
行目の左から３文字目ないし１０文字目
及び上から４行目の左から１７文字目な
いし２５文字目を除いた部分
２ 文書２及び文書９１告発年月日及び告発人文書２２告発年月日及び告発人
文書５１告発年月
文書９３告発年月日及び告発人
文書３，文書４及２関連事件欄の告発年月日び文書８
３ 文書２２告発の概要及び対応方針欄の上から１行目ないし４行目
文書９３告発の概要及び対応方針欄の上から１行目ないし４行目
文書４及び文書８２告訴の概要及び対応方針欄の上から１行目ないし５行目（２行目の左から１９文
字目ないし３６文字目及び３行目の左か
ら３２文字目ないし４０文字目を除
く。）
文書１０２請求の概要及び対応方針欄の１行目２０文字目ないし２８文字目を除いた部分
文書１１２告訴の概要及び対応方針欄の上から２行目の左から１５文字目ないし３９文字目
及び上から３行目の左から２５文字目な
いし３２文字目を除いた部分
文書１２２請求の概要及び対応方針欄の１行目２０文字目ないし２７文字目を除いた部分
４ 文書２，文書４，新聞記事の全部
文書８，文書９，
文書１１
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。