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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和4年9月8日

令和4年度(行情)答申第205号 特定製品に係る製品リコール開始の報告書の一部開示決定に関する件(第三者不服申立て)

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求に対し,別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し,その一部を開示するとした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和4年9月8日 (2022-09-08)
事件番号
令和4年度(行情)答申第205号
事件名
特定製品に係る製品リコール開始の報告書の一部開示決定に関する件(第三者不服申立て)
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求に対し,別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し,その一部を開示するとした決定は,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:経済産業大臣

諮問日:令和3年12月10日(令和3年(行情)諮問第557号)

答申日:令和4年9月8日(令和4年度(行情)答申第205号)

事件名:特定製品に係る製品リコール開始の報告書の一部開示決定に関する件(第三者不服申立て)

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1に掲げる文書(以下「本件請求文書」という。)の開示請求に対し,別紙の2に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)を特定し,その一部を開示するとした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和3年8月30日付け20210629公開経第2号により経済産業大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,法13条1項に規定する第三者である特定法人A(以下「審査請求人」という。)が,文書の再特定又は開示部分のうち販売期間の開始年の部分の不開示とすることを求めるものである。

2 審査請求の理由

開示することとした理由に,「貴社において生じる具体的な不利益について判断しかねること」,「開示しても貴社の権利,競争上の地位,その他正当な利益を害するおそれがある情報として判断できず」との事で,法5条各号に掲げる不開示情報に該当しないと認められたとの見解ですが,審査請求人は本件で利害関係者である特定法人Bより訴訟を提起されています。

開始期間誤記のままにして事実に基づかない文書を開示されますことは,訴訟にも影響しかねないと,顧問弁護士も懸念しています。

また,特定年月日Aに東京地裁にて,裁判官の方と顧問弁護士とで特定法人Bとの訴訟の対応協議をしていた際,顧問弁護士から聞いた話によると,処分庁の事故対策室の担当の方が特定年月日Bにメールにて,「特定法人Bからは特定月日発生の事案については特定ロット番号Aの一つ前の特定ロット番号Bであるとも聞いています」と,どういうことか?と審査請求人へ説明を求められ,事実は特定ロット番号Aであり,特定ロット番号Bであることは全く事実無根の虚偽内容であった為,事故対策室のご担当者にご説明するとともに,その旨を顧問弁護士経由にて特定法人B側にも主張をしたら先方がかなりご立腹され,それがきっかけで特定法人Bが開示請求をするに至った,との説明がありました。

当方としては,事実は違うと指摘したまでで,正直に言って先方がご立腹される理由が理解できなかったのですが,いずれにせよ,期間誤記は,まさに対象のロットの販売期間のことですから,このような状況であれば,事実通りでない間違った開始年が開示されれば,誤解を招くことは必須であり,前述の通り訴訟に影響する可能性は極めて高いと思わざると存じます(原文ママ)。従いまして行政文書開示決定通知書における,「不利益について判断しかねる」,「正当な利益を害するおそれのある情報として判断できず」との見解は,到底納得できないということが,審査請求の理由です。

また,今回の期間誤記については,処分庁HPのリコール情報の期間誤記(開始年が誤って特定年Aとなっていた)があった為,審査請求人から訂正依頼をさせていただいた事が発端です。この時,処分庁の事故対策室のご担当者の方から,以前審査請求人が提出したリコール報告書に対し「以下の情報がわかるように報告書の修正をお願いします」とメールによるご依頼があり,そのメール上の“以下の情報”に該当の記載欄の対象ロットの販売期間の開始年が間違いである特定年Aが記載されていましたが,審査請求人がその通りにそのままコピーして報告書に記載しまったことが原因です。

審査請求人の確認不充分のミスによるものですから充分反省をしておりますが,情報の公開は,正しく事実通りの内容でされることがあるべき姿と存じます。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 事案の概要

(1)開示請求者は,令和3年6月29日付けで法4条1項の規定に基づき,処分庁に対し,別紙の1に掲げる本件請求文書の開示請求(以下「本件開示請求」という。)を行い,処分庁は,同日付けでこれを受け付けた。(2)本件開示請求に対し,処分庁は,法10条2項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして,本件対象文書を特定し,法13条1項の規定に基づき,令和3年7月19日付け20210705公開経第3号をもって,審査請求人に対し,本件対象文書の開示決定等に係る意見提出の機会を付与したところ,審査請求人から,令和3年7月28日付けで本件対象文書のうち販売開始年の記載部分の開示に支障がある旨の意見書(以下「反対意見書」という。)が提出された。

(3)処分庁は,反対意見書の内容も踏まえて本件対象文書の開示決定等について検討し,法9条1項の規定に基づき,令和3年8月30日付け20210629公開経第2号をもって,下記3のとおり,法5条1号に該当し,同条同号ただし書イ,ロ及びハのいずれにも該当しない部分並びに法5条2号イの不開示情報に該当する部分を除き,これを開示する原処分を行い,法9条1項の規定に基づき開示請求者へ,法13条3項の規定に基づき審査請求人へ,それぞれ通知した。

(4)原処分に対し,審査請求人は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)(以下「行審法」という。)4条1号の規定に基づき,令和3年9月10日付けで諮問庁に対し,請求対象文書を改めて特定して開示決定等をすること,又は,開示決定した本件対象文書中の販売期間の開始年の部分(以下「本件開示部分」という。)を不開示とすることを求める審査請求(以下「本件審査請求」という。)を行った。

(5)また,審査請求人は,あわせて令和3年9月10日付けで諮問庁に対し,行審法25条2項の規定に基づき,本件対象文書の開示請求者への開示の実施の執行停止の申立てを行い,諮問庁は,同条同項の規定に基づき,同月13日付け20210913公開経第2号をもって,執行停止の決定を行い,審査請求人及び開示請求者へ,それぞれ通知した。(6)本件審査請求を受け,諮問庁において,原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ,本件審査請求には理由がないと認められるため,諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき,情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。

2 審査請求人に係る行政文書

処分庁は,本件開示請求を受け,20190610保局第2号「消費生活用製品のリコールに関する情報提供の要請について」に基づき審査請求人から提出された事業者がリコールを開始することを報告する別紙の2に掲げる1件の行政文書を本件対象文書として特定した。

3 原処分における処分庁の決定及びその理由

処分庁は,本件対象文書のうち,報告者等の役職,氏名及びメールアドレスについては法5条1号に該当し,同条イ,ロ及びハのいずれにも該当しないため不開示とし,対象製品に係る記載の一部及び写真の一部の部分については法5条2号イに該当するため不開示とし,その他の部分を開示する原処分を行った。

原処分において,不開示とした部分とその理由は別紙の3に掲げるとおりであり,審査請求人から反対意見書が提出された部分について開示することとした理由は別紙の4に掲げるとおりである。

4 審査請求人の主張についての検討

(1)審査請求人は,本件請求文書を改めて特定して開示決定等をすること,又は,本件開示部分を不開示とすることを求めているので,以下,処分庁が原処分において,本件対象文書を本件請求文書として特定して,本件開示部分が法5条各号の不開示情報に該当せず開示することとしたことの妥当性について,具体的に検討する。

(2)法3条の規定により,開示を請求することができる行政文書は,行政機関の保有する行政文書である。審査請求人が本件対象文書について,販売開始年の記載が正しく修正された文書を開示すべきとして本件請求文書を改めて特定して開示決定等することと主張しているが,審査請求人が言及している販売開始年の記載が正しく修正された文書は,本件開示請求受付日(令和3年6月29日)時点において,処分庁は取得しておらず保有していない。よって,処分庁において当該時点で本件開示請求の対象となる行政文書は本件対象文書しか保有しておらず,原処分において,本件対象文書を請求対象文書として特定したことは妥当である。(3)審査請求人が不開示とすることを求めている本件開示部分については,リコール対象製品にかかる一つの情報である販売期間を審査請求人が誤って記載(正:特定年B誤:特定年A)したものであるが,通常リコール対象製品の特定は対象ロット番号によって行われるため,本件対象文書の主たる目的であるリコール対象製品の特定については,対象ロット番号によってすでに実現できている(対象ロット番号のもので,誤記である特定年Aに販売されたものは存在しないため)。よって,誤記情報であってもこれを開示することによって,リコール対象製品の特定自体に何ら影響を及ぼすものではない。

以上より,本件開示部分については,法5条2号イ「公にすることにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」とは言えないため,原処分において,本件開示部分を開示することとしたことは妥当である。

5 結論

以上により,本件審査請求については何ら理由がなく,原処分の正当性を覆すものではない。

したがって,本件審査請求については,棄却することとしたい。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和3年12月10日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月22日審議

④ 令和4年8月9日委員の交代に伴う所要の手続の実施,本件対象文書の見分及び審議

⑤ 同年9月1日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件対象文書は,別紙の2に掲げる文書である。

審査請求人は,文書の再特定又は本件対象文書の開示部分のうち,販売期間の開始年の部分の不開示を求めており,諮問庁は,原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の見分結果に基づき,審査請求人が特定すべきとする文書の保有の有無及び審査請求人が不開示とすべきとする部分(本件開示部分)の不開示情報該当性について検討する。

2 文書の保有の有無について

(1)審査請求人が,本件請求文書に該当する文書として特定すべきとする文書の保有の有無について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,諮問庁から次のとおり説明があった。

ア 処分庁は,本件開示請求を令和3年6月29日に受け付けた。

イ 審査請求人は,本件請求文書に該当する文書として,本件リコール対象製品に係る販売期間の開始年が特定年Bと記載された製品リコール開始の報告書を特定することを求めているところ,当該報告書は,本件開示請求に係る反対意見書の提出と同時に,令和3年7月29日に審査請求人から経済産業省に訂正版として再提出されたものである。

ウ 上記イのとおり,当該報告書は,本件開示請求受付日である令和3年6月29日時点において,審査請求人から提出されていなかったため,経済産業省において取得しておらず,保有していなかった。したがって,本件請求文書に該当する文書として特定しなかった。(2)当審査会において,諮問書に添付された開示請求書を確認したところ,本件開示請求を令和3年6月29日に受け付けたとする諮問庁の説明は首肯できる。

また,開示請求の対象となる行政文書は,開示請求を受け付けた日を基準に,それ以前に行政機関である処分庁が保有しているものであると解されるところ,上記(1)の諮問庁の説明は,特段不自然,不合理とはいえず,経済産業省において,開示請求受付日時点では審査請求人が特定すべきとする文書を保有しているとは認められない。

3 不開示情報該当性について

(1)当審査会において本件対象文書を見分したところ,本件開示部分には,リコール対象製品に係る販売期間の開始年が記載されていることが認められる。

(2)審査請求人は,誤記の部分(本件開示部分)が公になると,特定法人Bとの訴訟において不利益を被るため,法5条2号イに該当し,不開示とすべき旨主張する。

しかし,誤記による不利益を被らないことが,法5条2号イの規定にいう保護されるべき正当な利益に該当するとはいえない。

(3)また,諮問庁は,上記第3の4(3)において,リコール対象製品の特定は,対象ロット番号からも可能である旨説明する。

当審査会において,特定ロット番号Aの製品リコールに係る諮問庁ウェブサイトを確認したところ,対象ロット番号は,製品裏面に図示されていることが認められた。

したがって,リコール対象製品の特定は,対象ロット番号からも可能であるという上記第3の4(3)の諮問庁の説明を覆すに足りる事情はなく,本件開示部分を公にすることが,直ちに審査請求人の事業に対する不利益につながるとまではいえない。

(4)よって,本件開示部分の開示によって審査請求人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず,当該部分は,法5条2号イの不開示情報に該当しない。

4 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

5 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件請求文書の開示請求に対し,本件対象文書を特定し,その一部を開示するとした決定については,経済産業省において,審査請求人が特定すべきとする文書を開示請求受付日時点において保有しているとは認められないので,当該文書を特定しなかったことは妥当であり,開示するとされた部分は,法5条2号イに該当しないと認められるので,妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子,委員太田匡彦,委員佐藤郁美

別紙

1 本件請求文書

発火事故を起こした特定製品に関しリコール申請をした審査請求人(法人番号:特定番号)が,経産省に提出した資料(製品リコール開始の報告書)製品名:特定製品名

型式:特定型式

対象台数:●台

なお,審査請求人は,令和3年にも販売期間を特定期間と訂正する資料を経産省に提出しているが,開示をお願いしている資料は当該資料ではない。

2 本件対象文書

製品リコール開始の報告書(特定年月日C)

3 原処分における不開示とした部分とその理由

(1)本件対象文書中,報告者の役職及び氏名,9.本件の連絡先中の氏名及びメールアドレスは,非公表の個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるものであり,法5条1号に該当し,ただし書きイ,ロ及びハのいずれにも該当しないため,不開示とした。

(2)本件対象文書中,1.(3)製造事業者名については,当該事業者の独自の取引等のノウハウに関する情報であって,公にすることにより,取引上の戦略が推測され得る等,同社の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため,法5条2号イに該当するため不開示とした。(3)本件対象文書中,3.製造期間(輸入期間,販売期間),製造台数(輸入台数,販売台数),対象台数の中の輸入台数,販売台数及び※の記載の一部については,当該事業者の独自の販売等のノウハウに関する情報であって,公にすることにより,販売上の戦略が推測され得る等,同社の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため,法5条2号イに該当するため不開示とした。

(4)本件対象文書中,4.リコールに係る経緯の記載の前段の一部及びa)外観や不具合箇所の写真の表題の一部に関しては,確定していない事故に関する情報であり当該事業者の社会的評価等の権利,利益に関する情報であって,公にすることにより,同社の風評被害につながる等,同社の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること,また,リコールに係る経緯の記載の後段の一部に関しては,同社の取り扱う製品のノウハウに関する情報であって,公にすることにより,同業他社等が容易に模倣し得る等,同社の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため,法5条2号イに該当するため不開示とした。

(5)本件対象文書中,a)外観や不具合箇所の写真における,ソーラーパネル及び基板の写真,本体裏側写真,電池写真,本体外観写真に関しては,当該事業者独自のノウハウに関する情報であって,公にすることにより,同業他社等が容易に模倣し得る等,同社の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため,法5条2号イに該当するため不開示とした。

4 開示することとした理由

貴社からのご意見を踏まえて検討した結果,

① 貴社からご意見をいただいた,対象ロットの販売期間を修正した報告書については,本件開示請求時点で受理をしていない文書であること

② また,貴社からご提出いただいた「行政文書の開示に関する意見書」の記載からは,本件対象文書を開示することで貴社において生じる具体的な不利益について判断しかねることから,不開示とした部分を除いて,開示しても貴社の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのある情報として判断できず,法5条各号に掲げる不開示情報に該当しないと認められたため。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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