諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和４年２月２５日（令和４年（行情）諮問第１６２号）
答申日：令和４年９月８日（令和４年度（行情）答申第２０６号）
事件名：特定課が保管する特定期間の特定職員の決裁文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月３日付け２０２１０９０１公開経第２号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，令和３年６月２５日，「特定期間特定役職に就いているが，この約１年間の特定職員の決裁文書に関する文書。」を内容とする行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和３年９月７日，不開示決定を受領した。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記不開示決定は，違法かつ不当である。即ち，特定役職は要職であり，請求内容たる「特定期間特定役職に就いているが，この約１年間の特定職員の決裁文書に関する文書」は存在しているはずである。よって，法９条２項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和３年６月２５日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「特定期間特定役職に就いているが，この約１年間の特定職員の決裁文書に関する文書。」の開示請求を行い，処分庁は，同月２８日付けでこれを受け付けた。
（２）処分庁は，当該請求内容では請求対象文書を特定することができないため，法４条２項に基づき，令和３年７月１３日付け２０２１０７０８公開経第１号をもって開示請求者に補正命令をし，請求内容が「特定期間特定役職に就いているが，この約１年間の特定職員の決裁文書。」に補正された（以下，補正後の開示請求を「本件開示請求」という。）。（３）本件開示請求に対し，処分庁は，法１１条の規定に基づき開示決定等の期限の特例を適用して，相当の部分につき開示請求があってから６０日以内に開示決定等をするものとして，本件対象文書を特定し，経済産業省では保有していないため，法９条２項の規定に基づき，令和３年９月３日付け２０２１０９０１公開経第２号をもって，これを不開示とする原処分を行った。
（４）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「行審法」という。）４条１号の規定に基づき，令和３年１２月４日付けで，諮問庁に対し，原処分を取り消し，別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）を改めて特定し開示することを求める審査請求を行った。
（５）諮問庁は，当該審査請求書に，「審査請求の理由」及び「処分庁の教示の有無及び内容」の記載に不備があったため，行審法２３条に基づき，令和３年１２月１７日付け２０２１１２１４公開経第１号をもって審査請求人に補正を命じ，下記３（２）のとおり審査請求人が補正を行った（以下，補正後の審査請求を「本件審査請求」という。）。
（６）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書について，経済産業省では，文書管理規則上の保存期間が満了したため既に廃棄又は国立公文書館に移管済みであり，開示請求時点において保有していないため，法９条２項の規定に基づき，これを不開示とする原処分を行った。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，本件開示請求に対し処分庁が行った原処分を取り消し，本件請求文書を改めて特定し開示することを求めるものである。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（３）のとおり。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，経済産業省では本件対象文書を保有していないため不開示とした原処分を取り消し，本件請求文書を改めて特定し開示することを求めているので，以下，経済産業省での本件対象文書の保有の有無について，具体的に検討する。
（２）本件対象文書は，特定期間に特定職員の決裁を経た決裁文書であって，特定局の保有していた一部の文書を引き継いだ特定課が本件開示請求時点において保有しているものである。
特定期間に有効であった「通商産業省本省文書取扱規程」を確認したところ，当該期間に作成・取得された文書は，同規程５７条１項の規定により，「永久保存」，「２０年保存」，「１０年保存」，「５年保存」，「２年保存」又は「１年保存」のいずれかに区分して保存することとされている。
本件開示請求を受けて，特定課の行政文書ファイル管理簿を確認したところ，当該期間に登録された文書であって「永久保存」に区分して保存されている行政文書ファイルは存在しなかった。
当該期間に登録された文書であって「永久保存」以外に区分して保存された文書は保存期間が２０年以下であり，本件開示請求時点において既に保存期間が満了しており，同規程６２条１項の規定により廃棄済み又は６２条の２の規定により国立公文書館に移管済みである。また，本件開示請求を受けて，特定課の書棚・書庫，情報システムの共有ドライブ等を探索したが，本件対象文書の保有を確認することができなかった。本件審査請求を受けて，改めて，特定課において同様の確認・探索を行ったが，同じく本件対象文書の保有を確認することができなかった。
したがって，経済産業省特定課では，本件対象文書は保有しておらず，これを不存在とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上より，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２５日審議
④ 同年８月９日審議
⑤ 同年９月１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有していないとして，本件対象文書を不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
なお，本件は，開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分についての開示決定等に対する審査請求であるところ，諮問庁によれば，残りの行政文書についての開示決定等で経済産業省特定課が保有する文書は特定されなかったとのことであるから，本件審査請求には不服申立ての利益があり，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は上記第３の４（２）のとおり，作成・取得した行政文書の保存期間は満了しており，既に廃棄又は移管されたものと思料する旨説明する。
当審査会において，諮問庁から提示を受けた「通商産業省本省文書取扱規程」を確認したところ，その内容は上記第３の４（２）のとおりであると認められる。
（２）しかし，本件対象文書の作成・取得後に，公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）が施行されており，同法１０条１項の規定に基づき，経済産業省における行政文書の管理について必要な事項を定めた経済産業省行政文書管理規則（平成２３・０４・０１シ第４号。以下「規則」という。）が施行されている。
これを踏まえると，本件対象文書のうち，規則施行時点において保有していた文書に係る保存期間は，行政文書の類型ごとに，規則に規定する保存期間に改められ，開示請求受付日時点においても保存期間中であった可能性がある。
そのため，特定期間に作成され，経済産業省特定課が管理し，保存期間中である行政文書ファイルの有無について，当審査会事務局職員をしてｅ－Ｇｏｖに掲載されている行政文書ファイル管理簿を確認させたところ，該当する文書の存在は確認できなかった。
したがって，本件対象文書は，本件開示請求時点において既に保存期間が満了しており，廃棄済み又は国立公文書館に移管済みであるため，経済産業省において保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情はない。
また，上記第３の４（２）において諮問庁が説明する探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
（３）なお，審査請求人は，審査請求書において，本件開示請求に係る開示請求文言は，上記第２の２（１）のとおりである旨主張する。
当審査会において本件諮問書に添付された書類を確認したところ，求補正の内容及び経緯は，諮問庁の上記第３の１（２）の説明のとおりであると認められるため，審査請求人の主張は採用できない。
（４）したがって，経済産業省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，経済産業省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
特定期間特定役職に就いているが，この約１年間の特定職員の決裁文書。
２ 本件対象文書
特定期間特定役職に就いているが，この約１年間の特定職員の決裁文書のうち，特定課が保管する文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。