諮問庁：外務大臣
諮問日：令和４年５月２３日（令和４年（行情）諮問第３０６号ないし同第３１０号）
答申日：令和４年９月８日（令和４年度（行情）答申第２０８号ないし同第２１２号）
事件名：「地位協定第二四条に関する大平大臣答弁と岩国，三沢等施設・区域提供工事について」の不開示決定（不存在）に関する件
特定の開示決定等で「開示決定等を行う予定」とされた文書の不開示決定（不存在）に関する件
「地位協定第二四条に関する大平大臣答弁と岩国，三沢等施設・区域提供工事について」の不開示決定（不存在）に関する件
特定の開示決定等で「開示決定等を行う予定」とされた文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定の開示決定等で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年７月９日付け情報公開第０１１８０号ないし同第０１１８４号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分５」といい，併せて「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１ないし原処分３
処分庁は，令和元年１１月１５日付け，令和３年２月１２日付け，同月２２日付けで受理した審査請求人からの各開示請求に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，相当の部分として不開示（不存在）とする決定を行い（令和２年１月４日付け情報公開第０２３１０号，令和３年４月１３日付け同第００２６９号及び同月２３日付け同第００２７０号）更に，最終の決定として不開示（不存在）とする原処分１ないし原処分３を行った（令和３年７月９日付け情報公開第０１１８２号ないし同第０１１８４号）。
これに対し，審査請求人は，令和３年７月１３日付けで，各不開示決定の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）原処分４及び原処分５
処分庁は，令和３年５月１０日付けで受理した審査請求人からの各開示請求に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，不開示（不存在）とする原処分４及び原処分５を行った（令和３年７月９日付け情報公開第０１１８０号及び同第０１１８１号）。
これに対し，審査請求人は，令和３年７月１３日付けで，各不開示決定の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 原処分について
本件対象文書については，該当する文書を確認できなかったため，不開示（不存在）とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。」旨主張する。しかしながら，上記２のとおり，本件対象文書については，関連部局を探索したが，該当する文書を確認できなかった。
４ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年５月２３日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第３０６号ないし同第３１０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年８月９日審議（同上）
④ 同年９月１日令和４年（行情）諮問第３０６号ないし同
第３１０号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，該当する文書を確認できなかったとして，本件対象文書を不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 原処分１ないし原処分４に係る各開示請求文言にいう「「地位協定第二四条に関する大平大臣答弁と岩国，三沢等施設・区域提供工事について」（出典：２０１６－００３０５－００２５－ＩＭＧ）。」とは，別件開示請求において開示決定された文書（以下「別件開示文書」という。）に記述されている文言を示しており，原処分５に係る開示請求文言にいう「情報公開第００２６９号（２０２０－００６９７）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て。」とは，原処分２に係る相当の部分としての不開示（不存在）決定をした際，同決定が最終決定ではなく，今後の探索において本件対象文書が特定される可能性があることを同決定に明記したことを示していたことから，本件各開示請求は，外務省が作成又は取得した「地位協定第二四条に関する大平大臣答弁と岩国，三沢等施設・区域提供工事について」を求めているものと解し，担当部署の書架，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
イ 本件請求文言が記述された別件開示文書は，昭和５３年６月の衆議院内閣委員会における議員からの質問に対する政府答弁資料として作成されたものであるが，別件開示文書に関連した当時の政府答弁によれば，本件対象文書は事務的な参考にすぎない文書で，昭和５３年時点において既に存在していないことを示唆している。
ウ そのような文書の保存期間は，開示請求時点の外務省行政文書管理規則（平成２３年４月１日外務省訓令第３号，平成３１年４月１日及び令和２年７月３１日改定。以下「規則」という。）に照らした場合でも，規則１４条６項の「保存期間表において，保存期間を１年未満とすることができる」に該当し，同条７項における「通常は１年未満の保存期間を設定する類型の行政文書であっても，重要又は異例な事項に関する情報を含む場合など，合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については，１年以上の保存期間を設定するものとする」に該当しない。
エ したがって，仮に本件対象文書を外務省が作成又は取得していたとしても，作成されたとされる日付が「昭和４８年９月１０日付け」であって，開示請求時点で既に４５年以上が経過していることや，上記イ及びウの事情も併せ考慮すると，本件対象文書は，開示請求時点において廃棄されているものと考えられる。
オ 本件審査請求を受け，念のため，担当部署において書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，原処分１に係る開示請求書に添付された別件開示文書を確認したところ，「昭和４８年９月１０日付け」，「内部的に配布された」及び「安全保障課作成のものとみられる」との記述が認められる。
同記述内容を踏まえれば，仮に本件対象文書を外務省が作成又は取得していたとしても，開示請求時点で既に４５年以上が経過していることや，昭和５３年当時の政府答弁などを併せ考慮すると，開示請求時点において廃棄されているものと考えられるなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，外務省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，外務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
１ 「地位協定第二四条に関する大平大臣答弁と岩国，三沢等施設・区域提供工事について」（出典：２０１６－００３０５－００２５－ＩＭＧ）。
２ 「地位協定第二四条に関する大平大臣答弁と岩国，三沢等施設・区域提供工事について」（出典：２０１６－００３０５－００２５－ＩＭＧ）のうち情報公開第０２３１０号（２０１９－００６５４）で「開示決定等を行う予定」である文書の全て。
３ 「地位協定第二四条に関する大平大臣答弁と岩国，三沢等施設・区域提供工事について」（出典：２０１６－００３０５－００２５－ＩＭＧ）。＊前回請求（２０１９－００６５４）に係る審査請求が情報公開・個人上報保護審査会に審問されずに却下されましたので，改め請求をする次第です。（原文ママ）
４ 「地位協定第二四条に関する大平大臣答弁と岩国，三沢等施設・区域提供工事について」（出典：２０１６－００３０５－００２５－ＩＭＧ）。のうち情報公開第０２３１０号（２０１９－００６５４）で「開示決定等を行う予定」である文書の全て。
５ 情報公開第００２６９号（２０２０－００６９７）で「追加的に開示決定等を行う予定」とされた文書の全て。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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