諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年３月３０日（令和２年（行情）諮問第１９１号）
答申日：令和４年５月１９日（令和４年度（行情）答申第２１号）
事件名：平成２９年度に開催された庁議に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月２６日付け２０１９０６２６特許９により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとともに更なる資料を開示すべきである旨の決定を求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，庁議資料の一部のみであって，全ての庁議資料が開示されていない。開示請求に係る全ての庁議資料を開示してもらいたい。また，配布資料及び詳細な議事録も開示してもらいたい。庁議資料等の文書は，特許庁の最重要政策である特許情報政策等に関する極めて重要なものであるので，本来ならこの文書は特定して永年保存されるべきものである。また，文書を特定・保有したのか，特定・保有しなかったのか，を明確にしてもらいたい。もし，特定・保有したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。また，国立公文書館に移管した場合は移管年月日を明確にしてもらいたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた原処分を取り消すとともにさらなる資料を開示すべきである旨の決定を求める旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，令和元年６月２４日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を不開示とする原処分を令和元年７月２６日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和元年１０月２７日付けで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２８日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し，処分庁は，令和元年７月２６日付けで，本件対象文書として「庁議資料及び概要（平成２９年度分）」（以下「本件開示文書」という。）を特定し，その一部を開示する決定を行った。文書を不開示とした理由は，本件開示文書中，①氏名，生年月日その他の記述等については，特定の個人を識別することのできるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお，個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため（法５条１号），②法人との意見交換等に関する情報については，これを公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため（法５条２号イ），③他国との意見交換等に関する情報については，これを公にすることにより，他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において，我が国が望むような交渉成果が得られなくなる，我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれがあるため（法５条３号），④国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報については，これを公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるため（法５条５号），及び⑤行政機関の事務又は事業に関する情報については，これを公にすることにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（法５条６号）である。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対して，原処分は，庁議資料の一部のみであって，全ての庁議資料が開示されておらず，開示請求に係る全ての庁議資料を開示すべき旨，配布資料及び詳細な議事録も開示すべき旨，並びに庁議資料等の文書は，特許庁の最重要政策である特許情報政策等に関する極めて重要なものであるので，本来ならこの文書は特定して永年保存されるべきところ，文書を特定・保有したのか否かを明確にするとともに，保存期間満了により廃棄した場合は廃棄年月日を明確にすべき旨等主張している。審査請求人が，開示請求に係る全ての庁議資料を開示すべきとする趣旨が，本件開示文書以外で本件対象文書に該当する文書が存在するはずであるとしてその開示を求めるものであるのか，本件開示文書中，不開示とした部分についての開示を求めるものであるかは必ずしも明確ではないが，本件審査請求を受け，担当課室において改めて本件対象文書に該当する可能性のある文書の調査を行ったところ，本件開示文書以外に，本件対象文書に該当する可能性のある文書は見当たらなかった。
また，本件開示文書中，民間の法律事務所等との面談について対応弁護士等の個人の氏名，生年月日その他の情報が記載されている部分は，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあり，法５条１号の不開示情報に該当する。次に，知的財産活用企業等の法人との意見交換等に関する情報については，これを公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。他国との意見交換等に関する情報については，これを公にすることにより，他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において，我が国が望むような交渉成果が得られなくなる，我が国の交渉上の地位が低下する，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるなどのおそれがあり，法５条３号の不開示情報に該当する。さらに，法５条１号ないし３号の不開示情報を開示することで，行政機関の内部の検討における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあり，さらに，行政機関の事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条５号及び６号の不開示情報にも該当する。以上のとおり，本件開示文書中，原処分において不開示とされた部分は，いずれも法５条各号所定の不開示情報に該当し，原処分がこれらの部分を不開示としたことに違法又は不当な点はなく，本件対象文書として本件開示文書を特定し，法５条各号所定の不開示情報に該当する部分を除いて開示した原処分は適法かつ妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年９月１６日審議
④ 令和４年４月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
⑤ 同年５月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件対象文書は，別紙の２に掲げる文書である。
審査請求人は原処分を取り消すべきである旨主張する。
諮問庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
なお，諮問庁は，上記第３の３において，本件審査請求人は，文書の再特定を求める趣旨か，不開示とした部分についての開示を求めるものであるかは必ずしも明確ではないとして，本件対象文書の不開示情報該当性についても説明するが，審査請求書の内容等に鑑みれば，具体的には本件請求文書に該当する文書の再特定を求めるものと解されることから，以下においては，本件対象文書の特定の妥当性についてのみ判断することとする。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言には，「「平成２９年度の４月４日１１日１８日２５日・５月９日１６日２３日３０日・６月６日１３日２０日２７日・７月４日１１日１８日２５日・８月１日８日１５日２２日２９日・９月５日１２日１９日２６日・１０月３日１０日１７日２４日３１日・１１月７日１４日２１日２８日・１２月５日１２日１９日２６日・（平成３０年）１月９日１６日２３日３０日・２月６日１３日２０日２７日・３月６日１３日２０日２７日」に開催された計５０回の庁議」とあるところ，庁議とは，特許庁長官，特許技監，部長，課長及び同長官が指名する管理職等が出席し，特許庁における各部の所掌事務に関して必要あるものにつき，認識の共有を図ることを目的として開催されているものである。なお，原則として，週に一回開催することとしているが，資料の共有のみで対面による開催をしない場合や，議題がない場合等は開催自体しない場合もあり，平成２９年度においては計４０回の庁議が開催された。
イ 本件開示請求は，平成２９年度に開催された計４０回の庁議の開催日時，場所，出席者，議題，提出資料，議事の内容が分かる文書を求めるものと解し，本件対象文書を特定したものである。
ウ 審査請求人は，「原処分は，庁議資料の一部のみであって，全ての庁議資料が開示されていない。開示請求に係る全ての庁議資料を開示してもらいたい。また，配布資料及び詳細な議事録も開示してもらいたい。」と主張しているが，特許庁が保有している各庁議の配布資料は，原処分において全て特定し，開示決定等を行っている。
また，庁議の内容をまとめた議事概要等については，資料の共有のみ行われた場合を除いて，庁議ごとに作成しており，既に原処分において全て特定し，開示決定等を行っているものの，その他の「詳細な議事録」等については，作成も取得もしておらず，保有していない。
エ 本件審査請求を受けて，念のため，担当部署において書架・書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，特許庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
「平成２９年度の４月４日１１日１８日２５日・５月９日１６日２３日３０日・６月６日１３日２０日２７日・７月４日１１日１８日２５日・８月１日８日１５日２２日２９日・９月５日１２日１９日２６日・１０月３日１０日１７日２４日３１日・１１月７日１４日２１日２８日・１２月５日１２日１９日２６日・（平成３０年）１月９日１６日２３日３０日・２月６日１３日２０日２７日・３月６日１３日２０日２７日」に開催された計５０回の庁議の開催年月日時・場所・出席者名簿・議事録・議題・提出資料（帰朝報告や出張報告等）・発表内容（帰朝報告や出張報告等）に関する文書（庁議の開催月日を毎週火曜日と想定しておりますが，何らかの例外事情により開催日が異なる場合は実際に開催された月日における庁議を対象として下さい。）。
２ 本件対象文書
庁議資料及び概要（平成２９年度分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。