諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年７月１４日（令和３年（行情）諮問第２９２号）
答申日：令和４年９月８日（令和４年度（行情）答申第２１３号）
事件名：特定期間に係る「子どもを対象とする暴力的性犯罪等に係る受刑者の釈放等に関する情報の警察への提供について（依命通達）」に基づく「情報提供の要請」に関する文書等（特定刑事施設）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書１１」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる各文書を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月１９日付け東管発第１３７７号により東京矯正管区長（以下「東京矯正管区長」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書，意見書１及び意見書２によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
対象行政文書の特定の当否及び不開示部分の不開示情報該当性につき審査を請う。なお，後者にあっては，原処分に係る行政文書開示決定通知書記の２（１）及び（３）については争わないが，同（２）については，法５条各号の規定を踏まえて，部分開示の可否を厳格に審査されたい。
（２）意見書１
ア 対象行政文書の特定について
（ア）諮問庁は，「特定刑事施設が，本件対象文書以外に請求趣旨に該当する文書を保有しているとする特段の事情も認められ（ず），原処分における文書特定は，妥当であった」などと主張する。（イ）しかしながら，かかる主張は失当である。以下，詳述する。開示請求者（審査請求人を指す。以下同じ。）が，別の経路で，（中略）本件対象文書と同一の文書２件分，計１１枚（以下，第２において「入手文書」という。）と本件開示文書２２枚（便宜上，左上部に朱書きで番号を付し，その番号で呼称する。）とを対査したところ，次のような対応（合致）が認められた。
ａ 入手文書１枚目６番
「警察庁生活安全局生活安全企画課長」の印字と押捺された公印の位置が一致。なお，備考欄に何らの記載がないことから，同欄が黒塗りされている２番とは一致せず，したがってこれと一連の関係に立つ１番ないし４番は除外できる。
ｂ 入手文書２枚目５番
契印の傾き，決裁欄に押捺された印影（所長，課長及び係の各欄）の欄外への逸脱部分及び右下受付日付印の「受」に押捺された○印の位置が一致。
ｃ 入手文書３枚目なし
決裁欄の６か所全てに押印されているところ，これと合致するものは開示文書中に存在しない。また，「特定刑事施設長」の印字の左側に契印が押捺されているところ，これと一致するものは開示文書中に存在しない。したがって，これと一連の関係に立つ入手文書４枚目から６枚目は開示文書中に存在しない（同５枚目及び６枚目にあっては，その体裁からも，開示文書中に存在しないことが明らかである。）
ｄ 入手文書７枚目
体裁が一致するものは存在しない。
ｅ 入手文書８枚目２０番
文書番号部分が空欄であること及び左上部に設けられた決裁欄並びにそこに引かれた斜線が一致。したがって，これと一連の関係に立つ入手文書９枚目と２１番は対応すると考えられる（記載欄枠の印刷部分の範囲もほぼ一致する。）ものの，同じく一連の関係に立つ入手文書１０枚目及び１１枚目に対応するものは本件開示文書中に存在しない（その体裁上明らかである。）。
（ウ）以上によれば，開示文書５番及び６番，同２０番及び２１番はそれぞれ，入手文書１枚目及び２枚目と，同８枚目及び９枚目と合致すると認められるが，これと一連の関係に立つ，入手文書３枚目から６枚目，７枚目，１０枚目及び１１枚目に相当する文書が開示文書中には存在せず，対象行政文書の特定に誤りがあるから，インカメラ審理を請う。
イ 不開示部分の不開示情報該当性について
（ア）諮問庁の主張は理由説明書（第３を指す。）を引用する。（イ）開示文書１番から２１番までについて，いずれも，文書番号，日付及び受付日付印の日付及び号数は個人識別性を有しない。
（ウ）同１番，３番，５番，８番，１０番，１２番，１４番，１６番及び１８について，所長の氏名は，独立行政法人国立印刷局「職員録」に掲載されており，法５条１号ただし書イに該当する（現に，開示文書７の所長の印影は不開示とされていない。）。
（エ）同１７番では，服役罪名が「特定県迷惑行為防止条例違反」が開示されているところ，何故に，かかる罪名のみは不開示情報に該当しないのか及び右側枠外の記載内容につき諮問庁に説明を求める。（オ）同２２番について，「一連番号」及び「警察への情報提供日」は個人識別性を有しない。
（カ）マスキング範囲が必要最小限にとどまっているかインカメラ審理を請う。
（３）意見書２
ア 新たに判明した事実
（ア）開示請求者は，令和３年６月１４日付けで，東京矯正管区長に対し，特定刑事施設が保有するとともに，平成１３年８月１日付け法務省刑総第９４０号刑事局長，矯正局長及び保護局長依命通達「被害者等の保護を図るための受刑者の釈放等に関する情報の取扱いについて」並びに法務省矯保第２３５６号矯正局保安課長通知「被害者等の保護を図るための受刑者の釈放等に関する情報の取扱いの運用について」の定めるところにより作成・取得した次に掲げる行政文書に相当するもの（特定年月日Ｄ以降特定刑事施設に収容されていない者に係るもの）の開示請求をした。
なお，東京矯正管区長及び特定刑事施設は，本件諮問事件における処分庁及び行政文書保有機関と，ともに同一である。
（掲記列挙した部分は略）
（イ）その後，所要の対象文書特定手続を経て，同庁は，令和３年９月６日付け東管発第４３５７号をもって，次に掲げる行政文書の開示決定をした。なお，同月２４日に開示実施を受けた。
ａ Ｃ年度終結身分帳
（ａ）釈放等通報要請書Ｄ
（ｂ）釈放等通報要請書Ｅ
（ｃ）受刑者釈放等通報書Ｆ
（ｄ）受刑者釈放等通報書Ｇ
（ｅ）受刑者釈放等通報書Ｈ
ｂ 整理簿
（ウ）しかるところ，上記ｂに係る整理簿（３枚）には，上記依命通達及び通知による通報の対象者であることを表す符号である「警通」に加えて，これとは別の依命通達及び通知による情報提供の対象者であることを表す符号である「性警」と記載された欄が設けられていることが判明した。※
イ （本件諮問事件に係る）対象行政文書の特定の瑕疵について（ア）ここでいう「別の依命通達及び通知」とは，ともに平成２３年１月２７日付け法務省矯成第４３４号矯正局長依命通達及び法務省矯成第４３５号成人矯正課長通知を指す（当該通知記の５（１）参照）。
（イ）ところで，本件開示請求は，特定刑事施設において，当該依命通達及び通知に関し作成・取得した行政文書を対象とするものであるところ，前述したように，上記ｂに係る整理簿には，当該依命通達及び通知による情報提供の対象者であることを表す符号である記載が記録されており，また，その体裁及び名称等から，前記４件の依命通達及び通知等に関する事務を計画的に遂行するためにあらかじめ作成される（このことは，各行の右から２番目の項目に，「済」あるいは「通知済」と記載された上，緑色に彩色されたものとそうでないものが各々存在することから明らかである）電磁的記録であることが見てとれる。
（ウ）そうだとすれば，当該整理簿は，本件開示請求の対象行政文書として開示決定等されるべきものか，又は少なくとも「対象行政文書となり得べきもの」として，求補正の過程において処分庁が情報提供すべきであったから，この点においても，原処分における対象行政文書の特定には瑕疵があったので審理願いたい。
※各月の見出しに相当する「○月出所性警」及び右から５番目の項目「性警」の各記載。なお，上記ア（ア）の依命通達及び通知については，関連し得る資料として本年９月２１日付けで送付しているのでご参照願いたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が令和３年１月１２日受付行政文書開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件対象文書について，令和３年３月１９日付けで，その一部を不開示とした一部開示決定（同日付け東管発第１３７７号行政文書開示決定通知書（以下「本件通知書」という。）をもって通知。原処分。）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分における文書特定及び特定の不開示部分の不開示情報該当性について不服を申し立てているものと解されることから，以下，原処分における文書特定の妥当性及び特定の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 原処分における文書特定の妥当性について
（１）開示請求者は，処分庁に対し，令和３年１月１２日受付行政文書開示請求書により，開示請求を行った。
（２）処分庁は，開示請求者に対し，令和３年３月９日付け求補正書により，本件対象文書を特定した上で，不足分の開示請求手数料の納入を求めるとともに，特定された文書の一部について，不存在のため不開示となることが予想されることから，同文書に係る請求を維持するか否か回答を求めた。
（３）開示請求者は，処分庁に対し，令和３年３月１５日受付回答書により，上記（２）の不存在とされた文書について，不存在であることを再度確認するよう求めた上で，そのことを前提として請求を取り下げる旨回答した。
（４）処分庁は，特定刑事施設が請求趣旨に該当する文書を保有していないか再度確認した上で，令和３年３月１９日付けで原処分を行い，本件通知書を開示請求者に送付した。
（５）原処分に至る経緯は以上のとおりであるところ，処分庁は，開示請求者に対し，必要な補正等を行った上で請求趣旨に合致する文書として本件対象文書を特定したものであり，その過程に不自然・不合理な点は認められない。また，本件対象文書を確認したところ，平成２３年１月２７日付け法務省矯成第４３４号矯正局長依命通達「子どもを対象とする暴力的性犯罪等に係る受刑者の釈放等に関する情報の警察への提供について」（以下「暴力的性犯罪等通達」という。）又は同日付け法務省矯成第４３５号矯正局成人矯正課長通知「子どもを対象とする暴力的性犯罪等に係る受刑者の釈放等に関する情報の警察への提供について」（以下「暴力的性犯罪等通知」という。）に基づき，特定刑事施設が作成又は取得した文書であると認められることから，本件対象文書を特定した処分庁の判断に誤りは認められず，さらに，特定刑事施設が，本件対象文書以外に請求趣旨に該当する文書を保有しているとする特段の事情も認められない。
（６）以上のことから，原処分における文書特定は，妥当であったと認められる。
３ 不開示情報該当性について
審査請求人は，本件対象文書における不開示部分のうち，刑事施設で勤務する職員の印影及び警察庁に勤務する職員の氏名が記録されている部分以外の部分（以下「本件不開示部分」という。）について，不服を申し立てていることから，本件不開示部分における不開示情報該当性について検討する。
本件対象文書には，特定被収容者の称呼番号，氏名等の人定事項，出所予定年月日及び出所種別，罪名，裁判に関する情報並びに警察への情報提供に係る文書の番号，日付及び事案の内容等が不開示とされているところ，これらは，全体として本件対象文書に記載されている特定被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するものと認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，本件対象文書は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。さらに，法６条２項の規定に基づく部分開示の可否を検討すると，本件不開示部分は，上記のとおり，全体として特定被収容者の個人に関する情報であることから，同項による部分開示の余地はない。
４ 以上のとおり，処分庁が本件対象文書を特定し，本件不開示部分を法５条１号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年９月２４日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年１２月９日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑥ 令和４年７月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象文書の特定の当否及び本件不開示部分の不開示情報該当性について争うものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）意見書１（上記第２の２（２）ア）の主張に係る文書について
ア 審査請求人は，意見書１において，審査請求人が別の経路で入手した文書と対査したところ，一部の文書が本件対象文書には存在せず，本件対象文書の特定に誤りがある旨主張する。
当審査会において，意見書１に添付された，審査請求人が入手したとする文書を確認したところ，当該文書のうち，別紙の３に掲げる各文書は，本件請求文書に該当する文書であると思料されるものの，本件対象文書に含まれていないものと認められる。
イ この点について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
特定刑事施設において，改めて，審査請求人が主張する文書について探索させたところ，別紙の３に掲げる各文書を保有していることが判明した。当該文書については，本来は本件対象文書と同じ行政文書ファイルに編てつされ，開示対象文書とされるべきであったところ，業務利用のために一時的に本来の保管場所から移していたために，対象文書の探索時に遺漏が生じたものである。
ウ そうすると，本件請求文書に該当する文書として，特定刑事施設において，少なくとも，別紙の３に掲げる各文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。また，当該各文書に限らず，調査の上，更に本件請求文書に該当する文書があれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。（２）意見書２（上記第２の２（２））の主張に係る文書について
ア 審査請求人は，意見書２において，別件の開示請求において開示実施を受けた整理簿には，暴力的性犯罪等通達及び暴力的性犯罪等通知による通報の対象者であることを表す符号が記載された欄が設けられていることなどからすれば，当該整理簿も本件対象文書として開示決定等されるべきものであり，特定に瑕疵がある旨主張する。
イ この点について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件開示請求のうち，整理簿に関する請求は，暴力的性犯罪等通知の記の５（４）に記載された「必要事項を記録するための帳簿」の開示を求めるものであるところ，特定刑事施設において，暴力的性犯罪等通知に基づいて作成している整理簿として，文書１１を特定した。
（イ）一方，審査請求人が主張する整理簿は，これとは異なり，平成１３年８月１日付け法務省刑総第９４０号刑事局長，矯正局長，保護局長通達「被害者等の保護を図るための受刑者の釈放等に関する情報の取扱いについて」及び同日付け法務省矯保第２３５６号矯正局保安課長通知「被害者等の保護を図るための受刑者の釈放等に関する情報の取扱いの運用について」に基づき作成する整理簿であるため，本件請求文書に該当する文書として特定しなかったものである。（ウ）なお，上記（イ）の通達及び通知に係る整理簿には，実務上，暴力的性犯罪等通知の対象である旨の情報も備考として記載されているものの，それをもって，当該整理簿を本件請求の趣旨に沿った文書として特定する必要性はないと考える。
ウ これを検討するに，諮問庁から，暴力的性犯罪等通達，暴力的性犯罪等通知並びに上記イ（イ）掲記の通達及び通知の提示を受け，当審査会において確認したところ，それぞれの通知において，必要事項を記録するための帳簿を備え付ける旨が規定されていると認められるところ，本件請求文書に該当する文書のうち，整理簿に係る文書として，文書１１を特定した一方で，審査請求人が主張する整理簿については特定しなかった旨の上記イの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
エ そうすると，審査請求人が主張する整理簿は，本件請求文書に該当するものとは認められない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１ないし文書１０について
ア 当審査会において標記文書を見分したところ，文書１，文書３及び文書４の本件不開示部分は，特定の被収容者の称呼番号及び氏名，文書番号，文書の発出年月日，受付印の中に記載された受付年月日及び受付番号並びに「人定事項」欄（「性別」欄を除く。以下同じ。），「判決」欄，「事案概要」欄，「情報の必要性」欄，「備考」欄及び「通知年月日」欄の記載内容部分の全てであり，また，文書２及び文書５ないし文書１０の本件不開示部分は，特定の被収容者の氏名（ふりがなも含む。）及び生年月日，文書番号，文書の発出年月日並びに「刑務所一連番号」欄，「出所予定年月日」欄，「入所年月日」欄，「出所種別」欄，「服役罪名」欄（文書８を除く。），「氏名」欄，「フリガナ」欄，「生年月日」欄，「本（国）籍」欄，「帰住予定地」欄（文書８の欄外の記載も含む。）及び「収容中の特異動向その他参考事項」欄の記載内容部分の全てであると認められる。
イ これを検討するに，標記文書には，それぞれ特定の被収容者の氏名等が記載されていることから，各文書ごとに，全体として当該被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
ウ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，特定の被収容者の氏名（ふりがなも含む。），称呼番号及び生年月日等については，当該被収容者に係る個人識別部分に該当することから，部分開示の余地はなく，また，その余の不開示部分については，これを公にすると，特定の被収容者の知人などの関係者にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となり，その結果，一般的に他人に知られることを忌避する性質の情報である，警察への情報提供の対象である事実等が，当該関係者に知られることとなり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，当該不開示部分は部分開示をすることはできない。
エ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）文書１１について
ア 当審査会において文書１１を見分したところ，本件不開示部分は，「一連番号」欄，「入所年月日」欄，「称呼番号・氏名」欄，「事件名」欄，「警察への情報提供日」欄，「出所予定年月日・出所事由」欄の記載内容部分の全てであると認められる。
イ これを検討するに，文書１１には，各行に特定の被収容者の氏名及びこれと一体となる情報が記載されていることから，各行ごとに，当該被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
ウ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，特定の被収容者の氏名及び称呼番号については，当該被収容者に係る個人識別部分に該当することから，部分開示の余地はなく，また，その余の不開示部分については，上記（１）ウと同様の理由により部分開示をすることはできない。
エ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，特定刑事施設において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる各文書を保有していると認められるので，これを特定し，調査の上，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
特定刑事施設において，特定年月日Ａから特定年月日Ｂまでの間に，「子どもを対象とする暴力的性犯罪等に係る受刑者の釈放等に関する情報の警察への提供について（依命通達）」及び「子どもを対象とする暴力的性犯罪等に係る受刑者の釈放等に関する情報の警察への提供について（通知）」の定めるところにより作成し，又は取得した行政文書であって次に掲げるもの（１）上記通達記の３（１）にいわゆる，同記の２（２）による「情報提供の要請」に係る書面
（２）上記通達記の３（２）にいわゆる「引継ぎ」に係る書面
（３）上記通達記の３（３）にいわゆる「引継ぎ」に係る上記通知別紙様式１の「警察に対する出所情報の提供に関する事務引継書」
（４）上記通知記の５（５）にいわゆる「照会」に係る同通知別記様式２の「再犯をじゃっ起して受刑した子どもを対象とする暴力的性犯罪等に係る受刑者に関する情報提供について（依頼）」及びその回答
（５）上記通達記の４にいわゆる「情報提供」に係る同通達別紙様式「性犯罪出所者情報」及び当該様式に添付した別紙が存在する場合におけるその別紙
（６）上記通知記の５（４）にいわゆる「必要事項を記録するための帳簿」（７）上記通知記の３（６）にいわゆる「問い合わせ」が存在する場合におけるその問答の内容を記載した書面
（８）上記（１）ないし（７）の添付資料
２ 本件対象文書
文書１【特定日Ａ付け】「子どもを対象とする暴力的性犯罪等に係る受刑者の出所情報の警察への提供の要請について」
文書２【特定日Ｄ付け】「性犯罪出所者情報について（通報）」文書３【特定日Ｂ付け】「子どもを対象とする暴力的性犯罪等に係る受刑者の出所情報の警察への提供の要請について」
文書４【特定日Ｃ付け】「警察に対する出所情報の提供に関する事務引継書」
文書５【特定日Ｅ付け】「性犯罪出所者情報について（通報）」文書６【特定日Ｆ付け】「性犯罪出所者情報について（通報）」文書７【特定日Ｇ付け】「性犯罪出所者情報について（通報）」文書８【特定日Ｈ付け】「性犯罪出所者情報について（通報）」文書９【特定日Ｉ付け】「性犯罪出所者情報について（通報）」文書１０【特定日Ｊ付け】「性犯罪出所者情報について（通報）」文書１１性犯罪者整理簿
３ 改めて開示決定等をすべき文書
（１）特定年月日Ｃ付け「性犯罪出所者情報について（通報）」（別紙１の「性犯罪出所者情報」及び「収容中の特異動向その他参考事項」を記した別紙も含む。）
（２）件名を「性犯罪出所者情報について（２回目）を通報することについて（伺い）」と題する決裁用紙
（３）「満期釈放前調査結果」と題された文書
（４）特定課長に宛てた内容が記載された文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。