諮問庁：総務大臣
諮問日：令和３年８月１０日（令和３年（行情）諮問第３１３号）
答申日：令和４年９月８日（令和４年度（行情）答申第２１４号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「処分説明書（令和２年１月１日から令和３年４月３０日までの間のもの）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月７日付け総官秘秘第１３２号により，総務大臣（以下「総務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，黒塗り部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書によるとおおむね以下のとおりである。
国税庁の懲戒処分は停職１月で条例違反，現行犯逮捕，検察庁送致と詳細文書を開示している。また国税庁の他の処分理由を確認すると私的に個人情報を閲覧とあり，国民のプライバシー権が侵害されている事実等，処分理由の黒塗りは国民の知る権利を著しく阻害するものである。総務省所管の通信行政指導については目に余るものがあり，アメリカ政府からの要望を受け入れていることは明らかである。（要望という名の脅迫の類）
総務省が停職処分をするなどはかなりの問題があることが窺え，善良な国民の安心安全な生活が脅かされることになりかねず，国民が行政機関を管理監督指導しなければならない状況を広く国民と共有し，国家公務員による犯罪を撲滅することを目的とする。よって黒塗り部分の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和３年５月３日付け（同月６日人事院受付）で，人事院事務総局職員福祉局長宛てに，法に基づく行政文書開示請求があり，同月１４日付で，当該行政文書開示請求のうち総務省において行われた懲戒処分に係るものについて，処分庁への移送がなされた。処分庁は，令和３年６月７日付け総官秘秘第１３２号で法９条１項に基づき，下記２に記載の行政文書について，一部を不開示とした上で開示する旨の決定（原処分）を行った。本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，当該処分を取消す旨の決定を求めるとして，令和３年７月１７日付けで提起されたものである。
２ 原処分について
行政文書開示決定通知書に記載された開示する行政文書の名称及び不開示とした部分とその理由は以下のとおり。
（１）開示する行政文書の名称
本件対象文書
（２）不開示とした部分とその理由
被処分者の所属部課，氏名，官職，俸給の級及び号俸並びに処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，起訴日，追起訴日，国家公務員法第８５条による承認の日及び処分の理由については，被処分者の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号の不開示情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当するとは認められないため，公にされているものを除き不開示とした。
３ 本件審査請求の趣旨及び理由について
審査請求書によると，本件審査請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。
処分理由の黒塗りは国民の知る権利を著しく阻害するものである。総務省が停職処分をするのはかなりの問題があることが窺え，善良な国民の安全安心な生活が脅かされることになりかねず，国民が行政機関を管理監督指導しなければならない状況を広く国民と共有し，国家公務員による犯罪を撲滅することを目的とする。
よって，不開示部分の開示を求める。
４ 原処分の妥当性
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，全体として当該各被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
懲戒処分については，「懲戒処分の公表指針について（通知）」（平成１５年１１月１０日総参－７８６，人事院事務総長発。）及び「総務省職員の懲戒処分に関する公表基準」（以下「人事院通知等」という。）に基づき公表の判断をしているが，本件審査請求に係る懲戒処分について，不開示とした部分を公表していないことから，本件対象文書の不開示部分については，法５条１号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとは認められないものである。また，法５条１号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないことから，本件不開示部分は法５条１号の不開示情報に該当し，原処分において当該部分を不開示とした判断は妥当である。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月３日審議
④ 令和４年７月８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，総務省において令和２年１月１日から令和３年４月３０日までの間に行われた懲戒処分に係る１３件の処分説明書であり，１枚につき１件の処分が記載された１３枚の文書で構成され，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が設けられている。
原処分においては，上記③の「２被処分者」欄のうち，「所属部課」，「官職」，「氏名（ふりがな）」及び「級及び号俸」の一部並びに上記④の「３処分の内容」欄のうち，「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」，「刑事裁判との関係（起訴日，追起訴日）」，「国家公務員法第８５条による承認の日」及び「処分の理由」の一部が，法５条１号に該当するとして不開示とされており，その余の部分は開示されていると認められる。
（２）検討
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
（ア）１件目の処分説明書について
ａ 諮問庁が上記第３の４において，不開示部分は公表していない旨説明している点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
（ａ）標記説明書に係る処分は，指定職俸給表の適用を受ける職員に係るものであり，人事院通知等により公表するものとされている，職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち免職又は停職に該当するものとして，当該懲戒処分前に被処分者の官職名を含む実名報道がなされていたことにも鑑み，報道発表資料を通じて氏名，処分発令日，処分の種類及び程度並びに処分の理由について公表したが，原処分で不開示とした号俸，起訴日等及び国家公務員法第８５条による承認の日については，人事院通知等により公表するものとされている対象には該当せず，公表していない。
（ｂ）指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸については，一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下
「給与法」という。）６条の２第１項において，「指定職俸給表の適用を受ける職員（（略））の号俸は，（略）人事院の意見を聴いて内閣総理大臣の定めるところにより，決定する。」とされており，また，給与法７条において，「内閣総理大臣，各省大臣，（略）又は各庁の長の委任を受けた者は，人事院の定めるところに従い，それぞれその所属の職員が，その毎月の俸給の支給を受けるよう，この法律を適用しなければならな
い。」とされていることから，総務省において指定職俸給表を受ける職員の号俸は，総務大臣が決定している。
（ｃ）人事院総裁から「指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出」が行われており，その中では，指定職俸給表の適用を受ける総務省職員の号俸に係る事項が公表されているが，本申出を踏まえ，内閣総理大臣から発出される「指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸等の決定について（通知）」（以下「内閣総理大臣通知」という。）は公表されておらず，さらに，内閣総理大臣通知に基づき，総務大臣が個々の職員に対して決定した各官職の号俸についても公表していない。
なお，指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸については，内閣総理大臣通知で定められた各官職の号俸によらず，一時的に別段の運用を行うことができることとされており，必ずしも特定の号俸を給することになるとは限らない。
ｂ 諮問庁から上記第３の４及び上記ａ掲記の人事院通知等及び報道発表資料（いずれも写し）の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところによれば，人事院通知等に基づき，標記処分説明書の事案については公表されているが，不開示とされている部分は，当該報道発表資料では公表されていないことが認められ，上記ａの諮問庁の説明は，これを覆すに足りる事情も認められず，首肯できる。また，上記ａ（ｂ）掲記の給与法に加え，諮問庁から上記ａ（ｃ）掲記の各文書等（いずれも写し）の提示を受け，当審査会において確認したところによれば，上記ａ（ｂ）及び（ｃ）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
ｃ 以上によれば，標記処分説明書の不開示部分については，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められない。
（イ）２件目及び３件目の処分説明書について
ａ 当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，標記説明書に係る処分は，人事院通知等の公表対象には該当しないことから報道機関への公表は行っていないとのことであった。
ｂ 上記諮問庁の説明を踏まえ，当審査会において，諮問庁から提示のあった人事院通知等を確認したところによれば，標記処分説明書の事案については，人事院通知等による公表対象に該当しないことが認められ，その他処分を公表していないことについて，これを覆すに足りる事情も認められない。
ｃ したがって，標記処分説明書の不開示部分については，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められない。
（ウ）４件目ないし７件目及び１３件目の処分説明書について
ａ 当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
標記説明書に係る処分は，指定職俸給表の適用を受ける職員に係る処分であり，人事院通知等により公表するものとされている処分に該当しないものの，社会的影響及び事案の重大性を考慮し，報道発表資料を通じて公表したが，不開示とした号俸については，公表していない。なお，指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸については，上記（ア）ａ（ｂ）及び（ｃ）と同様の理由により，不開示とした。
ｂ 上記諮問庁の説明を踏まえ，当審査会において，諮問庁から提示のあった人事院通知等の公表対象及び当該報道資料を確認したところによれば，標記説明書に係る事案については公表されているが，標記処分説明書の不開示部分については，当該報道発表資料では公表されていないことが認められ，上記（ア）ｂと同様の理由により，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められない。
（エ）８件目ないし１１件目の処分説明書について
ａ 当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
標記説明書に係る処分は，人事院通知等の公表対象には該当しないものの，社会的影響及び事案の重大性を考慮し，報道発表資料を通じて公表したが，不開示とした級及び号俸については公表していない。
ｂ 上記諮問庁の説明を踏まえ，当審査会において，諮問庁から提示のあった人事院通知等の公表対象及び当該報道資料を確認したところによれば，標記処分説明書に係る事案については公表されているが，標記処分説明書の不開示部分については，当該報道発表資料では公表されていないことが認められ，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められない。
（オ）１２件目の処分説明書について
ａ 当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
標記説明書に係る処分は，指定職俸給表の適用を受ける職員に係るものであり，人事院通知等により公表するものとされている，職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち免職又は停職に該当するものとして，当該懲戒処分前に被処分者の官職名を含む実名報道がなされていたことにも鑑み，報道発表資料を通じて氏名，処分発令日，処分の種類及び程度並びに処分の理由について公表したが，不開示とした号俸については，人事院通知等により公表するものとされている対象には該当せず，公表していない。なお，指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸については，上記（ア）ａ（ｂ）及び（ｃ）と同様の理由により，不開示とした。
ｂ 上記諮問庁の説明を踏まえ，当審査会において，諮問庁から提示のあった人事院通知等及び報道発表資料を確認したところによれば，標記処分説明書の事案については公表されているが，標記処分説明書の不開示部分については，当該報道発表資料では公表されていないことが認められ，上記（ア）ｂと同様の理由により，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれるとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務の内容に係る情報とはいえず，当該不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
（ア）１件目及び４件目ないし１３件目の処分説明書について原処分において個人識別部分である氏名が既に開示されているため，法６条２項による部分開示の余地はない。
（イ）２件目及び３件目の処分説明書について
ａ 不開示部分のうち，「２被処分者」欄の「所属部課」，「氏名（ふりがな）」，「官職」及び「級及び号俸」の部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
ｂ 不開示部分のうち，「３処分の内容」欄の「処分発令日」，「処分効力発生日」及び「処分説明書交付日」並びに「処分の理由」記載の不開示部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
エ したがって，本件対象文書における不開示部分は，法５条１号に該当すると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。