諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年１０月１４日（令和３年（行情）諮問第４２３号）
答申日：令和４年９月８日（令和４年度（行情）答申第２１５号）
事件名：特定記事に記載の訴訟に係る事件記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和３年７月１４日受付第２８３号で請求した事件に係る記録のうち，原告訴状，原告準備書面（１），原告訴訟進行についての上申書，原告準備書面（２）及び被告国答弁書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月７日付け法務省訟民第４３９号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
決定通知書第２記載の各不開示部分が，法５条各号に規定される不開示情報に該当するとは考え難い。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，令和３年７月１２日付け行政文書開示請求書（同月１４日受領。受付第２８３号）をもって，同請求書別紙記載の国を当事者とする損害賠償請求事件に関する，①国が裁判所から受領した文書全て，②国が裁判所に提出した文書全て，③国が当該訴訟の原告から受領した文書全て，④国が当該訴訟の原告に渡した文書全てについて，法４条１項の規定に基づく行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）処分庁は，本件開示請求の対象文書を，「第一審が特定地方裁判所（特定年月日Ａ判決言渡し）に，第二審が特定高等裁判所（特定年月日Ｂ判決言渡し）に係属していた国を当事者とする損害賠償請求事件（以下「本件事件」という。）に関する，①国が裁判所から受領した文書全て，②国が裁判所に提出した文書全て，③国が当該訴訟の原告から受領した文書全て，④国が当該訴訟の原告に渡した文書全て」と特定した。（３）処分庁は，法１１条を適用して同年１０月２９日まで開示決定等の期限を延長し，令和３年９月７日，相当部分として，訴状（特定年月日Ｃ付け），原告準備書面（１）（特定年月日Ｄ付け），訴訟進行についての上申書（特定年月日Ｅ付け），原告準備書面（２）（特定年月日Ｆ付け），答弁書（特定年月日Ｇ付け）の５文書について，各文書の以下の部分を不開示とする一部開示決定（原処分）をした。
ア 事件番号，刑事事件の担当検察官名以外の個人の氏名，印影，郵便番号，住所，電話番号，ファックス番号，訴訟物の価額，貼用印紙額及び当該個人に対する捜査に係る情報
イ 特定の法人名
ウ 刑事事件の担当検察官名
エ 一般に公開されていない行政機関の電話番号及びファクシミリ番号（４）本件は，この原処分に対し，審査請求人から，令和３年９月９日付け（同月１６日受領）で審査請求されたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人は，原処分における全ての不開示部分（以下，第３において「本件各不開示部分」という。）について，何ら具体的な理由を示すこともなく，法５条各号に規定される不開示情報に該当するとは考えがたいとして，原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性（本件各不開示部分及び不開示情報該当性）について（１）事件番号，刑事事件の担当検察官名以外の個人の氏名，印影，郵便番号，住所，電話番号，ファックス番号，訴訟物の価額，貼用印紙額及び当該個人に対する捜査に係る情報
当該部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれかに該当する事情も認められない。
（２）特定の法人名
当該部分は，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当する。（３）刑事事件の担当検察官名
当該部分は，本件事件で問題とされた刑事事件の捜査を担当した検察官名であるところ，上記１（３）記載の開示文書の開示部分において，その所属する検察庁名及び部署が明らかになっていることも踏まえると，公にすることにより，当該検察官に対し，不当な要求や攻撃等がされるおそれが高まり，ひいては捜査，公訴の維持その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号に該当する（平成２５年度（行情）答申第１３５号，平成２４年度（行情）答申第２８７号参照）。
（４）一般に公開されていない行政機関の電話番号及びファクシミリ番号当該部分は，公にすることにより，行政機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当する。
４ 結論
以上のとおり，本件各不開示部分について，法５条１号本文，２号イ，４号及び６号柱書きにそれぞれ該当するとして不開示とした原処分は正当であるから，原処分の維持が適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月５日審議
④ 令和４年２月２５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年７月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，相当の部分として本件対象文書につき，その一部を法５条１号本文，２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分の維持が適当であると主張していることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，別表のとおり，「訴状」（文書１），「準備書面（１）」（文書２），「訴訟進行についての上申書」（文書３），「準備書面（２）」（文書４）及び「答弁書」（文書５）である。
不開示部分は，①別表の通番（以下「通番」という。）１，通番１０，通番３１，通番３３及び通番３６の原告の氏名，印影，住所，電話番号及びファクシミリ番号，②通番２及び通番８の訴訟物の価額（請求金額），③通番３の貼用印紙の額，④通番４，通番１３，通番１８，通番２０，通番２３，通番２５，通番２８及び通番２９の被疑者名，⑤通番５の訴外弁護士の氏名，⑥通番６，通番７，通番１５，通番１７，通番２１，通番２２，通番２４，通番２６及び通番２７の刑事事件の担当検察官名，⑦通番９，通番３０，通番３２及び通番３５の事件番号，⑧通番１２の供述人の氏名，⑨通番１４の捜査情報，⑩通番１６及び通番１９の相被告人の弁護人名，⑪通番１１及び通番３４の特定の法人名及び原告の事務所名，並びに⑫通番３７の一般に公開されていない行政機関の電話番号及びファクシミリ番号の記載内容部分であると認められる。これらの不開示部分について諮問庁が説明する不開示理由の要旨は，別表の「不開示理由の要旨」欄記載のとおりである。
以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（１）原告の氏名，印影，住所，電話番号及びファクシミリ番号（上記①の関係）
標記の不開示部分は，原告の氏名及びこれと一体として特定の個人を識別することができる情報と認められ，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該不開示部分は，個人識別部分であることから，法６条２号による部分開示の余地もない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）事件番号（上記⑦の関係）
ア 標記の不開示部分は，本件事件の第一審事件番号であると認められるところ，本件対象文書は民事訴訟に係るものであり，民事訴訟事件の記録は「何人も」閲覧請求をすることができるとされている（民事訴訟法９１条１項）ことから，事件番号を知ることにより，当該閲覧制度を利用して当該事件の訴訟記録を閲覧することが可能となり，当該訴訟記録に記載された訴訟当事者又は関係者である個人を特定できることとなる。
したがって，標記の事件番号は，原告等の個人識別情報に該当し，法５条１号本文前段に該当する。
イ 次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
（ア）民事訴訟事件の訴訟記録に係る閲覧制度は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても，このことをもって，訴訟記録に記載された情報が，情報公開手続において，直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできない。
他方，最高裁判所のウェブサイトに現に掲載されている情報については，その掲載の趣旨・目的や個人情報に対する配慮の状況等が情報公開制度と共通するものである限り，当該情報には公表慣行があると解すべきである。
（イ）当審査会事務局職員をして上記（ア）の最高裁判所のウェブサイトに登載された判例検索システムを確認させたところ，本件事件の第一審判決書及び第一審事件番号が同ウェブサイトに掲載されている事実が認められ，これについては，同ウェブサイトを利用することにより，誰でもその内容を容易に検索・閲覧することが可能である上，その検索の結果得られた本件事件の第一審判決書においては，訴訟当事者の氏名が掲載されていないなど，個人情報に一定の配慮がされており，かかる状況に照らせば，本件事件の第一審判決書及び第一審事件番号については，情報公開制度と基本的に共通の趣旨・目的の下に情報を掲載し，個人情報に対する配慮もされているものと認められる。
そうすると，本件事件の第一審事件番号については，公表慣行があると認められることから，法５条１号ただし書イに該当する。
ウ 以上のことから，標記の事件番号は，法５条１号に該当せず，開示すべきである（別紙の番号１に対応する部分）。
（３）訴訟物の価額，貼用印紙の額及び捜査情報（上記②，③及び⑨の関係）
ア 標記の不開示部分は，これらの情報を公にすると，既に開示されている情報等と併せることにより，本件訴訟に係る事情を承知している者等の関係者にとっては，原告等を相当程度特定することが可能となり，その結果，一般的に他人に知られることを忌避すべき，民事訴訟に係る情報が判明することとなり，個人の権利利益を害するおそれがあることから，これらの情報は法５条１号本文後段に該当すると認められる。
イ 上記（２）イ（イ）のとおり，本件事件の第一審判決書については，最高裁判所のウェブサイトへの掲載事実が認められ，掲載されている範囲における判決書の内容について公表慣行があるということができる。
その上で，本件対象文書に記載された訴訟物の価額及び本件事件で問題とされた刑事事件に係る捜査情報については，上記判決書に記載されており，また，貼用印紙の額については，民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４０号）の規定により，訴訟物の価額が明らかになればおのずから明らかになるものであることから，慣行として公表されているものと認められ，法５条１号ただし書イに該当する。
ウ 以上のことから，当該不開示部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである（別紙の番号２ないし４に対応する部分）。
（４）刑事事件の被疑者名，供述人の氏名，相被告人の弁護人名及び訴外弁護士の氏名（上記④，⑤，⑧及び⑩の関係）
標記の不開示部分は，特定の個人の氏名又は氏であると認められ，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また，当該不開示部分は，個人識別部分であることから，法６条２号による部分開示の余地もない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）刑事事件の担当検察官名（上記⑥の関係）
標記の不開示部分は，本件事件で問題とされた刑事事件の捜査を担当した検察官名であると認められるところ，諮問庁は，原処分の開示部分において，当該検察官が所属する検察庁及び部署が明らかになっていることも踏まえると，公にすることにより，当該検察官に対し，不当な要求や攻撃等がされるおそれが高まり，ひいては捜査，公訴の維持その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号に該当すると説明する（上記第３の３（３））。
これを検討するに，当審査会において本件対象文書の開示部分及び最高裁判所のウェブサイトに掲載されている本件事件の第一審判決書を確認したところ，諮問庁の上記説明に符合する記載があると認められる。これらの記載と標記不開示部分に記載された検察官の氏により，特定の刑事事件を担当する検察官が特定されると，当該事件の関係者等から，様々な働き掛けや妨害行為を行うことが可能となるため，捜査・公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるものということができ，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（６）特定の法人名及び原告の事務所名（上記⑪の関係）
標記の不開示部分は，本件事件で問題とされた刑事事件に関係する特定の法人名及び原告の事務所名であると認められるところ，これを公にすると，当該法人等が上記刑事事件に関係するとされていたことが明らかになると認められ，社会的イメージの低下を招き，取引先会社との間で信用を失うおそれがあるなど，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（７）一般に公開されていない行政機関の電話番号及びファクシミリ番号（上記⑫の関係）
標記の不開示部分は，答弁書（文書５）の送達場所部分の特定法務局訟務部民事訟務部門の電話番号（３回線）及びファクシミリ番号であると認められる。
諮問庁は，上記第３の３（４）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，特定法務局訟務部民事訟務部門において行われる業務の性質等に照らせば，これらを公にすると，訴訟の利害関係者等から業務妨害又は抗議等の発信が行われ，その結果，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨補足して説明する。上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙開示すべき部分
１ 事件番号（通番９，通番３０，通番３２及び通番３５）
２ 訴訟物の価額（通番２及び通番８）
３ 貼用印紙の額（通番３）
４ 捜査情報（通番１４）
別表不開示部分とその不開示理由
「不開示理由の要旨」欄の①ないし④は，以下のとおりである。
① 事件番号，刑事事件の担当検察官名以外の個人の氏名，印影，郵便番号，住所，電話番号，ファックス番号，訴訟物の価額，貼用印紙額及び捜査情報が記載されているところ，当該部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがある（法５条１号本文）。
② 特定の法人名及び原告の事業所名が記載されているところ，当該部分は，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある（法５条２号イ）。
③ 刑事事件の担当検察官名が記載されているところ，当該部分は，公にすることにより，不当な要求や攻撃等がされるおそれが高まり，ひいては公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある（法５条４号）。
④ 一般に公開されていない行政機関の電話番号及びファクシミリ番号が記載されているところ，当該部分は，公にすることにより，行政機関が必要とする際の緊急の連絡や外部との連絡に支障を来すなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（法５条６号柱書き）。
文書名通し通番不開示部分不開示
頁理由の
要旨
文書１（訴状）１１原告の氏名，印影，住所，電話①
番号及びファクシミリ番号
２ 訴訟物の価額
３ 貼用印紙の額
２ ４被疑者の氏名
５ 訴外弁護士の氏名
６ 検察官Ａの氏③
３ ７同上
４ ８訴訟物の価額（請求金額）①
文書２（準備書面５９事件番号
（１））１０原告の氏及び印影
１１ 法人名②
１２ 供述人の氏名①
１３ 被疑者の氏
１４ 第１の１（２）の記載内容部分の１行目ないし２行目６文字目
（捜査情報）
１５ 検察官Ａの氏③
１６ 相被告人の弁護人の氏名①
６ １７検察官Ａの氏③
１８ 被疑者の氏①
１９ 相被告人の弁護人の氏
７ ２０被疑者の氏
２１ 検察官Ａの氏③
２２ 検察官Ｂの氏
８ ２３被疑者の氏①
２４ 検察官Ａの氏③
９ ２５被疑者の氏①
２６ 検察官Ｂの氏③
２７ 検察官Ａの氏
１０ ２８被疑者の氏①
１１ ２９同上
文書３（訴訟進行に１２３０事件番号ついての上申書）３１原告の氏名及び印影文書４（準備書面１３３２事件番号（２））３３原告の氏名，印影及びファクシミリ番号
１４ ３４原告の事務所名②
文書５（答弁書）１５３５事件番号①
３６ 原告の氏名
１６ ３７特定法務局訟務部の電話番号及④びファクシミリ番号
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。