諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年１２月２０日（令和３年（行情）諮問第５７２号）
答申日：令和４年９月８日（令和４年度（行情）答申第２１６号）
事件名：特定記事に記載の訴訟に係る事件記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月２７日付け法務省訟民第５０９号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
決定通知書第２項記載の各不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，令和３年７月１２日付け行政文書開示請求書（同月１４日受領。受付第２８３号）をもって，同請求書別紙記載の国を当事者とする損害賠償請求事件に関する，①国が裁判所から受領した文書全て，②国が裁判所に提出した文書全て，③国が当該訴訟の原告から受領した文書全て，④国が当該訴訟の原告に渡した文書全てについて，法４条１項の規定に基づく行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）処分庁は，本件開示請求の対象文書を，「第一審が特定地方裁判所（特定年月日Ａ判決）に，第二審が特定高等裁判所（特定年月日Ｂ判決）に係属していた国を当事者とする損害賠償請求事件（以下「本件事件」という。）に関する，①国が裁判所から受領した文書全て，②国が裁判所に提出した文書全て，③国が当該訴訟の原告から受領した文書全て，④国が当該訴訟の原告に渡した文書全て」と特定した。
（３）処分庁は，法１１条を適用し，令和３年８月２日付け法務省訟民第３６６号をもって，開示決定等の期限を同年１０月２９日まで延長し，同年９月７日付け法務省訟民第４３９号をもって，相当部分について，一部開示決定をした。
そして，同年１０月２７日付け法務省訟民第５０９号をもって，相当部分以外について，別表記載のとおり一部開示決定をした（原処分）。（４）本件は，原処分に対し，審査請求人から，令和３年１１月１３日付け（同月１６日受領）で審査請求されたものである。
なお，審査請求人は，上記（３）前段記載の相当部分についても審査請求をしており，現在，令和３年（行情）第４２３号で貴審査会に諮問しているところである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人は，原処分における全ての不開示部分（以下「本件各不開示部分」という。）について，何ら具体的な理由を示すこともなく，法５条各号に規定される不開示情報に該当するとは考え難いとして，原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性（本件各不開示部分及び不開示情報該当性）について（１）事件番号，刑事事件の担当検察官名以外の個人の氏名，印影，郵便番号，住所，電話番号，ファクシミリ番号，訴訟物の価額，貼用印紙額，当該個人に対する捜査に係る情報及び認容額
当該部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれかに該当する事情も認められない。
（２）特定の法人名
当該部分は，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当する。（３）刑事事件の担当検察官名
当該部分は，本件事件で問題とされた刑事事件の捜査を担当した検察官名であるところ，前記１（３）記載の開示文書の開示部分において，その所属する検察庁名及び部署が明らかになっていることも踏まえると，公にすることにより，当該検察官に対し，不当な要求や攻撃等がされるおそれが高まり，ひいては捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号に該当する（平成２５年度（行情）答申第１３５号，平成２４年度（行情）答申第２８７号参照）。
（４）応訴体制や検討状況に関する情報
当該部分は，争訟に関する国の内部における検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条５号に該当する。また，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため，法５条６号ロにも該当する（令和３年度（行情）答申第１４８号参照）。
（５）一般に公開されていない行政機関の電話番号及びファクシミリ番号当該部分は，公にすることにより，行政機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当する。
４ 結論
以上のとおり，本件各不開示部分について，法５条１号本文，同条２号イ，同条４号，同条５号，同条６号柱書き及び同号ロにそれぞれ該当するとして不開示とした原処分は正当であるから，原処分の維持が適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月１３日審議
④ 同年７月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，残りの行政文書として，本件対象文書につき，その一部を法５条１号本文，２号イ，４号，５号並びに６号柱書き及びロに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分の維持が適当であると主張していることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，別表のとおり，「原告附帯控訴状」（文書１），「原告控訴審答弁書」（文書２），「原告準備書面」（文書３），「原告控訴審証拠証明書」（文書４及び文書５），「国一審準備書面」（文書６及び文書７），「国控訴状」（文書８），「国控訴理由書」（文書９），「国附帯控訴に対する答弁書」（文書１０），「国控訴審準備書面」（文書１１），「国証拠説明書」（文書１２）並びに「判決書正本写し」（文書１３及び１４）である。
本件各不開示部分は，①別表の通番（以下「通番」という。）１，通番３，通番５，通番８，通番１０，通番１２，通番１５，通番１７，通番１９，通番２２，通番２３，通番２５，通番２８及び通番３２の原告の氏名，印影，郵便番号，住所，電話番号及びファクシミリ番号，②通番１，通番１２，通番１７，通番１９，通番２８及び通番３２の訴訟物の価額，③通番１及び通番１７の貼用印紙の額，④通番１，通番３，通番５，通番８，通番１０，通番１２，通番１５，通番１７，通番１９，通番２２，通番２３，通番２５，通番２８及び通番３２の事件番号，⑤通番１，通番１７，通番２８及び通番３２の認容額，⑥通番１，通番３，通番５，通番８，通番１２，通番１５，通番１９，通番２３，通番２５，通番２８及び通番３２の原告及び刑事事件の担当検察官以外の個人の氏名，⑦通番２，通番４，通番７，通番９，通番１１，通番１４，通番１６，通番２１，通番２４，通番２７，通番３０及び通番３３の刑事事件の担当検察官名，⑧通番６，通番１３，通番２０，通番２６及び通番２９の特定の法人名及び原告の事業所名，⑨通番１２，通番１５，通番１９，通番２８及び通番３２の捜査情報，⑩通番１８の一般に公開されていない行政機関の電話番号及びファクシミリ番号並びに⑪通番３１及び通番３４の応訴体制や検討状況に関する情報の記載内容部分であると認められる。これらの不開示部分について諮問庁が説明する不開示理由の要旨は，別表の「不開示理由」欄記載のとおりである。
以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（１）原告の氏名，印影，郵便番号，住所，電話番号及びファクシミリ番号（上記①の関係）
標記の不開示部分は，原告の氏名及びこれと一体として特定の個人を識別することができる情報と認められ，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，当該不開示部分は，個人識別部分であることから，法６条２号による部分開示の余地もない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）事件番号（上記④の関係）
ア 標記の不開示部分は，本件事件の第一審事件番号，本件事件の控訴審事件番号及び本件事件の附帯控訴事件番号であると認められるところ，本件対象文書は民事訴訟に係るものであり，民事訴訟事件の記録は「何人も」閲覧請求をすることができるとされている（民事訴訟法９１条１項）ことから，事件番号を知ることにより，当該閲覧制度を利用して当該事件の訴訟記録を閲覧することが可能となり，当該訴訟記録に記載された訴訟当事者又は関係者である個人を特定できることとなる。
したがって，標記の事件番号は，原告等の個人識別情報に該当し，法５条１号本文前段に該当する。
イ 次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
（ア）民事訴訟事件の訴訟記録に係る閲覧制度は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても，このことをもって，訴訟記録に記載された情報が，情報公開手続において，直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできない。
他方，最高裁判所のウェブサイトに現に掲載されている情報については，その掲載の趣旨・目的や個人情報に対する配慮の状況等が情報公開制度と共通するものである限り，当該情報には公表慣行があると解すべきである。
さらに，一連の訴訟事件において，事件の審級や種類ごとに複数の事件番号が付されている場合，その一部の事件番号が分かっていれば，当該事件を特定することが可能であると考えられ，そのような中であえて他の事件番号を秘匿することに意味があるとは通常考えられないから，最高裁判所のウェブサイトに掲載されている事件番号に公表慣行が認められる場合には，他の審級等に関する事件番号についても，公表慣行があるというべきである。
（イ）当審査会事務局職員をして上記（ア）の最高裁判所のウェブサイトに登載された判例検索システムを確認させたところ，本件事件の控訴審事件番号及び附帯控訴事件番号については，同ウェブサイトへの掲載事実は認められなかったが，本件事件の第一審判決書及び第一審事件番号が同ウェブサイトに掲載されている事実が認められ，これについては，同ウェブサイトを利用することにより，誰でもその内容を容易に検索・閲覧することが可能である上，その検索の結果得られた本件事件の第一審判決書においては，訴訟当事者の氏名が掲載されていないなど，個人情報に一定の配慮がされており，かかる状況に照らせば，本件事件の第一審判決書及び第一審事件番号について，情報公開制度と基本的に共通の趣旨・目的の下に情報を掲載し，個人情報に対する配慮もされているものと認められる。そうすると，本件事件の第一審事件番号については公表慣行があると認められ，これに併せて，本件事件の控訴審事件番号及び附帯控訴番号についても公表慣行があると認められることから，法５条１号ただし書イに該当する。
ウ 以上のことから，標記の事件番号は，法５条１号に該当せず，開示すべきである（別紙の番号１に対応する部分）。
（３）訴訟物の価額，貼用印紙の額，認容額及び捜査情報（上記②，③，⑤及び⑨の関係）
ア 標記の不開示部分は，これらの情報を公にすると，既に開示されている情報等と併せることにより，本件訴訟に係る事情を承知している者等の関係者にとっては，原告等を相当程度特定することが可能となり，その結果，一般的に他人に知られることを忌避すべき，民事訴訟に係る情報が判明することとなり，個人の権利利益を害するおそれがあることから，これらの情報は法５条１号本文後段に該当すると認められる。
イ 上記（２）イ（イ）のとおり，本件事件の第一審判決書については，最高裁判所のウェブサイトへの掲載事実が認められ，掲載されている範囲における判決書の内容について公表慣行があるということができる。
その上で，本件対象文書に記載された訴訟物の価額，認容額及び本件事件で問題とされた刑事事件に係る捜査情報については，上記判決書に記載されており，また，貼用印紙の額については，民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４０号）の規定により，訴訟物の価額が明らかになればおのずから明らかになるものであることから，慣行として公表されているものと認められ，法５条１号ただし書イに該当する。
ウ 以上のことから，当該不開示部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである（別紙の番号２ないし５に対応する部分）。
（４）原告及び刑事事件の担当検察官以外の特定個人の氏名（上記⑥の関係）
標記の不開示部分は，本件事件で問題とされた刑事事件の被疑者，同相被告人，同相被告人の弁護人，同供述人及び訴外弁護士といった特定の個人の氏名であると認められ，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また，当該不開示部分は，個人識別部分であることから，法６条２号による部分開示の余地もない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）刑事事件の担当検察官名（上記⑦の関係）
標記の不開示部分は，本件事件で問題とされた刑事事件の捜査を担当した検察官名であると認められるところ，諮問庁は，当該検察官が所属する検察庁及び部署が明らかになっていることも踏まえると，公にすることにより，当該検察官に対し，不当な要求や攻撃等がされるおそれが高まり，ひいては捜査，公訴の維持その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号に該当すると説明する（上記第３の３（３））。
これを検討するに，当審査会において最高裁判所のウェブサイトに掲載されている本件事件の第一審判決書を確認したところ，諮問庁の上記説明に符合する記載があると認められる。これらの記載と標記不開示部分に記載された検察官名により，特定の刑事事件を担当する検察官が特定されると，当該事件の関係者等から，様々な働き掛けや妨害行為を行うことが可能となるため，捜査・公訴の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるものということができ，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（６）特定の法人名及び原告の事業所名（上記⑧の関係）
標記の不開示部分は，本件事件で問題とされた刑事事件に関係する特定の法人名及び原告の事業所名であると認められるところ，これらを公にすると，当該法人等が本件事件に関係することが明らかになると認められ，社会的イメージの低下を招き，取引先会社との間で信用を失うおそれがあるなど，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
なお，諮問庁は，原告の事業所名についても，別表において「特定の法人名」と標記しているが，法５条２号イに該当する点で違いはない。したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（７）一般に公開されていない行政機関の電話番号及びファクシミリ番号（上記⑩の関係）
標記の不開示部分は，国控訴状（文書８）に記載される文書の送達場所部分の特定法務局訟務部民事訟務部門の電話番号及びファクシミリ番号であると認められる。
諮問庁は，上記第３の３（５）のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，特定法務局訟務部民事訟務部門において行われる業務の性質等に照らせば，これらを公にすると，訴訟の利害関係者等から業務妨害又は抗議等の発信が行われ，その結果，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨補足して説明する。上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（８）応訴体制や検討状況に関する情報（上記⑪の関係）
ア 標記の不開示部分は，本件事件の訴訟について内部的に行われた検討に関する情報であると認められる。
イ 標記の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ア）標記の不開示部分は，特定の事件の判決に対する上訴について，訟務部局内において検討・協議を行うか否か，行う場合にどの時期に行うのかという，訴訟の一方当事者である国が当該事件をどの程度重視しているのかに関する情報及び訴訟に対応するために内部的に行った検討・協議の時期に関する情報である。
（イ）これらの情報は，国の応訴体制や検討状況を明らかにし，又はこれを推認させるものであり，公にすることにより，争訟に係る事務に関し，国の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため，法５条６号ロに該当する。
ウ これを検討するに，上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，首肯できることから，当該不開示部分は，法５条６号ロに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，４号，５号並びに６号柱書き及びロに該当するとして不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ，４号並びに６号柱書き及びロに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙開示すべき部分（通番は，別表の「通番」欄の記載を示す。）
１ 事件番号（通番１，通番３，通番５，通番８，通番１０，通番１２，通番１５，通番１７，通番１９，通番２２，通番２３，通番２５，通番２８及び通番３２）
２ 訴訟物の価額（通番１，通番１２，通番１７，通番１９，通番２８及び通番３２）
３ 貼用印紙の額（通番１及び通番１７）
４ 認容額（通番１，通番１７，通番２８及び通番３２）
５ 捜査情報（通番１２，通番１５，通番１９，通番２８及び通番３２）別表不開示部分とその不開示理由番号文書名通番不開示部分根拠条文不開示理由
１ 原告附帯控訴状１刑事事件の担法５条１個人に関する当検察官名以号情報であっ外の個人の氏て，特定の個名，印影，郵人を識別する便番号，住ことができる所，電話番もの（他の情号，ファクシ報と照合するミリ番号，訴ことにより特訟物の価額，定の個人を識貼用印紙額，別することが事件番号，認できるものを容額含む。）であ
り，又は特定
の個人を識別
することはで
きないが，公
にすることに
より，なお個
人の権利利益
を害するおそ
れがある。ま
た，同号ただ
し書イないし
ハのいずれか
に該当する事
情も認められ
ない（以下
「不開示理由
① 」とい
う。）。
２ 刑事事件の担法５条４犯罪捜査を行当検察官名号う者に関する情報であっ
て，公にする
ことにより，
不当な要求や
攻撃等がされ
るおそれが高
まり，ひいて
は公共の安全
と秩序の維持
に支障を及ぼ
すおそれがあ
る（以下「不
開示理由②」
という。）。
２ 原告控訴審答弁３事件番号，刑法５条１不開示理由①書事事件の担当号
検察官以外の
個人の氏名，
郵便番号，住
所，印影，電
話番号，ファ
クシミリ番号
４ 刑事事件の担法５条４不開示理由②当検察官名号
３ 原告準備書面５事件番号，刑法５条１不開示理由①（控訴１）事事件の担当号検察官以外の
個人の氏名，
印影
６ 特定の法人名法５条２法人等に関す号イる情報であっ
て，公にする
ことにより，
当該法人の権
利，競争上の
地位その他正
当な利益を害
するおそれが
ある（以下
「不開示理由
③ 」とい
う。）
７ 刑事事件の担法５条４不開示理由②
当検察官名号
４ 原告控訴審証拠８事件番号，刑法５条１不開示理由①証明書事事件の担当号
検察官以外の
個人の氏名，
印影
９ 刑事事件の担法５条４不開示理由②
当検察官名号
５ 原告証拠証明書１０事件番号，刑法５条１不開示理由①（追加）事事件の担当号
検察官以外の
個人の氏名，
印影
１１ 刑事事件の担法５条４不開示理由②
当検察官名号
６ 国一審準備書面１２事件番号，刑法５条１不開示理由①
（１） 事事件の担当号
検察官以外の
個人の氏名，
訴訟物の価
額，捜査情報
１３ 特定の法人名法５条２不開示理由③
号イ
１４ 刑事事件の担法５条４不開示理由②
当検察官名号
７ 国準備書面１５事件番号，刑法５条１不開示理由①
（２） 事事件の担当号
検察官以外の
個人の氏名，
捜査情報
１６ 刑事事件の担法５条４不開示理由②
当検察官名号
８ 国控訴状１７郵便番号，住法５条１不開示理由①所，刑事事件号
の担当検察官
以外の個人の
氏名，訴訟物
の価額，貼用
印紙額，事件
番号，認容額
１８ 一般に公開さ法５条６公にすることれていない行号柱書きにより，行政
政機関の電話機関が必要と
番号及びファする際の緊急
クシミリ番号の連絡や部外
との連絡に支
障を来すな
ど，業務の適
正な遂行に支
障を及ぼすお
それがある。
９ 国控訴理由書１９事件番号，刑法５条１不開示理由①事事件の担当号
検察官以外の
個人の氏名，
訴訟物の価
額，捜査情報
２０ 特定の法人名法５条２不開示理由③号イ
２１ 刑事事件の担法５条４不開示理由②当検察官名号
１０ 国附帯控訴に対２２事件番号，刑法５条１不開示理由①する答弁書事事件の担当号
検察官以外の
個人の氏名
１１ 国控訴審準備書２３事件番号，刑法５条１不開示理由①面（１）事事件の担当号
検察官以外の
個人の氏名
２４ 刑事事件の担法５条４不開示理由②当検察官名号
１２ 国証拠説明書２５事件番号，刑法５条１不開示理由①
（１） 事事件の担当号
検察官以外の
個人の氏名
２６ 特定の法人名法５条２不開示理由③号イ
２７ 刑事事件の担法５条４不開示理由②当検察官名号
１３ 判決書正本写し２８事件番号，住法５条１不開示理由①（一審）所，刑事事件号
の担当検察官
以外の個人の
氏名，認容
額，訴訟物の
価額，捜査情
報
２９ 特定の法人名法５条２不開示理由③号イ
３０ 刑事事件の担法５条４不開示理由②当検察官名号
３１ 応訴体制や検法５条５争訟に関する討状況に関す号及び６国の内部にお
る情報号ロける検討又は
協議に関する
情報であっ
て，公にする
ことにより，
率直な意見の
交換若しくは
意思決定の中
立性が不当に
損なわれるお
それがある。
また，争訟に
係る事務に関
し，国の当事
者としての地
位を不当に害
するおそれが
ある（以下
「不開示理由
④ 」とい
う。）
１４ 判決書正本写し３２事件番号，住法５条１不開示理由①（控訴審）所，刑事事件号
の担当検察官
以外の個人の
氏名，訴訟物
の価額，認容
額，捜査情報
３３ 刑事事件の担法５条４不開示理由②当検察官名号
３４ 応訴体制や検法５条５不開示理由④討状況に関す号及び６
る情報号ロ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。