諮問庁：検事総長
諮問日：令和３年１２月２３日（令和３年（行情）諮問第５８３号）
答申日：令和４年９月８日（令和４年度（行情）答申第２１７号）
事件名：行政文書ファイル「令和元年度暴力団の封じ込めのために各種法令を駆使した事例」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月４日付け宇地企第４２号により宇都宮地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
行政文書開示決定通知書（宇地企第４２号）の２項に記載の不開示部分は，法５条各号に規定される不開示情報のいずれにも該当しないものと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，「令和元年度暴力団の封じ込めのために各種法令を駆使した事例」と題する行政文書ファイルに保存されている文書のうち，暴力団の封じ込めのために各種法令を駆使した内容が記載された文書を対象としたものである。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，対象文書として本件対象文書を特定し，いずれの対象文書も，その一部が法５条４号に該当するとして，一部開示決定（原処分）を行ったものである。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，不開示部分は，法５条各号に規定される不開示情報のいずれにも該当しないものとして，一部開示決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は，東京高等検察庁公安部長の依頼に基づき，暴力団の封じ込めのために各種法令ないし捜査手法を駆使した事例に関して，事例の有無やその概要等の回答を行うものであって，平成３１年（令和元年）度に宇都宮地方検察庁が作成を行ったものである。
（３）不開示部分の法５条４号該当性について
本件不開示部分には，前記依頼に対する回答が記載されているものであるところ，該当部分を明らかにすることにより，検察庁における暴力団犯罪への対抗方針等が明らかとなるものであり，犯罪の捜査・公訴の維持に支障を及ぼすおそれがある。
なお，全国の検察庁における同種情報が明らかとなった場合，少なくとも各地検ごとの暴力団の封じ込めのために各種法令を駆使した事例の有無が明らかとなり，さらに，報道等の一般に公となっている事件の情報と照らし合わせることで，特定の事件に対する検察庁の対抗方針等を推認させることになるから，暴力団組織などが犯罪行為を企図する際に，全国の検察庁の対応を比較検討する材料ともなり得るのであって，検察庁における対抗方針等をかいくぐった事案の発生や当該報告事例のない地域を狙った暴力団活動の活発化や犯罪行為の誘発を招きかねず，犯罪の予防及び治安の維持等に支障を及ぼすおそれがある。
そのため，本件不開示部分については，法５条４号の不開示情報に該当し，不開示とした原処分は妥当である。
３ 結論
以上のとおり，本件対象文書中の不開示とした部分は，法５条４号に該当すると認められるため，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月２１日審議
④ 同年７月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本
件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，暴力団の封じ込めのために各種法令を駆使した事例等について，東京高等検察庁公安部長の平成３０年１２月２６日付け依頼に対して宇都宮地方検察庁次席検事が回答した文書であり，回答内容の全てが不開示とされていると認められる。
（２）諮問庁から，上記（１）の依頼の内容が分かる文書の提示を受け，当審査会において確認したところ，最高検察庁公安部長が各高等検察庁公安部長宛てに管内の地方検察庁における暴力団の封じ込めのために各種法令ないし捜査手法を駆使した事例について報告するように依頼したことを受けて，東京高等検察庁公安部長が管内地方検察庁次席検事宛てに同事例の報告を依頼する内容であると認められ，そうすると，全国の検察庁における本件対象文書と同種の情報が明らかとなった場合，少なくとも各地検ごとの暴力団の封じ込めのために各種法令を駆使した事例の有無が明らかとなり，さらに，報道等の一般に公となっている事件の情報と照らし合わせることで，特定の事件に対する検察庁の対抗方針等を推認させることになるから，暴力団組織などが犯罪行為を企図する際に，全国の検察庁の対応を比較検討する材料ともなり得るものであり，検察庁における対抗方針等をかいくぐった事案の発生や当該報告事例のない地域を狙った暴力団活動の活発化や犯罪行為の誘発を招きかねず，犯罪の予防及び治安の維持等に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（３）の諮問庁の説明は，首肯できる。
（３）したがって，不開示部分は，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 付言
原処分の開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」は，不開示条項の条文を引き写して記載し，それに該当する部分を不開示としたとするにとどまっており，本件開示決定通知書の記載のみでは，不開示部分に記載されている情報や当該部分を不開示とした具体的な理由が，明確に示されているとはいえない。
本件の場合は，行政文書開示決定通知書に記載された開示する行政文書の名称及び不開示の理由からすれば，不開示の理由を推測することが可能であり，理由の提示に不備があるとして取り消すまでには至らないが，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては今後適切な対応が望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号に該当するとして不開示とした決定については，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
１ 暴力団の封じ込めのために各種法令を駆使した事例等について（回答）（特定年月日Ａ付けのもの）
２ 暴力団の封じ込めのために各種法令を駆使した事例等について（回答）（特定年月日Ｂ付けのもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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