諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年３月２日（令和４年（行情）諮問第１７４号）
答申日：令和４年９月８日（令和４年度（行情）答申第２１８号）
事件名：行政文書ファイル「平成２６年度宿舎使用料関係」につづられている文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる１１８文書（以下，順に「文書１」ないし「文書１１８」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月２６日付け防官文第５２０８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，下記の審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
エ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
オ 被写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，被写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるように改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３１年３月８日付け防官文第３７８５号により，文書１の案文の１枚目のみ（以下「先行開示文書」という。）について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，令和３年３月２６日付け防官文第５２０８号により，文書１の案文の１枚目を除く部分及び文書２ないし文書１１８について，法５条１号，４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 本件対象文書について
本件対象文書は，人事教育局厚生課宿舎企画室（以下「宿舎企画室」という。）が保有する行政文書ファイルにつづられている行政文書であり，紙媒体で管理されているものである。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，４号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は，「「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」として，不開示決定処分の対象部分の特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は，不開示箇所を適正に特定の上，開示決定通知書に具体的に記載している。（３）審査請求人は，「本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。」として，本件対象文書の電磁的記録の特定を求めるが，上記３のとおり，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（４）審査請求人は，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。」として，文書の特定に漏れがないか確認するよう求めるが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから原処分を行ったものであり，本件審査請求を受けて改めて確認したが，その存在は確認できなかった。（５）審査請求人は，「開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。」として，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求めるが，当該主張は，開示の実施の方法に係る不服申立てであって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項にあたらない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年７月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定，不開示部分の開示等を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書は，行政文書ファイル管理簿に登録されている文書ファイル名「平成２６年度宿舎使用料関係」につづられている文書（行政文書ファイル管理簿上の文書分類は，作成・取得年度：２０１４年度，大分類：宿舎，中分類：宿舎管理，名称（小分類）：平成２６年度宿舎使用料関係）である。原処分を行った経緯は，理由説明書（上記第３を指す。以下同じ。）の１に記載したとおりであり，また，上記行政文書ファイルは，理由説明書の３及び４（３）において説明するとおり，紙媒体でのみ管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
イ 当該行政文書ファイルを確認したところ，文書１ないし文書１１８（先行開示文書及び本件対象文書）が管理されていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，宿舎企画室の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが，先行開示文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁から提示を受けた本件対象文書の行政文書ファイル管理簿への登録状況が分かる資料を確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）アの説明に符合することが認められ，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明には，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
諮問庁の上記第３の４（４）及び上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
イ そうすると，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ したがって，防衛省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
なお，当審査会において本件開示実施文書を確認したところ，文書６２ないし文書７６の１枚目，文書９０の１０枚目及び１２枚目並びに文書９８の７枚目のマスキング処理により不開示部分として取り扱われている部分の一部は，原処分に係る開示決定通知書の別紙第２の「不開示とした部分」欄に含まれておらず，当該部分は，原処分においては不開示とされていないものと認めるほかないことから，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分には，防衛省・自衛隊及び関係省庁の起案者，決裁者及び担当者等の氏名，官職並びに個人の印影が記載されていると認められる。
ア 当該不開示部分の不開示理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分については，これらを開示すると，本件については，特定の部署の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，さらには宿舎に関する業務や各職員の異動先の業務に関して執ように不当な開示請求が行われ，宿舎に関する業務に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
イ これを検討するに，当該不開示部分を公にすると，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記アの諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。そうすると，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分のうち，別紙の３（６）ないし（８）に掲げる部分を除く部分には，防衛省・自衛隊及び関係省庁の職員の内線番号，直通電話番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。
これを検討するに，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，当該部分は，これらを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別紙の３（６）ないし（８）に掲げる部分については，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，一般に公開されている情報であることから，当該不開示部分を公にしたとしても，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められないので，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（３）別表の番号３に掲げる不開示部分のうち，別紙の３（１）ないし（５）に掲げる部分を除く部分には，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする防衛省・自衛隊の職員の氏名，印影，所属部署，職務の級，電話番号，当該宿舎を退去後の住所，自動車の保管場所等の外，当該宿舎の名称，所在地，戸番，構造・規格等，入居日又は退去日，当該職員が支払う月額等使用料等，宿舎使用料の控除額等，単身赴任手当に係る認定等の状況等，当該宿舎の貸与を受ける理由又は退去等の理由等並びに宿舎管理人の氏名及び印影が文書ごとに一体として記載されていると認められる。
ア これを検討するに，当該不開示部分は，当該宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員ごとに一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものと認められ，また，当該宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員に係る当該部分は，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また，宿舎管理人に係る当該情報について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，公務員宿舎の管理業務は，宿舎に居住する住人に個別に委託しているものであり，公務員の職務遂行情報ではないとのことであり，これを覆すに足りる事情も認められず，当該部分は，同号ただし書ハに該当せず，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
イ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分のうち，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする防衛省・自衛隊の職員の氏名，印影，所属部署，職務の級，電話番号，当該宿舎を退去後の住所，自動車の保管場所等，当該宿舎の名称，所在地，戸番については，公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員，宿舎管理人ごとの個人識別部分であり，部分開示の余地はない。また，その余の部分についても，不開示とされた部分が開示された場合，当該宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員等の個人を特定する手掛かりとなり，当該宿舎住民の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ しかしながら，別紙の３（１）ないし（５）に掲げる部分については，法５条１号に定める特定の個人を識別でき，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある情報とは認められないので，同号に該当せず，開示すべきである。
（４）別表の番号４に掲げる不開示部分には，公務員宿舎の名称及び所在に関する情報等が記載されていると認められる。
当該不開示部分は，これらを公にすることにより，テロ等による当該宿舎住民の身体及び財産等への不当な侵害や特定の構造物への不法な侵入・破壊行為といった犯罪を誘発させるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条１号及び６号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
管理簿新管理簿
作成・取得年度等２０１４年度
府省名防衛省本省
大分類宿舎
中分類宿舎管理
名称（小分類）平成２６年度宿舎使用料関係
２（本件対象文書）
文書１宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第５５６５号。２６．４．１８）（案文の１枚目を除く。）他４件文書２宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第７０８８号。２６．５．１６）他４件
文書３宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第８６２２号。２６．６．１８）他４件
文書４宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第１０７６１号。２６．７．１８）他４件
文書５宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第１２５５２号。２６．８．２１）他４件
文書６宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第１３７９７号。２６．９．１８）他４件
文書７宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第１５４８８号。２６．１０．２０）他４件
文書８宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第１６８１８号。２６．１１．１９）他４件
文書９宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第１８８１０号。２６．１２．１９）他４件
文書１０宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第６９号。２７．１．２０）他４件
文書１１宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第２３４３号。２７．２．２３）他４件
文書１２宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第３４１６号。２７．３．１８）他４件
文書１３債権発生通知について（２６．３．２７付）
文書１４宿舎（使用料）変更通知について（２６．４．１７付）文書１５宿舎（使用料）変更通知について（２６．５．１付）文書１６宿舎（使用料）変更通知について（２６．６．３付）文書１７宿舎（使用料）変更通知について（２６．６．１３付）文書１８宿舎（使用料）変更通知について（２６．９．５付）文書１９宿舎（使用料）変更通知について（２６．１１．１２付）文書２０宿舎（使用料）変更通知について（２６．１２．９付）１文書２１宿舎（使用料）変更通知について（２６．１２．９付）２文書２２宿舎（使用料）変更通知について（２７．１．２６付）文書２３宿舎（使用料）変更通知について（２７．３．１０付）文書２４債権発生通知について（２７．３．２６付）
文書２５合同宿舎使用料の改定について（関財浜統６第９３号。２６．３．１０）
文書２６合同宿舎使用料の改定について（関財統４第１４７号。２６．３．１１）
文書２７合同宿舎使用料の改定について（関財立統３第２２０号。２６．３．１１）
文書２８合同宿舎使用料の改定について（関財東統７第５０８号。２６．３．１３）
文書２９合同宿舎使用料の改定について（関財千統５第９２号。２６．３．１３）
文書３０省庁別宿舎使用料の改定について（２６．３．１３付）文書３１衆議院省庁別宿舎の使用料改定について（通知）（衆管発第８４号。２６．３．１７）
文書３２特定駐屯地Ａ特借宿舎・一般借受宿舎料金表（改正）（２６．４．１付）
文書３３宿舎使用料の改定ついて（国土交通省）
文書３４平成２６年度公務員宿舎使用料（防衛医科大学校）
文書３５２６年度改定宿舎使用料算定特定駐屯地Ｂ維持管理宿舎（２６．４．１付。陸上自衛隊特定駐屯地Ｂ）
文書３６平成２６年度宿舎使用料一覧表（陸上自衛隊中央業務支援隊）文書３７合同宿舎使用料の改定について（関財浜統６第１６９号。２６．４．１８）
文書３８合同宿舎使用料の改定について（関財統４第２６９号。２６．４．２１）
文書３９合同宿舎使用料の改定について（関財千統５第１５１号。２６．４．２１）
文書４０合同宿舎使用料の改定について（関財東統７第８２９号。２６．４．２３）
文書４１合同宿舎使用料の改定について（関財立統３第３５７号。２６．４．２３）
文書４２平成２６年度債権管理簿（２６．４．１付。陸上自衛隊特定学校）
文書４３公務員宿舎使用料の徴収依頼書（府厚第１５６号。２６．４．１０）
文書４４宿舎使用料債権金額の通知について（法務省施第９３３号。２６．４．１８）
文書４５徴収依頼書（２６．６．４付。経済産業省）
文書４６公務員宿舎使用料の徴収について（依頼）（衆管発第２４９号の１。２６．６．２５）
文書４７公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．７．２８付。内閣府）文書４８宿舎使用料の徴収依頼について（２６．７．２９付。総務省）文書４９公務員宿舎使用料の徴収依頼書（財会第１６３６号。２６．７．２９）
文書５０徴収依頼書（２６．７．３１付。経済産業省）
文書５１公務員宿舎使用料の徴収依頼書（財会第１６９３号。２６．７．３１）
文書５２公務員宿舎使用料の徴収について（依頼）（国官福第２９４号。２６．８．５）
文書５３公務員宿舎使用料の徴収依頼書（府厚第２８４号。２６．８．７）
文書５４国家公務員宿舎使用料の徴収について（警察庁丁会発第６５７号。２６．８．２０）
文書５５公務員宿舎使用料の徴収について（依頼）（国官福第３５０号。２６．９．２）
文書５６公務員宿舎使用料の徴収依頼書（府厚第３１５号。２６．９．８）
文書５７徴収依頼書（２６．１０．２１付。経済産業省）
文書５８公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．１２．２４付。内閣府）
文書５９公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．７．２２付。内閣府）文書６０公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．３．２８付。国土交通省）
文書６１公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．３．３１付。内閣府）文書６２公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．５．２７付。内閣府）文書６３公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．４．２３付。内閣府）文書６４公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．６．１１付。経済産業省）
文書６５公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．６．１７付。外務省）文書６６公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．６．２３付。海上保安庁）
文書６７公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．６．２３付。衆議院事務局）
文書６８公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．６．２４付。経済産業省）
文書６９公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．７．４付。外務省）文書７０公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．７．１１付。外務省）文書７１公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．７．１４付。内閣府）文書７２公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．７．１７付。経済産業省）
文書７３公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．７．２２付。国土交通省）
文書７４公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．７．２２付。厚生労働省）
文書７５公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．７．２５付。厚生労働省）
文書７６公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．８．１９付。警察庁）文書７７公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．９．１付。内閣府）文書７８公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．９．１１付。警察庁）文書７９公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．１１．１２付。外務省）
文書８０公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．１２．３付。内閣府）文書８１公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．１２．１９付。内閣府）
文書８２公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２６．１２．２５付。内閣府）
文書８３公務員宿舎使用料の徴収依頼書（南関東防衛局）
文書８４公務員宿舎使用料の徴収依頼書（北関東防衛局）
文書８５公務員宿舎使用料の徴収依頼書（地方防衛局転出）
文書８６公務員宿舎使用料の徴収依頼書（地方防衛局転入）
文書８７公務員宿舎使用料の徴収依頼書（独法転出）
文書８８公務員宿舎使用料の徴収依頼書（独法転入）
文書８９公務員宿舎使用料の徴収依頼書（統合幕僚監部）
文書９０公務員宿舎使用料の徴収依頼書（情報本部）
文書９１公務員宿舎使用料の徴収依頼書（防衛監察本部）
文書９２公務員宿舎使用料の徴収依頼書（防衛医科大学校）
文書９３公務員宿舎使用料の徴収依頼書（防衛大学校）
文書９４公務員宿舎使用料の徴収依頼書（防衛研究所）
文書９５公務員宿舎使用料の徴収依頼書（装備施設本部）
文書９６公務員宿舎使用料の徴収依頼書（技術研究本部）
文書９７公務員宿舎使用料の徴収依頼書（航空自衛隊）
文書９８公務員宿舎使用料の徴収依頼書（海上自衛隊）
文書９９公務員宿舎使用料の徴収依頼書（陸上自衛隊）
文書１００公務員宿舎使用料の徴収依頼書（４月分）
文書１０１公務員宿舎使用料の徴収依頼書（５月分）
文書１０２公務員宿舎使用料の徴収依頼書（６月分）
文書１０３公務員宿舎使用料の徴収依頼書（７月分）
文書１０４公務員宿舎使用料の徴収依頼書（８月分）
文書１０５公務員宿舎使用料の徴収依頼書（９月分）
文書１０６公務員宿舎使用料の徴収依頼書（１０月分）
文書１０７公務員宿舎使用料の徴収依頼書（１１月分）
文書１０８公務員宿舎使用料の徴収依頼書（１２月分）
文書１０９公務員宿舎使用料の徴収依頼書（１月分）
文書１１０公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２月分）
文書１１１公務員宿舎使用料の徴収依頼書（３月分）
文書１１２国家公務員宿舎法施行規則第１９条の調整に係る報告書について（依頼）（２６．５．９付）
文書１１３単身赴任手当に係る認定等状況報告について（防人厚第６４５２号。２６．５．８）他８件
文書１１４単身赴任手当に係る認定等状況報告について（防人厚第８１９４号。２６．６．９）他６件
文書１１５単身赴任手当に係る認定等状況報告について（防人厚第１０１６０号。他１件。２６．７．８）
文書１１６単身赴任手当に係る認定等状況報告について（防人厚第１１７８８号。２６．８．７）
文書１１７単身赴任手当に係る認定等状況報告について（防人厚第１３４２４号。２６．９．８）
文書１１８単身赴任手当に係る認定等状況報告について（防人厚第１４８７７号。２６．１０．８）
３（開示すべき部分）
（１）文書１３の２枚目の表中の「備考」欄の不開示部分全て及び１０枚目の表中の「Ｎｏ」欄の１ないし６及び８ないし１８の「備考」欄の不開示部分
（２）文書１４ないし文書２２の２枚目の表中の「備考」欄の不開示部分全て（３）文書２３の２枚目の表中の「Ｎｏ」欄の３の「備考」欄の不開示部分（４）文書２４の２枚目の表中の「Ｎｏ」欄の１及び２並びに６枚目及び７枚目の表中の「Ｎｏ」欄の２及び４ないし８の「備考」欄の不開示部分（５）文書２４の３枚目ないし５枚目及び８枚目ないし２６枚目の表中の「適用」欄の不開示部分
（６）文書２７の５枚目の電話番号
（７）文書４８の１枚目の直通電話番号
（８）文書８７の２枚目の表中の「宛先」欄の電話番号
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１な１枚目の一部（連絡先を除個人に関する情報であいし文書く。）り，これを公にした場
１７ 合，特定の個人を識別で
文書１８同上き，又は特定の個人を識
７枚目の担当者氏名別することはできない
文書１９１枚目の一部（連絡先を除が，公にすることによりないし文く。）個人の権利利益を害する
書２４おそれがあるとともに，
文書２５７枚目の一部（メールアド国の機関が行う事務に関及び文書レスを除く。）する情報であって，公に
２６ することにより，事務の
文書２７５枚目の一部（電話番号を適正な遂行に支障を及ぼ除く。）すおそれがあることか
文書２９１１枚目及び１２枚目のそら，法５条１号及び６号れぞれ一部（メールアドレ柱書きに該当するため不スを除く。）開示とした。
文書４２１枚目の担当者氏名
文書４５１枚目の欄外の印影及び担
当者氏名
文書４８１枚目の一部（電話番号，
ＦＡＸ番号及びメールアド
レスを除く。）
文書５０１枚目の欄外の印影及び担
当者氏名
文書５７１枚目の担当者氏名
文書５９１枚目の欄外の職名及び印
影並びに２枚目の担当者氏
名
文書６０１枚目の欄外の職名及び印
影
文書６１１枚目及び２枚目のそれぞ
れ欄外の職名及び印影
文書６２１枚目の欄外の印影
ないし文
書７６
文書７７１枚目の欄外の職名，印影及び担当者氏名
文書７８１枚目の欄外の職名及び印ないし文影
書８２
文書８３２枚目，３枚目及び７枚目のそれぞれ欄外の職名及び
印影
文書８４１枚目，３枚目，４枚目及び６枚目のそれぞれ欄外の
職名及び印影
文書８５１枚目ないし１１枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影
文書８６１枚目の欄外の印影及び６枚目の担当者氏名
文書８７１枚目，４枚目及び５枚目のそれぞれ欄外の職名及び
印影並びに３枚目の職名
２枚目の担当者氏名
文書８８１枚目及び２枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影
文書８９２枚目及び４枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影
文書９０２枚目，４枚目，５枚目，１０枚目及び１２枚目のそ
れぞれ担当者氏名
５枚目ないし８枚目及び１
０枚目ないし１３枚目のそ
れぞれ欄外の印影
５枚目ないし８枚目，１１
枚目及び１３枚目のそれぞ
れ欄外の職名
文書９１１枚目ないし４枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影
文書９２１枚目の欄外の職名並びに２枚目ないし４枚目のそれ
ぞれ欄外の職名及び印影
文書９３１枚目及び２枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影
文書９４１枚目ないし４枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影
文書９５１枚目ないし４枚目及び６枚目ないし８枚目のそれぞ
れ欄外の職名及び印影
１枚目，３枚目及び６枚目
のそれぞれ担当者氏名
文書９６１枚目，３枚目及び５枚目のそれぞれ欄外の職名及び
印影
文書９７１枚目，３枚目，８枚目及び１０枚目ないし１２枚目
のそれぞれ担当者氏名
４枚目ないし７枚目及び１
３枚目ないし１５枚目のそ
れぞれ欄外の職名及び印影
文書９８１枚目，７枚目及び８枚目のそれぞれ担当者氏名
２枚目ないし６枚目及び９
枚目ないし１２枚目のそれ
ぞれ欄外の職名及び印影
文書９９１枚目ないし５枚目，７枚目ないし９枚目，１１枚
目，１２枚目及び２１枚目
ないし２８枚目のそれぞれ
担当者氏名
６枚目，１３枚目ないし２
０枚目及び２９枚目ないし
３３枚目のそれぞれ欄外の
職名及び印影
文書１０１枚目ないし２２枚目，２
０ ４枚目，２６枚目，２８枚目及び３０枚目のそれぞれ
欄外の職名及び印影
文書１０１枚目ないし１０枚目，２
１ ０枚目，２２枚目，２４枚目及び２６枚目のそれぞれ
欄外の職名及び印影
文書１０１枚目ないし５枚目のそれ
２ ぞれ欄外の職名及び印影
文書１０１枚目ないし１０枚目のそ
３ れぞれ欄外の職名及び印影文書１０１枚目ないし９枚目のそれ
４ ぞれ欄外の職名及び印影
文書１０１枚目ないし８枚目のそれ
５ ぞれ欄外の職名及び印影
文書１０１枚目ないし９枚目のそれ
６ ぞれ欄外の職名及び印影
文書１０１枚目ないし８枚目のそれ７及び文ぞれ欄外の職名及び印影書１０８
文書１０１枚目ないし４枚目のそれ
９ ぞれ欄外の職名及び印影
文書１１１枚目ないし１０枚目のそ
０ れぞれ欄外の職名及び印影文書１１１枚目ないし６枚目のそれ
１ ぞれ欄外の職名及び印影
文書１１２枚目のメール印刷者，差
２ 出人，宛先，ＣＣ並びに署名欄の職名及び担当者氏名
文書１１１枚目の一部（連絡先を除３ないしく。）
文書１１
２ 文書１な１枚目の連絡先国の機関が行う事務にいし文書関する情報であって，公
１７ にすることにより，偽計文書１８同上等の対象とされ，緊急時７枚目の内線番号及びＦＡあるいは必要な部外とのＸ番号連絡・調整に支障を来す文書１９１枚目の連絡先など，国の機関の事務のないし文適正な遂行に支障を及ぼ書２４すおそれがあることか
文書２５７枚目のメールアドレスら，法５条６号柱書きに８枚目のＦＡＸ番号該当するため不開示とし文書２６６枚目のＦＡＸ番号た。７枚目のメールアドレス
文書２７５枚目の電話番号
文書２９１１枚目及び１２枚目のそれぞれメールアドレス
１３枚目のＦＡＸ番号
文書３６１枚目ないし４枚目のそれぞれ欄外のＦＡＸ番号
文書４２１枚目の内線番号
文書４５１枚目の内線番号，電話番号（ダイヤルイン）及びメ
ールアドレス
文書４８１枚目の電話番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレス
文書５０１枚目の内線番号，電話番号（ダイヤルイン）及メー
ルアドレス
文書５４１枚目の内線番号
文書５７１枚目の内線番号，電話番号（ダイヤルイン）及びメ
ールアドレス
文書５９２枚目の内線番号及びメールアドレス
文書７７１枚目の内線番号
文書８７２枚目の電話番号，ＦＡＸ番号及び内線番号
文書９０２枚目及び４枚目のそれぞれ内線番号及びＦＡＸ番号
５枚目，１０枚目及び１２
枚目のそれぞれ内線番号
文書９５１枚目，３枚目及び６枚目のそれぞれ内線番号
文書９７１枚目，３枚目，８枚目及び１０枚目ないし１２枚目
のそれぞれ内線番号及びＦ
ＡＸ番号
文書９８１枚目，７枚目及び８枚目
のそれぞれ内線番号及びＦ
ＡＸ番号
文書９９１枚目ないし５枚目，７枚
目ないし９枚目，１１枚
目，１２枚目及び２１枚目
ないし２８枚目のそれぞれ
内線番号及びＦＡＸ番号
文書１１２枚目の署名欄の専用線番
２ 号及びメールアドレス
文書１１１枚目の連絡先
３ないし
文書１１
３ 文書１３２枚目ないし３０枚目のそ個人に関する情報であれぞれ一部り，これを公にした場
文書１４２枚目ないし４枚目のそれ合，特定の個人を識別でぞれ一部き，又は特定の個人を識
文書１５２枚目ないし５枚目のそれ別することはできないぞれ一部が，公にすることにより
文書１６２枚目ないし４枚目のそれ個人の権利利益を害する及び文書ぞれ一部おそれがあることから，
１７ 法５条１号に該当するた
文書１８２枚目ないし７枚目のそれめ不開示とした。ぞれ一部（７枚目の担当者
氏名，内線番号及びＦＡＸ
番号を除く。）
文書１９２枚目ないし４枚目のそれ
及び文書ぞれ一部
文書２１２枚目ないし６枚目のそれ
及び文書ぞれ一部
文書２３２枚目ないし８枚目のそれ
ぞれ一部
文書２４２枚目ないし２６枚目のそれぞれ一部
文書３１１枚目の一部
文書４３１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書４４２枚目の一部
文書４５１枚目の一部（欄外の印影，担当者氏名，内線番
号，電話番号（ダイヤルイ
ン）及びメールアドレスを
除く。）
文書４６１枚目の一部
及び文書
文書４８２枚目の一部
文書４９１枚目の一部
文書５０１枚目の一部（欄外の印影，担当者氏名，内線番
号，電話番号（ダイヤルイ
ン）及びメールアドレスを
除く。）
文書５１１枚目の一部
文書５２２枚目の一部
文書５３１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書５４２枚目の一部
及び文書
文書５６１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書５７１枚目の一部（担当者氏名，内線番号，電話番号
（ダイヤルイン）及びメー
ルアドレスを除く。）
文書５８１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書５９１枚目及び２枚目のそれぞれ一部（１枚目の欄外の職
名及び印影並びに２枚目の
担当者氏名，内線番号及び
メールアドレスを除く。）
文書６０１枚目の一部（欄外の職名及び印影を除く。）
文書６１１枚目及び２枚目のそれぞれ一部（欄外の職名及び印
影を除く。）
文書６２１枚目の一部（欄外の印影ないし文を除く。）
書７６
文書７７１枚目の一部（欄外の職名，印影，担当者氏名及び
内線番号を除く。）
文書７８１枚目の一部（欄外の職名ないし文及び印影を除く。）
書８２
文書８３１枚目ないし７枚目のそれぞれ一部（２枚目，３枚目
及び７枚目のそれぞれ欄外
の職名及び印影を除く。）
文書８４１枚目ないし６枚目のそれぞれ一部（１枚目，３枚
目，４枚目及び６枚目のそ
れぞれ欄外の職名及び印影
を除く。）
文書８５１枚目ないし１１枚目のそれぞれ一部（欄外の職名及
び印影を除く。）
文書８６１枚目ないし６枚目のそれぞれ一部（１枚目の欄外の
印影及び６枚目の担当者氏
名を除く。）
文書８７１枚目及び３枚目ないし５枚目のそれぞれ一部（１枚
目，４枚目及び５枚目のそ
れぞれ欄外の職名及び印影
並びに３枚目の職名を除
く。）
２枚目の一部（担当者氏
名，電話番号，ＦＡＸ番号
及び内線番号を除く。）
文書８８１枚目及び２枚目のそれぞれ一部（欄外の職名及び印
影を除く。）
文書８９１枚目ないし４枚目のそれぞれ一部（２枚目及び４枚
目のそれぞれ欄外の職名及
び印影を除く。）
文書９０１枚目ないし１３枚目のそれぞれ一部（２枚目及び４
枚目のそれぞれ内線番号及
びＦＡＸ番号，２枚目，４
枚目，５枚目，１０枚目及
び１２枚目のそれぞれ担当
者氏名，５枚目ないし８枚
目及び１０枚目ないし１３
枚目のそれぞれ欄外の印
影，５枚目，１０枚目及び
１２枚目のそれぞれ内線番
号並びに５枚目ないし８枚
目，１１枚目及び１３枚目
のそれぞれ欄外の職名を除
く。）
文書９１１枚目ないし４枚目のそれぞれ一部（欄外の職名及び
印影を除く。）
文書９２１枚目ないし４枚目のそれぞれ一部（１枚目の欄外の
職名並びに２枚目ないし４
枚目のそれぞれ欄外の職名
及び印影を除く。）
文書９３１枚目及び２枚目のそれぞれ一部（欄外の職名及び印
影を除く。）
文書９４１枚目ないし４枚目のそれぞれ一部（欄外の職名及び
印影を除く。）
文書９５１枚目ないし９枚目のそれぞれ一部（１枚目ないし４
枚目及び６枚目ないし８枚
目のそれぞれ欄外の職名及
び印影並びに１枚目，３枚
目及び６枚目のそれぞれ担
当者氏名及び内線番号を除
く。）
文書９６１枚目ないし６枚目のそれぞれ一部（１枚目，３枚目
及び５枚目のそれぞれ欄外
職名及び印影を除く。）
文書９７１枚目ないし１５枚目のそれぞれ一部（１枚目，３枚
目，８枚目及び１０枚目な
いし１２枚目のそれぞれ担
当者氏名，内線番号及びＦ
ＡＸ番号並びに４枚目ない
し７枚目及び１３枚目ない
し１５枚目のそれぞれ欄外
の職名及び印影を除く。）
文書９８１枚目ないし１２枚目のそれぞれ一部（１枚目，７枚
目及び８枚目のそれぞれ担
当者氏名，内線番号及びＦ
ＡＸ番号並びに２枚目ない
し６枚目及び９枚目ないし
１２枚目のそれぞれ欄外の
職名及び印影を除く。）
文書９９１枚目ないし３３枚目のそれぞれ一部（１枚目ないし
５枚目，７枚目ないし９枚
目，１１枚目，１２枚目及
び２１枚目ないし２８枚目
のそれぞれ担当者氏名，内
線番号及びＦＡＸ番号並び
に６枚目，１３枚目ないし
２０枚目及び２９枚目ない
し３３枚目のそれぞれ欄外
の職名及び印影を除く。）
文書１０１枚目ないし３９枚目のそ
０ れぞれ一部（１枚目ないし２２枚目，２４枚目，２６
枚目，２８枚目及び３０枚
目のそれぞれ欄外の職名及
び印影を除く。）
文書１０１枚目ないし２７枚目のそ
１ れぞれ一部（１枚目ないし１０枚目，２０枚目，２２
枚目，２４枚目及び２６枚
目のそれぞれ欄外の職名及
び印影を除く。）
文書１０１枚目ないし６枚目のそれ
２ ぞれ一部（１枚目ないし５枚目のそれぞれ欄外の職名
及び印影を除く。）及び７
枚目の全部
文書１０１枚目ないし１４枚目のそ
３ れぞれ一部（１枚目ないし１０枚目のそれぞれ欄外の
職名及び印影を除く。）
文書１０１枚目ないし９枚目のそれ
４ ぞれ一部（欄外の職名及び印影を除く。）
文書１０１枚目ないし８枚目のそれ
５ ぞれ一部（欄外の職名及び印影を除く。）
文書１０１枚目ないし９枚目のそれ
６ ぞれ一部（欄外の職名及び印影を除く。）
文書１０１枚目ないし８枚目のそれ
７及び文ぞれ一部（欄外の職名及び
書１０８印影を除く。）
文書１０１枚目ないし４枚目のそれ
９ ぞれ一部（欄外の職名及び
印影を除く。）
文書１１１枚目ないし１０枚目のそ
０ れぞれ一部（欄外の職名及
び印影を除く。）
文書１１１枚目ないし６枚目のそれ
１ ぞれ一部（欄外の職名及び
印影を除く。）
文書１１４枚目，７枚目，１０枚
３ 目，１３枚目，１５枚目，
１８枚目，２１枚目，２４
枚目及び２７枚目のそれぞ
れ一部
文書１１４枚目，７枚目，１０枚
４ 目，１３枚目，１６枚目，
１９枚目及び２２枚目のそ
れぞれ一部
文書１１４枚目及び７枚目のそれぞ
５ れ一部
文書１１４枚目の一部
６ないし
文書１１
４ 文書３２１枚目及び２枚目のそれぞ公務員宿舎の所在等にれ一部関する情報であり，これ
文書３５１枚目の一部を公にすることにより，文書３６１枚目ないし４枚目のそれ当該宿舎に居住する自衛ぞれ一部（欄外のＦＡＸ番隊員の身体や財産等への号を除く。）不法な侵害，当該宿舎へ
文書４２１枚目の一部（担当者氏名の不法な侵入や破壊行為及び内線番号を除く。）といった犯罪行為を招くおそれがあることから，
法５条４号に該当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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