諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年３月７日（令和４年（行情）諮問第１９０号）
答申日：令和４年９月８日（令和４年度（行情）答申第２１９号）
事件名：森林病害虫等防除事業に関し沖縄総合事務局職員により作成・取得された文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「森林病害虫等防除事業に関する，２０２０年に沖縄総合事務局（沖縄総合事務局の事務所，沖縄総合事務局の事務所の支所を含む）の職員により作成または取得された一切の〈行政文書（情報公開法２条２項の行政文書を言う）〉」（以下「本件対象文書」という。）につき，内閣総理大臣は，内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限の一部を各部局長に委任しており，当該権限を失っているとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」又は「情報公開法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月２日付け府総第５０４号により内閣総理大臣（以下「内閣総理大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 開示請求
審査請求人は２０２１年，「開示請求書」（２０２１年１０月１４日付であり，かつ審査請求人が名義人であるもの）を内閣府に対し送付した（以下，第２において，この行為によって行われた開示請求を「本開示請求」と言い，この開示請求書を「本開示請求書」と言う。）。本開示請求書の宛先は「内閣府の長」とし，また本開示請求書中［開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項］として以下の記載をした（なお当該表記中「情報公開法」とは行政機関の保有する情報の公開に関する法律を指すということを，本開示請求書の冒頭部に記載した。）。
森林病害虫等防除事業に関する，２０２０年に沖縄総合事務局（沖縄総合事務局の事務所，沖縄総合事務局の事務所の支所を含む）の職員により作成または取得された一切の〈行政文書（情報公開法２条２項の行政文書を言う）〉
イ 不開示決定
内閣総理大臣は本通知書（原処分である行政文書不開示決定通知書を指す。以下同じ。名義人は内閣総理大臣岸田文雄であり，また宛先は審査請求人である。）によって，本開示請求について開示しないと決定したこと，不開示とした理由が以下であることを示した。内閣府本府では，責任の明確化・事務効率の向上の観点から，法１７条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号）（以下「法施行令」という。）１５条１項の規定に基づき，内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部を内閣総理大臣から各部局長に委任しており，内閣総理大臣は権限を失っているため。
ウ 不開示理由の可能性
〈本通知書記載の不開示とした理由〉（以下，第２において「本記載不開示理由」と言う。）については，委任の事実及びそれによる効果（抽象的効果）を摘示しているだけであり，当該事実及び効果が，具体的に本開示請求について不開示とすること（以下，第２において本開示請求について不開示とすることを「本不開示」と言う。）に，どのようにして繋がるのかは明らかにされておらず，よって本不開示理由の表示は適切なものと言わざるを得ない。そのことを確認したうえで，本記載不開示理由を参考に，行政側が本開示請求について不開示とした理由としてありうる可能性を検討すると，以下２つの可能性が考えられる。
（可能性１）情報公開法１７条及び法施行令１５条１項の規定に基づき，内閣府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務（以下〈内閣府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務〉を本権限等と言う。）のすべてが内閣総理大臣から何らかの者に対して委任されていることから，本開示請求について内閣総理大臣が権限を行使することはあり得ない。
（可能性２）情報公開法１７条及び法施行令１５条１項の規定に基づき，本権限等の全てではない一部が内閣総理大臣から何らかの者に対して委任されており（本権限等のうち，何らかの者に対して委任がなされた結果，その委任の受任者（その委任を受任する者，職又は位を含む。）が行使することになる権限を以下委任権限と言う。），かつ本開示請求は委任権限の行使の対象となるから，反対から言って，本開示請求について内閣総理大臣が権限を行使することはあり得ない。
エ 不開示決定記載理由の誤り
（ア）委任関係の法令の規定の確認
ａ 情報公開法
情報公開法１７条は以下の通り。
（権限又は事務の委任）
第十七条行政機関の長は，政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては，当該機関の命令）で定めるところにより，この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。
ｂ 法施行令
法施行令１５条は以下の通り。
（権限又は事務の委任）
第十五条行政機関の長（第四条に規定する者を除く。）は，法第十七条の規定により，内閣総務官，国家安全保障局長，（略），内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十七条若しくは第五十三条の官房，局若しくは部の長，同法第十七条第一項若しくは第六十二条第一項若しくは第二項の職，同法第十八条の重要政策に関する会議の長，同法第三十七条若しくは第五十四条の審議会等若しくはその事務局の長，同法第三十九条若しくは第五十五条の施設等機関の長，同法第四十条若しくは第五十六条（宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関若しくはその事務局の長，内閣府設置法第四十三条若しくは第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の地方支分部局の長，内閣府設置法第五十二条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長，同条の委員会の事務総局若しくはその官房，局，部若しくは地方事務所若しくはその支所の長，（略）に法第二章に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる。
２ 警察庁長官は，（略）委任することができる。
３ 行政機関の長は，前二項の規定により権限又は事務を委任しようとするときは，委任を受ける職員の官職，委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を官報で公示しなければならない。
ｃ 告示
情報公開法１７条及び法施行令１５条１項に基づいて委任がなされる場合，法施行令１５条３項により，委任する権限又は事務等の事項を官報で公示しなければならない。そしてその官報公示のうち，現在も効力を有しているのは平成十六年内閣府告示第百十七号（内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件）である。当該告示は改正を経ている。すべての改正を取り込んだ当該告示は以下の通り（すべての改正を取り込んだ当該告示を以下，第２において「本告示」と言う。なお，別表の引用においては，別表の各行における上欄を引用中１つの行の中の左側に，下欄を引用中同じ行の中の右側に表示する。）。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「法」という。）第十七条及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成十二年政令第四十一号）第十五条第一項の規定に基づき，内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任を行うこと等としたので，同条第四項の規定に基づき，次のとおり告示する。
平成十六年四月一日内閣総理大臣小泉純一郎
一委任する権限又は事務及び委任を受ける職員の官職（一）内閣総理大臣の所掌に係る法第二章に定める権限又は事務のうち別表上欄に掲げる機関の所掌に係るものについては，開示請求の受付，開示請求書の記載の補正の要求及び開示請求に係る手数料の徴収に係るものを除き，同表下欄に掲げる職員に委任すること。
（二）内閣総理大臣の所掌に係る法第二章に定める権限又は事務のうち沖縄総合事務局の所掌に係るものについては，沖縄総合事務局長に委任すること。
二内閣総理大臣の所掌に係る法第二章に定める権限又は事務（沖縄総合事務局の所掌に係るものを除く。）のうち開示請求の受付，開示請求書の記載の補正の要求及び開示請求に係る手数料の徴収に係るものについては，内閣府大臣官房総務課において処理する。
三委任の効力の発生する日
平成十六年四月一日
（別表）
大臣官房大臣官房長
（略）
（イ）〈情報公開法第二章に定める権限〉のうち，内閣総理大臣の所掌に係るものではないものは委任されていないこと
ここまでから，本告示に記載（列挙）されている権限のみが委任されており，本告示に記載されていない権限は委任されていないと解するべきであることは言うまでもない。
そして例えば「内閣総理大臣の所掌に係る法第二章に定める権限又は事務のうち沖縄総合事務局の所掌に係るものについては，沖縄総合事務局長に委任すること。」という規定によって委任される権限は［内閣総理大臣の所掌に係る〈情報公開法第二章に定める権限〉であり，かつ沖縄総合事務局の所掌に係る〈情報公開法第二章に定める権限〉］である。
ここに現れた「内閣総理大臣の所掌に係る」という限定は，この例以外も含めすべての規定になされている。
ここまでをまとめれば，〈情報公開法第二章に定める権限〉のうち，内閣総理大臣の所掌に係るものではないものは委任されていない，ということになる。
（ウ）開示請求に対し，内閣総理大臣の所掌に係る〈情報公開法第二章に定める権限〉が法律上行使されうるかの判断枠組み
内閣総理大臣の所掌に係る〈情報公開法第二章に定める権限〉の行使対象となると考えられる開示請求の想定例の一つとして，「内外の経済動向の分析を行った記録たる行政文書」の開示を請求する開示請求（以下この想定例開示請求を想定開示請求と言う。）が想定できる。
まず「内外の経済動向の分析」は，内閣府の所掌に含まれる（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）４条３項１号）。このことから，内閣府の長たる内閣総理大臣の所掌にも「内外の経済動向の分析」は当然含まれると考えらえる。
そこから，「内外の経済動向の分析を行った記録たる行政文書」は，内閣総理大臣の所掌に係る行政文書であると言える。よって想定開示請求は，〈内閣総理大臣の所掌に係る行政文書〉の開示を請求する開示請求であると言える。
〈内閣総理大臣の所掌に係る行政文書〉の開示を請求する開示請求に対して行使されることになる〈情報公開法第二章に定める権限〉は，内閣総理大臣の所掌に係る〈情報公開法第二章に定める権限〉と言って差支えはない。よって想定開示請求は，内閣総理大臣の所掌に係る〈情報公開法第二章に定める権限〉の行使対象となる開示請求である，と言える。
このように，ある開示請求に対して，内閣総理大臣の所掌に係る〈情報公開法第二章に定める権限〉が法律上行使されうるかどうかは，結局のところ当該開示請求において開示を請求している行政文書が，内閣総理大臣の所掌に係る行政文書であるかどうかで判断をするべきということになる。
（エ）森林病害虫等防除事業が内閣総理大臣の所掌に含まれていないこと
森林病害虫等防除事業は，内閣府所掌に含まれない。一方で同事業は農林水産省所掌の一つである「森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関すること。」（農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号）４条１項５９号）に関する事業であることは明白である。
これらの２点から，「森林病害虫等防除事業が内閣総理大臣の所掌に含まれている」という命題が偽であることは明らかである。
オ 本開示請求に対して，委任権限は法律上行使され得ないことここまでをもとに，本開示請求に対して，委任権限が行使されうるかどうかを検討する。
本開示請求は，森林病害虫等防除事業という，内閣総理大臣の所掌に含まれない事業に係る行政文書の開示を諮求するものである。よって本開示請求に対し，「内閣総理大臣の所掌に係る」という限定付きの〈情報公開法第二章に定める権限〉の行使可能性はない。委任権限は本告示の規定によってなされるものであるが，本告示の規定においては，すべての委任につき，その委任される権限について，「内閣総理大臣の所掌に係る」という限定が付されている。以上から，本開示請求に対して，委任権限は法律上行使され得ない。
カ 結論
本開示請求に対しては，委任権限は法律上行使され得ない以上，原則どおり内閣府の長たる内閣総理大臣において〈情報公開法第二章に定める権限〉を行使しなければならない。
行政側が本開示請求について不開示とした理由としてありうる可能性として挙げた２つのいずれを採ったとしても結局，本開示請求に対して内閣総理大臣において〈情報公開法第二章に定める権限〉を行使しなければならない以上，誤っており，本不開示の決定（原処分）には理由がなく，取り消されなければならない。
キ 証拠
審査請求人は以下各証拠を保持している。ただし，本開示請求書及び本通知書の内容が重要であるところ，それら内容については内閣総理大臣または内閣府職員が保有していると考えられることから，本審査請求書の送付と同時にこれら証拠は送付しない。もし社会通念上相当な理由でもって，それらを審査請求において参照ができないという旨が審査請求人に対し示された場合は，証拠を提示又は送付する。
（ア）本開示請求書の内容を記録し，本開示請求書それをレターパックに入れて郵便差出箱に差し出すことを記録した動画
（イ）本通知書
（ウ）本通知書を含んだ封筒を開封し，かつ本通知書の内容を記録した動画
本文は以上である
（２）意見書
ア これまでの双方の根本の主張の整理等
審査請求人は本開示請求に対しては，〈内閣府の長〉たる内閣総理大臣が開示決定をしなければならない。
と主張してきたが，この点処分庁側は，内閣総理大臣は，行政文書の開示に係る権限及び事務の一部について，法施行令１５条１項に基づき，内閣総理大臣から各部局長に委任している（そしてその旨は平成１６年内閣府告示第１１７号で公示している。）。この委任により，内閣総理大臣は行政文書の開示に係る権限及び事務を失っているため，内閣総理大臣は当該〈権限及び事務〉を失っている。失っているから，本開示請求の正しい宛先が内閣総理大臣となることはない。
と主張している。
処分庁側のこの主張に対し，審査請求人としては以下のように考える（新コメント）。
内閣総理大臣は，内閣府の保有する行政文書の開示に係る権限及び事務の一部を失っていることは（直接言及はしていないが）当初から認識している。
しかし，全てを失っているわけではなく，失っていない部分も依然存在する。そして，少なくとも対象文書の開示に係る権限及び事務は，失っていない側に該当する。
失っていない側に該当するから，本開示請求の正しい宛先は内閣総理大臣であり，かつ，内閣総理大臣以外に正しい宛先となるべき者・職・機関等は存在しない。
イ 争点等
ここまでを鑑みると，争点は以下のようになる。
争点（１）
委任により内閣総理大臣が失っているのは，（１ａ）内閣府の保有する行政文書の開示に係る権限及び事務の全てなのか，あるいは（１ｂ）内閣府の保有する行政文書の開示に係る権限及び事務の全てではない一部なのか？
争点（２）
（２ａ）本開示請求の正しい宛先が内閣総理大臣となることはないのか，あるいは
（２ｂ）本開示請求の正しい宛先は内閣総理大臣であり，かつ，内閣総理大臣以外に正しい宛先となるべき者・職・機関等は存在しない
のか？
ウ 争点（１）と争点（２）のつながり
争点（１）に関し（１ａ）が相当だとすれば，争点（２）に関しては（２ａ）が相当となり，（２ｂ）は不相当となる。
他方，争点（１）に関し（１ｂ）が相当だとすれば，争点（２）に関しては個別具体的な開示請求の如何により，（２ａ）も（２ｂ）も相当となりうる。
エ 争点に対する双方の主張の概観
審査請求人は，争点（１）に関し（１ｂ）が相当であるとしたうえで，本開示請求という個別具体的な開示請求においては，争点（２）に関し（２ｂ）が相当である，ということを主張として示してきた。
他方，処分庁側は，争点（１）に関し（１ａ）が相当としている。（１ａ）を相当とする理由については，委任（平成１６年内閣府告示第１１７号で公示された委任。以下，第２において「本件委任」と言う。）が存在しているから，としている。なお処分庁側は，その論理的メカニズムの説明（本件委任の具体的な内容に踏み込んで，これこれこうであるから（１ａ）が相当なのだ，というような説明）は行っていない。
審査請求人としては，本件委任の存在を加味したとしても，審査請求人の主張（争点（１）に関し（１ｂ）が相当である）は揺らがないと考えている。なお審査請求人は，本意見書の前段階，審査請求書の段階で本件委任についての検討を行っている。
オ 争点に対する審査請求人の主張の要点等
審査請求人はまず，
法施行令１５条１項に基づいて，内閣総理大臣から委任されている〈権限又は事務〉は，本件委任の告示の「一」の（一）（二），「二」を注意深く読めばわかるように，すべてにおいて「内閣総理大臣の所掌に係る法第二章に定める権限又は事務のうち」という限定文句が付されている。
よって，〈内閣府の保有する行政文書の開示に係る権限及び事務〉であっても，その限定文句の限定の埒外にある権限及び事務は，内閣総理大臣から委任されてはいない。
と主張してきた。これについて補足のため，以下コメントを加えることとする。
〈内閣府の保有する行政文書の開示に係る権限及び事務〉であっても，その限定文句の限定の埒外にある権限及び事務は，内閣総理大臣から委任されてはいない。※Ａ
という点についての補足であるが，その部分で主張したかったことは，
上図（以下「本ベン図」という。）（略。以下同じ。）で言うところの②（内閣府の保有する行政文書の開示に係る権限及び事務）の領域に該当する〈権限及び事務〉は，内閣総理大臣から委任はされていない
ということである。なお本ベン図における②とは，〈内閣府の保有する行政文書の開示に係る権限及び事務〉に該当し，かつ〈内閣総理大臣の所掌に係る法第二章に定める権限又は事務〉に該当しないものを指す。
審査請求人はさらに，以下の点を主張してきた。
ある開示請求に対し，〈内閣総理大臣の所掌に係る法第二章に定める権限又は事務〉が行使されうるかどうかの判断はどのように行えばよいかと言えば，当該開示請求において開示を請求している行政文書が，内閣総理大臣の所掌に係る行政文書であるかどうかで判断をするべきである。
ここで，
森林病害虫等防除事業は，内閣府所掌に含まれない一方，農林水産省所掌には含まれる。
したがって，
森林病害虫等防除事業は内閣総理大臣の所掌には含まれていない。よって，
森林病害中等防除事業に係る行政文書の開示を請求する開示請求に対し，〈内閣総理大臣の所掌に係る法第二章に定める権限又は事務〉が行使されることはない。
そのことから，
〈森林病害中等防除事業に係る行政文書の開示を請求する開示請求〉である本開示請求に対し，〈内閣総理大臣の所掌に係る法第二章に定める権限又は事務〉が行使されることはない。※Ｂ※Ｂの箇所が示せた以上，※Ａの箇所で示したことも加味すれば，以下の審査請求人が行ってきた主張が導かれる。
【〈森林病害中等防除事業に係る行政文書の開示を請求する開示請求〉である本開示請求】に対して行使されることになる
〈行政文書の開示に係る権限及び事務〉は，内閣総理大臣から委任されているものではない（本件委任の対象外である。）。
本件委任の対象外であることから，
本開示請求に対しては，他ならぬ内閣総理大臣が〈行政文書の開示に係る権限〉を行使しなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨（添付資料略）
令和３年１２月５日付けで提起された処分庁による不開示決定処分（原処分）に対する審査請求について，下記の理由により，これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分を取り消すよう求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，おおむね次のとおりである。
本開示請求は，森林病害虫等防除事業という，内閣総理大臣の所掌に含まれない事業に係る行政文書の開示を請求するものである。平成１６年内閣府告示第１１７号（平成１６年４月１日付け。通番１。以下同じ。）は，法第二章に定める権限のうち内閣総理大臣の所掌に係るものを委託したものであり，内閣総理大臣の所掌に含まれていない森林病害虫等防除事業に係る開示請求に対しては，委任権限は法律上行使され得ない。委任権限が法律上行使され得ない以上，内閣府の長である内閣総理大臣において，法第二章に定める権限を行使すべきであることから，原処分には理由がなく，取り消されなければならない。
２ 本件対象文書及び原処分について
処分庁においては，審査請求人からの，宛先を「内閣府の長」とする本件開示請求に対し，正しい宛先の教示を行った上で，補正及び転送を提案したものの，審査請求人が応じなかったため，「内閣府の長」たる処分庁は，内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限及び事務を各部局長に委任しており，権限を失っていることから，原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）前提となる事項
ア 内閣府本府における行政文書の開示に係る権限・事務の委任について
法３条の規定により，「何人も，この法律の定めるところにより，行政機関の長［中略］に対し，当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる」と規定されているところ。法２条１項２号において，内閣府は「行政機関」と規定されており，また，内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）６条１項において，「内閣府の長は，内閣総理大臣」と規定されていることから，行政機関である内閣府の保有する行政文書の開示請求を行う場合は，内閣府の長である処分庁あてに請求を行う必要がある。
一方で，内閣府本府では，責任の明確化・事務効率の向上の観点から，法１７条及び法施行令１５条１項の規定に基づき，行政文書の開示に係る権限及び事務の一部について，処分庁から各部局長に委任しており，その旨は，平成１６年内閣府告示第１１７号において公示しているところである。
行政法上の委任については，「委任により権限が委任機関から受任機関に移譲され，当該権限は受任機関のものとなり，委任機関は当該権限を失うことになる」（宇賀克也「行政法概説Ⅲ行政組織法／公務員法／公物法［第５版］」（有斐閣，２０１９年）４１～４２頁（通番２））。前述のとおり，内閣府本府においては，行政文書の開示に係る権限等を各部局長に委任したことにより，処分庁は当該権限等を失っているため，内閣府本府の保有する行政文書の開示請求を行う場合は，権限を有している各部局長あてに請求する必要がある。
イ 沖縄総合事務局の保有する行政文書の開示を求める場合の請求先について
沖縄総合事務局は，内閣府設置法４３条１項の規定により，内閣府本府に置かれた地方支分部局である。
沖縄総合事務局は，内閣府設置法４４条１項の規定により，内閣府の所掌事務のうち，同法４条３項１８号，２０号及び２２号に掲げる事務並びに同法４４条１項１号及び２号に掲げる沖縄に係る事務を分掌することとされている。
沖縄総合事務局は，内閣府設置法４４条２項の規定により，同局が分掌している同条１項の定める事務については，同条２項各号が定める者の指揮監督を受けるものとされているが，沖縄総合事務局の職員が，これらの分掌された事務に関連して作成又は取得した行政文書については，飽くまで内閣府本府の職員である沖縄総合事務局の職員が作成又は取得した行政文書であるため，当然，同条２項各号が定める者ではなく，内閣府の長である処分庁が開示に係る権限等を有するものである。そして，上記アで述べたとおり，内閣府本府では，行政文書の開示に係る権限等については各部局長に委任していることから，沖縄総合事務局の職員が作成又は取得した行政文書の開示請求を行う場合は，内閣府の長である処分庁から委任を受けた沖縄総合事務局長あてに請求する必要がある。
ウ 開示請求書の宛先間違いの処理について
宛先が間違っている開示請求書が提出された場合の処理については，「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室。通番３。以下「手引」という。）において，「下部機関の長に開示請求すべきものが行政機関の長宛てに開示請求が行われた場合」，「開示請求書を開示請求者に返戻するとともに，正しい宛先を教示する」とされている。
また，手引において，開示請求書の宛先間違いの処理について「行政サービスとして，開示請求者及び正しい宛先と思われる他の行政機関の確認を取った上で，当該他の行政機関の長に転送することもできる」ともされている。
（２）原処分の妥当性について
ア 審査請求人からの開示請求書の正しい宛先について
審査請求人からの２０２１年１０月１４日付け開示請求書については，２０２０年に，沖縄総合事務局の職員が，森林病害虫等防除事業に関して作成又は取得した行政文書を求めるもので，宛先を「内閣府の長」とするものである。
農林水産省設置法（平成１１年法律第９８号）４条１項５９号の規定により，森林病害虫の駆除及び予防その他の森林の保護に関する事務については農林水産省の所掌とされているが，内閣府設置法４４条１項２号イ（４）の規定により，沖縄に係る同事務については沖縄総合事務局が分掌することとされている。審査請求人が開示を求める行政文書については，この規定に基づき，沖縄総合事務局の職員が作成又は取得したものである。
沖縄総合事務局は内閣府本府に置かれた地方支分部局であることから，当該文書の行政文書の開示に係る権限等については，上記（１）イで述べたとおり，内閣府の長である処分庁が有しているが，その権限については，処分庁から沖縄総合事務局長に委任されている。そのため，「内閣府の長」である処分庁あてに，当該文書の開示請求が行われたとしても，処分庁は権限を失っていることから，不開示決定処分しか成し得ない。当該文書の開示決定処分を受けるためには，権限を現に有している「沖縄総合事務局長」あてに請求を行う以外に方法はない。
イ 内閣府大臣官房総務課情報公開窓口での審査請求人とのやりとりについて
令和３年１０月１４日，審査請求人が内閣府大臣官房総務課情報公開窓口（以下「内閣府窓口」という。）に開示請求書を持参したが，当該文書の宛先は「内閣府の長」とされていた。
内閣府本府では，上記（１）アで述べたとおり，行政文書の開示に係る権限等が各部局長に委任されているため，請求する文書の開示決定処分を受けるためには，各部局長あてに請求を行う必要がある。そのため，内閣府窓口の職員（以下「窓口職員」という。）は，審査請求人に対し，内閣府本府では法律に基づき各部局長に権限等が委任されていることを説明した上で，内閣府本府で当該文書を保有している可能性がある部局としては政策統括官（沖縄政策担当），沖縄振興局及び沖縄総合事務局の３部局が考えられると伝え，それぞれの部局の保有する行政文書の開示を請求する場合の宛先を教示した。そして，政策統括官（沖縄政策担当）又は沖縄振興局長あてに請求を行うのであれば，持参した開示請書の宛先を補正すること，沖縄総合事務局長あてに請求を行うのであれば，沖縄総合事務局の情報公開窓口あてに請求することを提案した。しかし，審査請求人は，宛先は「内閣府の長」で間違っていないので，「内閣府の長」あてのまま受領するよう，主張した。窓口職員は，繰り返し，前述の教示と提案を行ったが，審査請求人は応じることなく，その結果，審査請求人は，「内閣府の長」あての開示請求書を渡すことなく，内閣府窓口から退出した。
ウ 電話での審査請求人とのやりとりについて
令和３年１０月１５日午前，審査請求人より，郵便にて開示請求書が提出されたが，宛先は引き続き「内閣府の長」のままであった。上記（１）ウで述べたとおり，開示請求の宛先間違いがあった場合，行政サービスとして，開示請求者及び正しい宛先と思われる他の行政機関の確認を取った上で，当該行政機関の長に転送することもできるとされていることから，窓口職員は，同日中に，沖縄総合事務局に対し，請求内容の行政文書の有無について照会を行い，結果，請求内容の文書を沖縄総合事務局農林水産部が保有しており，当該請求に対応可能であることが確認できた。
それを踏まえ，窓口職員は，同日中に，審査請求人に対し，電話で「請求内容に関して，沖縄総合事務局に文書があることが判明したので，沖縄総合事務局に転送することで良いか」との問合せを行い，審査請求人より「それで結構です」との回答を得た。
しかし，同日中に，審査請求人から窓口職員あてに電話があり，審査請求人から，「先程の転送の話は希望しません。補正にも応じません」と，転送に同意しないとの考えが示された。
窓口職員は，再度，審査請求人に電話をし，法律の規定に基づき，内閣府の長たる処分庁から各部局長に事務を委任しているため，「内閣府の長」あてではなく，沖縄総合事務局長あてに請求を行うよう教示と提案を行ったが，審査請求人からは「委任は承知している。転送には応じない」との回答があった。念のため，窓口職員より，開示請求書を取り下げるか確認したところ，審査請求人からは「取り下げません」との回答があった。
本人の同意が得られなかった以上，転送手続を行うことはできないため，沖縄総合事務局への転送は行わなかった。
エ 審査請求人からの「通告書」と題する文書（２０２１年１０月１５日付け）の提出について
令和３年１０月１８日，審査請求人より，内閣府窓口あてに，郵送にて，「通告書」と題する文書（２０２１年１０月１５日付け。通番４。以下同じ。）が提出された。当該文書では，審査請求人が転送に了解しないこと，請求内容の所掌事務は法第１７条に基づいた権限等の委任の範囲外であり，宛先は「内閣府の長」以外あり得ないといった旨の主張が記載されていた。
「通告書」と題する文書の提出を受け，窓口職員は，同日以降，審査請求人に再度教示及び提案を行うべく，審査請求人の携帯電話に繰り返し電話をしたが，応答することはなかった。そこで，令和３年１０月２１日，審査請求人あてに，郵便で，補正を依頼する文書（通番５）を送付した。当該文書では，内閣府本府では，法１７条及び法施行令１５条第１項の規定に基づき，内閣府の長たる内閣総理大臣から各部局長に事務を委任しているため，「内閣府の長」あてではなく，各部局長あてに請求する必要があることを説明した。
オ 審査請求人からの「「補正」にかかる連絡に関する文書」と題する文書（２０２１年１０月２４日付け）の提出について
令和３年１０月２１日付けの補正を依頼する文書に対し，令和３年１０月２６日，審査請求人より，郵便で，「「補正」にかかる連絡に関する文書」と題する文書（２０２１年１０月２４日付け。通番６。以下同じ。）が提出された。当該文書では，森林疫害虫等防除事業は農林水産大臣の所掌であり，内閣総理大臣が開示等決定を委任できる範囲外であるとの主張がなされていた。「内閣府の長」は，上記（１）アで述べたとおり，内閣府設置法６条１項において，「内閣府の長は，内閣総理大臣」と規定されており，他に定めもないことから，処分庁以外の「内閣府の長」は存在しないので，審査請求人の主張は失当である。
「「補正」にかかる連絡に関する文書」と題する文書の提出を受け，令和３年１０月２８日，窓口職員より，審査請求人あてに，郵便で，沖縄における森林疫害虫等防除事業は内閣府沖縄総合事務局が所掌しており，その所掌事務の中で作成又は取得した行政文書の開示請求は，「内閣府の長」である処分庁から委任を受けた沖縄総合事務局長あてに行う必要があることを説明し，補正を依頼する文書（通番７）を発出した。
カ 審査請求人からの「「補正」にかかる連絡（令和３年１０月２８日付け）に関する文書」と題する文書（２０２１年１０月３１日付け）の提出について
令和３年１０月２８日付けの補正を依頼する文書に対し，令和３年１１月２日，審査請求人より，郵便で，「「補正」にかかる連絡（令和３年１０月２８日付け）に関する文書」と題する文書（２０２１年１０月３１日付け。通番８。以下同じ。）が提出された。当該文書では，審査請求人の開示請求は処分庁が開示等決定を委任できる範囲外であり，「内閣府の長」という請求先は正しいと主張しているが，⑤で述べたとおり，処分庁以外の「内閣府の長」は存在しないため，審査請求人の主張は失当である。
「「補正」にかかる連絡（令和３年１０月２８日付け）に関する文書」と題する文書の提出を受け，令和３年１１月５日，窓口職員より，審査請求人あてに，郵便で，沖縄における農林疫害虫等防除事業は内閣府沖縄総合事務局が所掌しており，その所掌事務の中で作成又は取得した文書の開示請求は，「内閣府の長」である処分庁から委任を受けた沖縄総合事務局長あてに行う必要があることについて更に詳しく説明し，補正の検討を依頼し，宛先の補正に応じない場合は，「内閣府の長」である処分庁は委任により権限を有していないため，不開示決定（不存在）を行うことになると説明する文書（通番９）を送った。補正の期限については，令和３年１１月１２日とした。
キ 不開示決定処分について
上記オの補正依頼の回答期限である令和３年１１月１２日を大幅に過ぎても審査請求人から返答がなかったため，令和３年１２月２日付けで，審査請求人からの開示請求書に対して，内閣府の長である処分庁が，不開示決定処分を行った。
ク 処分庁の対応に違法行為がないことについて
上記イからカで述べたとおり，処分庁としては，審査請求人が求める行政文書の開示決定処分が行われるよう，法令により行政文書の開示に係る権限等が各部局長に委任されていることを説明した上で，正しい宛先の教示や転送の提案を行っており，審査請求人が正しい宛先に補正等を行わなかったため不開示決定処分を行わざるを得なかったことから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月２９日審議
⑤ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，開示請求の宛先を「内閣府の長」としていたところ，処分庁は，内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限及び事務の一部を各部局長に委任しており，権限を失っていることから，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書は，「森林病害虫等防除事業に関する，２０２０年に沖縄総合事務局（沖縄総合事務局の事務所，沖縄総合事務局の事務所の支所を含む）の職員により作成または取得された一切の〈行政文書（情報公開法２条２項の行政文書を言う）〉」であるところ，窓口職員が，沖縄総合事務局に対し，本件対象文書の保有の有無について照会を行い，結果，本件対象文書を沖縄総合事務局農林水産部が保有していることが判明した旨の上記第３の３（２）ウの諮問庁の説明は，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，本件対象文書は，沖縄総合事務局が保有する文書であると認められる。（２）「内閣府の長」は，内閣府設置法６条１項の規定により，内閣総理大臣（処分庁）であると認められ，処分庁からの内閣府本府における行政文書の開示に係る権限及び事務の委任については，上記第３の３（１）アにおいて諮問庁が説明するとおりであり，法１７条及び法施行令１５条１項の規定並びに平成１６年内閣府告示第１１７号に基づき，行政文書の開示に係る権限及び事務の一部について，処分庁から各部局長に委任が行われていると認められる。
さらに，行政法上の委任については，委任により権限が委任機関から受任機関に移譲され，当該権限は受任機関のものとなり，委任機関は当該権限を失うことになる旨の上記第３の３（１）アの諮問庁の説明は，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。そうすると，内閣府本府においては，行政文書の開示に係る権限の一部を各部局長に委任したことにより，処分庁は当該権限を失っているため，内閣府本府の保有する行政文書の開示請求を行う場合は，権限を有している各部局長宛てに請求する必要がある旨の上記第３の３（１）アの諮問庁の説明は，首肯できる。
（３）したがって，上記（１）のとおり，本件対象文書は，沖縄総合事務局で保有しており，また，上記（２）のとおり，行政文書の開示に係る権限は，処分庁から沖縄総合事務局長に委任されていることから，本件開示請求は，内閣府の長である処分庁から委任を受けた沖縄総合事務局長宛てに請求する必要がある旨の上記第３の３（１）イの諮問庁の説明は，首肯できる。
（４）諮問書の添付資料によると，処分庁が審査請求人に対して行った求補正の経緯等は，おおむね上記第３の３（２）アないしキの諮問庁の説明のとおりであると認められ，その求補正の過程において，審査請求人が求める行政文書の開示決定処分が行われるよう，法令により行政文書の開示に係る権限等が各部局長に委任されていることを説明した上で，正しい宛先の教示や転送の提案を行っており，審査請求人が正しい宛先に補正等を行わなかったため不開示決定処分を行わざるを得なかった旨の上記第３の３（２）クの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められないことを併せ考えると，その求補正の手続や内容等に違法・不適切な点があるとはいえない。
（５）以上により，開示請求の宛先を「内閣府の長」とした本件開示請求は，処分庁が，内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限の一部を各部局長に委任しており，処分庁は，本件対象文書の開示決定等をする権限を失っていると認められることから，処分庁が不開示決定をした原処分は，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，処分庁は，内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部を各部局長に委任しており，当該権限を失っているとして不開示とした決定については，処分庁は，本件対象文書の開示決定等をする権限を失っていると認められることから，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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