諮問庁：外務大臣
諮問日：令和３年８月３１日（令和３年（行情）諮問第３５７号）
答申日：令和４年５月１９日（令和４年度（行情）答申第２２号）
事件名：特定の審査請求に対する受理通知の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
令和３年５月１４日付け情報公開第００６２８号に係る各審査請求に対する「受理通知」（出典：「情報公開事務手続マニュアル」）（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求書の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月２３日付け情報公開第００９６４号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
不開示理由は，にわかに首肯できないので，改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，令和３年５月２４日付けで受理した審査請求人からの開示請求「令和３年５月１４日付情報公開第００６２８号に係る各審査請求に対する「受理通知」（出典：「情報公開事務手続マニュアル」（平成１４年１２月大臣官房総務課情報公開室）１８２頁）。」に対し，該当する行政文書は作成していないため，不開示（不存在）とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，令和３年７月３日付けで，原処分の取消しを求める審査請求を行った。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「不開示理由は，にわかに首肯できないので，改めて関連部局を探索の上，発見に努めるべきである。」旨主張する。しかしながら，処分庁においては，本件開示請求に該当する行政文書をそもそも作成していない。したがって，審査請求人の主張には理由がない。
３ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年４月１４日審議
④ 同年５月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，令和３年５月１４日付け情報公開第００６２８号により却下裁決が行われた特定各審査請求において，外務省が作成した「情報公開事務手続マニュアル」（平成１４年１２月大臣官房総務課情報公開室）（以下「マニュアル」という。）１８２頁に規定する不作為の異議申立てに係る「受理通知」を求めるものと解した。なお，本件開示請求文言にあるマニュアルとは，平成１３年に法が施行された際，外務省内において情報公開制度の理解を深め，主管課室の具体的な事務作業が迅速・正確・スムーズに行われることを目的として，外務省情報公開室（現在の公文書監理室）が同年１０月に作成した手引書である（平成１４年１２月に改訂。）。
まず，法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成１２年政令第４１号）並びに行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）及び行政不服審査法施行令（平成２７年政令第３９１号）において，行政文書の開示請求に係る不作為に係る審査請求があった場合に，不作為に対する審査請求受理通知書を作成する旨の規定はない。
次に，マニュアル１８２頁には，行政文書の開示決定等の不作為に係る異議申立てがあった場合，不作為に対する異議申立て受理通知書（以下「受理通知」という。）を当該異議申立てに係る開示請求の主管課（室）に配布する旨記載されているものの，マニュアルは当時の執務参考資料にすぎず，受理通知を含むマニュアルの各種様式の使用を何ら義務付けるものではない。また，平成２６年に行政不服審査法が改正されたこと等を踏まえ，現在はマニュアルを使用していない。
イ 外務省では，行政文書の開示決定等に係る審査請求書（不作為に対する審査請求も含む。）の提出があった場合，公文書監理室が当該審査請求書の写し及び開示決定等通知書を主管課（室）に送付することによって受理の通知を行っているところ，特定各審査請求についても同様の処理を行っており，受理通知なる文書は送付していないため，本件対象文書は作成も取得もしておらず，保有していない。
（２）本件開示請求文言を上記（１）アのとおり解した上で，本件対象文書は作成も取得もしておらず，保有していないなどとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，外務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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