諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年３月１１日（令和４年（行情）諮問第２０５号）
答申日：令和４年９月８日（令和４年度（行情）答申第２２０号）
事件名：知的財産戦略大綱の特定の文言を作成・挿入するための文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月３０日付け府知事第７８号により内閣府知的財産戦略推進事務局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，さらなる行政文書を開示すべきであるとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書（補正を含む。）によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，令和３年５月３１日，本件請求文書を内容とする行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和３年８月４日，開示決定を受領した。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示内容は違法かつ不当である。平成１０年荒井特許庁長官策定の特許庁データ販売許可要領等に関する文書が開示されていないので開示していただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた行政文書開示決定（府知事第７８号・決定日：令和３年７月３０日）を取り消し，さらなる行政文書を開示すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分の取り消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，次のとおりである。原処分は，違法かつ不当である。平成１０年荒井特許庁長官策定の特許庁データ販売許可要領等に関する文書が開示されていないので開示するべきである。
２ 本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は，「知的財産戦略大綱」（平成１４年７月３日知的財産戦略会議決定）において示された「２００２年度以降，特許庁は，民間特許情報提供業者に対し，特許庁の保有するデータについて，順次，より利用しやすい形で提供する。また，特許庁は，特許電子図書館について，その機器の更新にあわせて，一般公衆の標準的な利用を基本として，アクセスの改善を図る。」旨の「方針の文章を作成・挿入するためになされた文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）」の開示を求めるものである。処分庁においては，審査請求人からの本件開示請求に対し，別紙２に掲げる文書を特定し，原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
処分庁においては，本件開示請求を受けてから，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内について，本件開示請求の対象文書を探索した上で，本件対象文書を特定し，原処分を行った。
審査請求人は，本件審査請求において，「平成１０年荒井特許庁長官策定の特許庁データ販売許可要領等に関する文書」が開示されていない旨主張するが，当該事務については，特許庁の所管業務であり，知的財産戦略推進事務局においては関与していないため，該当文書を作成・取得していない。
また，本件審査請求を受けてから，改めて，「平成１０年荒井特許庁長官策定の特許庁データ販売許可要領等に関する文書」を含め，請求にある資料について，行政文書ファイルが保存されている執務室内及び書庫並びにサーバ上に保存された共有ファイル内を探索したが，当該関係の文書の存在は，一切確認されなかった。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求は，これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１５日審議
④ 同年９月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その全部を開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，審査請求書の記載によれば，「平成１０年荒井特許庁長官策定の特許庁データ販売許可要領等に関する文書」の文書の特定を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定につき，審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
本件請求文書は，知的財産戦略会議に関する文書であって，別紙２のとおり文書の特定をした上で開示決定しているところである。
なお，上記第２の２（３）における審査請求人の主張は，開示請求書に記載はなく，本件請求文書の対象となる文書に「平成１０年荒井特許庁長官策定の特許庁データ販売許可要領等に関する文書」に係る文書が含まれていると解することは困難である。
（２）また，内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）４条１項６号及び４０条の３第１項並びに知的財産基本法（平成１４年法律第１２２号）２５条に照らして，知的財産戦略推進事務局の所掌事務を確認しても，上記第３の３の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。（３）上記第３の３の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）以上のことから，内閣府知的財産戦略推進事務局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，内閣府知的財産戦略推進事務局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１（本件請求文書）
２００２年（平成１４年）７月３日に知的財産戦略大綱が決定され，首相へ提出されたが，当該大綱のなかで「特許情報調査に関する国民の多種多様なニーズに応えるとともに，高付加価値なサービスが提供されるよう，２００２年度以降，特許庁は，民間特許情報提供業者に対し，特許庁の保有するデータについて，順次，より利用しやすい形で提供する。また，特許庁は，特許電子図書館について，その機器の更新にあわせて，一般公衆の標準的な利用を基本として，アクセスの改善を図る。」旨の方針が示されたが，この方針の文章を作成・挿入するためになされた文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）。別紙２（本件対象文書）
文書１知的財産戦略会議（第１回）議事次第
文書２知的財産戦略会議（第１回）［資料７］２０１０年には世界一の知財立国になろう！（荒井委員配布資料）
文書３知的財産戦略会議（第２回）議事次第
文書４知的財産戦略会議（第２回）［資料４］知的財産の国家戦略について（桑原委員配布資料）
文書５知的財産戦略会議（第３回）議事次第
文書６知的財産戦略会議（第３回）議事録
文書７知的財産戦略会議（第３回）［資料２］「知的財産戦略大綱」骨子案
文書８知的財産戦略会議（第３回）［資料３］総合科学技術会議知的財産戦略専門調査会中間まとめ骨子案（内閣府配布資料）
文書９知的財産戦略会議（第３回）［資料６］産業競争力強化のための総合的な知的財産戦略（経済産業省配布資料）
文書１０知的財産戦略会議（第３回）［資料７］知財立国宣言―知的創造スパイラルによる日本の再生を目指して（自由民主党知的財産関連合同会議提言）
文書１１知的財産戦略会議（第４回）議事次第
文書１２知的財産戦略会議（第４回）［資料２］「知的財産戦略大綱（素案）」
文書１３知的財産戦略会議（第４回）［資料３］「知的財産戦略について中間まとめ」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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