諮問庁：公安審査委員会委員長
諮問日：令和３年８月６日（令和３年（行情）諮問第３１１号）
答申日：令和４年９月１５日（令和４年度（行情）答申第２２１号）
事件名：特定団体の観察処分の更新決定に際し被請求団体から提出された文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
令和３年１月６日団体規制法に基づく特定団体Ａの後継団体への観察処分の更新決定に際し公安調査庁長官から提出された証拠書類等並びに被請求団体から提出された陳述書及び証拠書類等のうち，別表に掲げる文書（以下，順に「文書１」ないし「文書１２４」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月１５日付け公安審第１２号により公安審査委員会委員長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，開示請求の対象となった行政文書のうち公安調査庁長官に移送された部分を除く部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は，令和３年１月１２日，処分庁に対し法３条に基づき，「令和３年１月６日団体規制法に基づく特定団体Ａの後継団体への観察処分の更新決定に際し公安調査庁長官から提出された証拠書類等並びに被請求団体から提出された陳述書及び証拠書類等」の行政文書開示請求をした。
処分庁は，令和３年２月５日，開示対象文書のうち「公安調査庁作成に係る以下の行政文書１更新請求書添付の証拠書類等２被請
求団体の主張に対する意見３被請求団体の主張に対する意見の添付書類」について公安調査庁長官について法１２条に基づき移送した。
処分庁は，令和３年２月１０日，法１０条２項に基づき，開示決定等の期限について「開示請求のあった日から６０日間」に開示決定等の期限の延長をする旨の決定をした。
イ 処分庁は，令和３年３月１５日，公安調査庁長官に移送された行政文書を除く開示請求対象文書について行政文書不開示決定をし，同月１６日，審査請求人は行政文書不開示決定通知書を受領した。不開示とした理由について全文書について①「被請求団体の活動等に関する情報が記載された部分」について，「団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，その正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当する。」②「公表されていない情報が記載された部分」に該当するとして，「公にすることにより，今後の同種事案の審議検討等において，団体等からの証拠の提出等に影響を与えるなど，当委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号に該当する。」とし，一部の行政文書について，個人の氏名等が記載された部分について，「特定個人に関する情報であって，法５条１号に該当する。」として，結局，移送部分を除く開示請求対象文書の全文書を不開示とした。
ウ しかし，「被請求団体の活動状況等に関する情報」のすべてが当然に，公にすることにより，その正当な利益を害するおそれがあると認定されるわけでない。不開示決定通知書に記載された理由のみでは，いかなる根拠で団体又はいかなる事業を営む個人のいかなる正当な利益を害するのか判然とせず，行政手続法８条で求められる理由が提示されているといえず，そもそも理由不備で原処分は取り消しを免れない。
また，「個人の氏名等」というが，「等」の範囲が不明確であり，等のうちどの部分が個人識別情報に該当し法５条１号に該当するか判然とせず，この点でも行政手続法８条で求められる理由が提示されているといえず，そもそも理由不備で原処分は取り消しを免れない。
エ 仮に，当該理由の提示で足りるとしても，当該情報を開示したことによって何ら被請求団体等の正当な利益を害することにならない。過去の情報公開・個人情報保護審査会答申によれば，「個々の信者には，本件団体における宗教的行為を他からの観察・監視を受けないで行う自由が憲法上保障されている。・・・個々の信者の上記のような憲法上の自由の享受を確保することにつき，宗教団体としての正当な目的•利益を有するものであり，その観点からは，本件団体が団体として，その人的・物的構成要素や資産・負債の内容及びその活動状況について他者から観察・監視を受けないことが法５条２号イにおいて保護されるべき法人等の正当な権利利益に該当するものと言うべきである。」とされる。
しかし，憲法で保障されている信教の自由は，公権力から信教の自由を妨げられないという意味であって，公権力たる国家機関からその宗教活動について観察・監視を受けない憲法上の権利があるとはいっても，国家機関以外の報道機関等の私人が当該宗教団体の活動内容について，プライバシー権を侵害しない範囲内で，観察・監視をして報道するようなことを制約するものではない。
そして，信教の自由といえども絶対無制限のものでないことは最高裁判所昭和３８年５月１５日大法廷判決が示すとおりである。今回開示決定等処分の対象文書は，あくまで被請求団体に提出の法的な義務を課して提出を求めたものではなく，被請求団体の任意の意思で処分庁に提出されたものに過ぎず，まさに当該団体の自律的な意思の形成や活動に基づき提出された文書といえる。過去の審査会答申では，それが一般に公にされた場合には，そのことによって，本件団体の自律的な意思形成や活動に支障が生じるおそれがあることは否定できないとするが，その内容は被請求団体が訴訟で述べた主張や公安調査庁長官の観察処分の立ち入り検査等の内容，すでに公表されているテレビ報道の動画，公安調査庁のホームページの抜粋，被請求団体のホームページの内容等が中心であり，これらの情報の全部について公にすることにより当該団体の正当な利益を害するとは考えられないものである。
さらに，公安調査庁長官の観察処分に関するものについては，被請求団体に関する情報ではなく，国の機関の事務に関する情報というべきものも多数含まれているといえる。
また，過去の審査会答申では，官報公示や外部への情報提供等を超えて，更に本件団体に関する情報を公にすることは，本件団体における宗教的活動等を不当に他からの観察・監視にさらすだけではなく，その具体的内容によっては，他からの誹謗・中傷や暴力的干渉等を引き起こす可能性があり得るものと認められるともしている。しかし，官報公示の趣旨が，決定の性質及び目的にかんがみ，決定の内容及び理由を官報公示によって広く一般国民に知らせることで，規制手続の公正とこれに対する国民の信頼を確保しようとしたことにあるものと解されるものである以上，その根拠となった具体的な被請求団体の主張や証拠を開示することはより一層規制手続の公正とこれに対する国民の信頼を確保することにつながるものである。したがって，法に基づき，被請求団体から提出された意見書及び証拠書類等を開示しても，これは被請求団体の任意の意思に基づき提出された文書を公開するにすぎず，本件団体における宗教的活動を「不当に」他からの観察・監視にさらすものでない。被請求団体は現に無差別殺人行為を起こす危険性を有する団体として認定され，また，過去に破壊活動防止法（以下「破防法」という。）に規定する破壊的活動を行った団体であると処分庁に認定されている団体であり，現に観察処分の更新を受けており，一般の国民からその活動内容について観察・監視の対象となったとしても，受忍限度の範囲内といえる。また，宗教団体の活動内容が他の者から観察・監視の対象となったとしても，それ自体は，当該団体による無差別大最殺人を再発することのないように国民の不断の監視にさらすにすぎないという正当な利益を有し公共の利害にかかわることであること，宗教活動を行うことを禁止するものではなく，そもそも憲法は公権力の行為をその対象とするものであって，被請求団体から提出された書類等を開示することが直ちに憲法や無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）に抵触するものでない。
また，現に公安調査庁はそのホームページ等で，それ自体は団体規制法において特段の規定はないが，「特定団体Ａ事件の風化の防止を図るとともに，いわゆる特定団体Ａ問題に関する啓発をより一層強化する」として，被請求団体の意に反する形で観察処分で得た情報を特定動画共有サービス広告で流したり，報道機関に対して被請求団体に関する情報を提供したりしているが，これ自体も一面では被請求団体における宗教的活動等を他からの観察・監視にさらす行為と評価できないわけではないものの，団体規制法はもとより憲法も，公共の安全の確保のために，被請求団体の活動について啓発するために観察処分等で得た情報を国家機関が開示することは許容されていると解するべきである。
団体規制法２条は「国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから，公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであって，いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあってはならない。」と規定する。
法５条２号柱書ただし書きにおいては，仮に法５条２号イに該当する情報といえども，「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。」とされており，団体規制法に基づき収集した情報であるとしても，無差別大量殺人行為を行った団体に関し，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために公にすることが必要と認められる情報については，公共の安全を確保するために必要な最小限度において，法に基づき被請求団体に関する情報を開示することは団体規制法においても予定されているものというべきである。現に，開示決定等の対象になった文書は無差別大量殺人に及ぶ危険性を有する団体に関する情報であり，当該団体の活動に関する情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報に該当する。
さらに，他からの誹謗・中傷や暴力的干渉等を引き起こす可能性があり得るとされる情報が含まれているかは，個別具体的に各情報の性質を踏まえ判断すべきものである。しかし，標目を見る限り，文書の性質上そのすべてが他からの誹謗・中傷や暴力的干渉等を引き起こす可能性があり得るとされる情報が含まれているとまではいえない。
また，公にすることにより，被請求団体の正当な利益を害するか否かは，法１３条に基づき，被請求団体の意見を聴取して判断すべきであり，その手続きを経ないまま処分庁が不開示決定をしたとすれば，審理不尽の違法がある。
オ 法５条６号該当性についても，公にすることにより，今後の同種事案の審議検討等において，団体等からの証拠の提出等に影響を与えるなどという。
過去の審査会答申で，
「公安審査委員会の審査手続において収集された被請求団体の活動状況等に関する情報は，それが当該被請求団体について法５条２号イの不開示情報に該当する場合はもちろん，当該被請求団体との関係では同号イの不開示情報に該当するとまでは言えない場合であっても，当該団体の具体的な活動状況等を示す情報が官報公示された内容を超えて一般に公にされる場合があることとなれば，今後の審査手続において，被請求団体がその活動状況等に関する情報を示す証拠等を公安審査委員会に提出するのをちゅうちょすることとなる場合がないとは言えない。そうなれば，公安審査委員会においては，十分な資料を収集した上で，破防法及び団体規制法に基づく団体規制の処分を行うか否かを適正に判断することに支障が及ぶことになると言うことができる。
したがって，上記のように言うことができる被請求団体の活動状況等に関する情報についても，法５条６号柱書きに該当するものと認められる。」
とするものがある。
しかし，団体規制法が官報公示の場合のほかに，一切団体規制法に基づき収集した情報を公にすることが許されないという規定はなく，また，公安審査委員会が提出された意見及び証拠の内容について決定書のなかで触れたり，団体規制処分の取り消し訴訟において被告となる国から証拠と提出することは予定されており，また，処分庁が被請求団体に対し，絶対に提出された証拠等について公にしない旨を誓約したという事実も存在しない。
また，提出された陳述書や証拠書類等についてこれを公にすることにより法人の正当な利益を害する文書については法５条２号イの規定により非開示とすることが可能である以上，それを超えて被請求団体において，処分庁に提出する文書が公にされることをおそれて被請求団体等が証拠の提出をちゅうちょすることになる蓋然性があるとまでは言えない。しかも，被請求団体から提出された証拠の多くが訴訟の記録やニュース報道や書籍等の出版物，インターネット上のホームページで不特定多数に公表されているもので占められ，また被請求団体から提出された主張や証拠書類等の評価について官報公示される決定書の中で言及されることが想定されて被請求団体等は意見の陳述を行っていることから，公安審査委員会に提出される被請求団体の陳述書及び証拠書類等を一律非開示とすることにしなければ，公安審査委員会において，十分な資料を収集した上で，団体規制法に基づく団体規制の処分を行うか否かを適正に判断することに支障が及ぶことになると言うことはできない。
カ 個人の氏名等が記載されている部分についても，「等」に該当するものについては，法５条１号に含まれないものもその対象とされていたり，法５条１号イないしハに該当する情報に該当するものがあると解される。
キ 仮に法５条の不開示情報が含まれるとしても，法７条に基づき，現に観察処分の更新を受け，閉鎖的かつ欺瞞的で無差別大量殺人を起こす危険性を内包し継続的にその活動状況について継続的に明らかにする必要性のある被請求団体については国民の不安感や恐怖感を緩和させ，公安調査庁の活動の透明性や公平性の確保を特に図る観点から，政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するという法の目的に照らして，公益上特に必要があると認められることから，裁量的開示を行わなかった処分行政庁の判断には裁量権の逸脱濫用があり，違法又は不当である。
ク よって，原処分は取り消しを免れない。
（２）意見書
ア 一般論として，宗教団体において，個々の信者において宗教的行為をみだりに他者から観察・監視を受けないで行う憲法上の自由が保障されているとしても，公共の福祉による制約を受けるものである。とりわけ被請求団体については，処分庁より無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認められ，観察処分が更新されており，国民の生命，健康，生活，財産の保護を図る観点からその活動内容等について，公にすることが必要と認められる情報が開示されるとしてもやむを得ないというべきであり，また，処分庁への審査手続き対応全般について包括的に公にしないことについての正当な利益を有しているとはいえず，提出された資料を踏まえて個別具体的に判断されるべきものである。
また，処分庁における審査手続が原則非公開で行われることを前提としているとしても，そのことから当然に，被請求団体から提出された資料すべてについて法に基づく開示手続について不開示とすることまでは予定されておらず，被請求団体から提出された資料について決定書で触れることも想定されていることを踏まえると，決定書に記載されていないとの理由で包括的に非開示としなければ審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすとはいえないものである。実際，通常の行政手続きにおける不利益処分においても意見の聴取が非公開で処分が下される場合があるが，非公開手続きでなされることの一事をもって，法上当然に，被処分者から提出された意見書や証拠書類が包括的に不開示とされることが許されるわけでない。また，観察処分への被請求団体の考え方や手続きの対応方法については，本来決定書で被請求団体の主張が記載されることが予定されており，それらについて包括的に開示されないことまで保障されていない。
その際，団体規制法１６条ただし書きで処分請求時において個人の秘密の保護のためやむを得ないときを除き，公開による意見聴取を行わなければならないと規定していることを踏まえて，不開示情報に該当するか否かを判断すべきである。なお，被請求団体側において非公開で意見聴取期日を求めることは同法１６条ただし書きに該当する場合を除いてできないこととされていることを踏まえても，団体規制法は被請求団体側が処分手続きにおいて包括的にどのような主張や対応をしたかを秘匿する利益までは保障していないと解するべきである。
更新手続きにおいては，公開による意見聴取期日の開催が義務付けられておらず，書面による意見陳述の機会を付与すれば足りるとしているが，これは，あくまで手続きの簡素化を図ったにすぎず，特段，被請求団体が非公開で審理を受ける利益を図るために設けられた規定とはいえない。更新手続においても手続の公正を確保するためにも，被請求団体の主張や証拠書類について個人の秘密を保護するためやむを得ない場合を除いて，これを開示することは何ら妨げられていないというべきものである。
そうすると，単に本件団体の考え方や手続きへの対応，その活動状況等が明らかになるだけで，団体の正当な利益を害するとはいえず，具体的にこれを公にすることで著しく活動に支障を及ぼすおそれのある情報についてのみ，法５条２号イに該当するものと解すべきである。
また，証拠説明書（文書７，文書８及び文書８１）の証拠の標目については，決定書で被請求団体提出の証拠の標目が記載されて官報公示されており，これを公にしても，官報公示の内容以上に被請求団体の考え方や手続きへの対応，活動状況等を明らかにすることにそもそもつながらない。
意見陳述書（文書１ないし文書６，文書９，文書７７ないし文書８０）については，団体の意見を述べるものであり，個人の意見を述べるものでないから，そもそも意見に関する部分について個人に関する情報に該当しないし，かりに，個人に関する情報に該当するとしても，これを公にしたとしても，個人の権利利益を害するおそれは認められない。
諮問庁は，文書９０について追加で法５条１号に該当すると主張してきたものもあるが，哲学者，宗教学者としての活動というべきであるから，事業を営む個人に関する情報であり法５条１号にそもそも該当せず，かりに該当するとしても，証拠の標目で示されている特定個人Ａ氏については官報公示されている決定書で触れられており，法５条１号イの法令により公にすることが予定されていることから，不開示事由に該当しない。
イ 諮問庁は，行政手続法８条における理由付記について，行政文書不開示決定においては対象となる行政文書のいかなる部分が法５条各号に列挙された不開示情報に該当することをしめせば，それで足りると主張するが，最高裁平成４年１２月１０日最高裁判決においては，いかなる根拠により（東京都公文書の開示等に関する条例）同号所定の非開示事由のどれに該当するとして本件非開示決定がされたのかを開示請求者に明らかになる程度には理由付記をすべきとされているところであり，少なくともいかなる根拠でいかなる利益が害されるかを提示することが行政手続法８条の規定上求められているというべきである。
また，個人の氏名等という表記のみでは，必ずしも５条１号前段に該当するのか後段に該当するのかさえ区別できない包括的な表記であり，１号所定の非開示事由のどれに該当するのかさえ判別困難であり理由不備に該当する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に至るまでの経緯
（１）本件審査請求に係る審査請求人は，令和３年１月１２日，法３条に基づき，処分庁に対し，「令和３年１月６日団体規制法に基づく特定団体Ａの後継団体への観察処分の更新決定に際し公安調査庁長官から提出された証拠書類等並びに被請求団体から提出された陳述書及び証拠書類等」の開示を請求した（同月１４日受理）。
ここで，「被請求団体」とは，令和３年１月６日付けで公安審査委員会が観察処分の期間の更新の決定を行った「特定個人を教祖・創始者とする特定宗教の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」（以下「本件団体」という。）のことである。
（２）当委員会は，上記開示請求に係る文書のうち，「公安調査庁長官から提出された証拠書類等」については，公安調査庁において作成されたものであったことから，法１２条１項の規定に基づき，令和３年２月５日付け公安審第５号により，公安調査庁長官に事案を移送するとともに，同日付け公安審第６号により，審査請求人にその旨を通知した。（３）当委員会は，法１０条２項の規定に基づき，開示決定等の期限を開示請求のあった日から６０日間に延長することを決定し，令和３年２月１０日付け公安審第７号により，審査請求人にその旨を通知した。（４）当委員会は，上記（２）による事案移送後の対象文書につき，法９条２項に基づき，不開示決定（原処分）を行い，令和３年３月１５日付け公安審第１２号により，審査請求人にその旨を通知した。
（５）審査請求人は，原処分について，令和３年６月２日，当委員会に対し，不開示決定に係る文書の開示を求める審査請求を行った（同月３日受理）。
２ 公安審査委員会の組織運営等
（１）公安審査委員会の設置の趣旨
破防法は，団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った団体に対する必要な規制措置を定めることにより，また，団体規制法は，団体の活動として役職員又は構成員が無差別大量殺人行為を行った団体につき，その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定めることにより，いずれも公共の安全の確保に寄与することを目的として定められた（破防法１条，団体規制法１条）。
公安審査委員会は，公安審査委員会設置法により，国家行政組織法３条２項の規定に基づいて，破防法及び団体規制法の規定により公共の安全の確保に寄与するために行う破壊的団体及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関し適正な審査及び決定を行うことを任務として（公安審査委員会設置法１条の３），法務省の外局として設置された（同法１条の２）。
（２）公安審査委員会の組織及び運営
公安審査委員会は，委員長及び委員６人をもって組織され（公安審査委員会設置法４条），委員長及び委員は，人格が高潔であって，団体の規制に関し公正な判断をすることができ，且つ，法律又は社会に関する学識経験を有する者のうちから，両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命するが（同法５条１項），３人以上が同一の政党に属する者となることとなってはならず（同条４項），罷免事由の限定等により身分保障がなされている（同法７条ないし９条）。また，委員長及び委員は，独立してその職権を行い（同法３条），委員会は，委員長及び３人以上の委員の出席がなければ，会議を開き，議決をすることができず，委員会の議事は，原則として，出席者の過半数をもって決することとされている（同法１１条１項及び２項）。
３ 公安審査委員会の任務等（本件審査請求に係る行政文書関連）（１）団体規制法の規制処分の内容
公安審査委員会は，団体規制法に基づき，その団体の構成員等が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体について，当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があることなどの一定の要件に該当し，その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合には，当該団体に対し，３年を超えない期間を定めて，公安調査庁長官の観察に付する処分（以下「観察処分」という。）を行うことができ（団体規制法５条１項），上記処分を受けた団体が上記の一定の要件に該当する場合であって引き続きその活動状況を継続して明らかにする必要があると認められるときは，その期間を更新することができる（同条４項）。
観察処分に付された団体は，公安調査庁長官への一定の報告が義務付けられ（団体規制法５条２項及び３項），同庁長官は，当該団体の活動状況を明らかにするため，公安調査官に必要な調査をさせることができ（同法７条１項），特に必要があると認められるときは，公安調査官に，当該団体が所有又は管理する土地又は建物への立入検査をさせることができる（同条２項）。
（２）団体規制法に基づく規制処分の審査手続
観察処分を請求する場合，公安調査庁長官は，公安審査委員会に，処分請求書を提出して請求することとされている（団体規制法１５条１項）。処分請求書には，請求に係る処分の内容及び根拠となる法令の条項，請求の原因となる事実その他法令で定める事項（無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則（以下「規則」という。）２条）を記載し，請求の原因となる事実を証すべき証拠書類等を添付しなければならず（同法１５条２項），また，請求の原因となる事実を証すべき証拠書類等については，証明すべき事実との関係を明らかにした書面を添付しなければならない（規則４条）。
公安審査委員会は，当該団体に対して，公開の意見聴取を行った上で（団体規制法１６条），処分請求書及び証拠書類等並びに当該団体の意見及び当該団体が提出した証拠書類等につき審査を遂げた上，決定をしなければならない（同法２２条１項）。
観察処分の期間更新請求の場合の手続は，公開の意見聴取の実施が法律上義務付けられていないことを除き，観察処分の請求手続とほぼ同様である。公安調査庁長官は，公安審査委員会に，更新請求書を提出して期間の更新を請求する（団体規制法２６条１項）。更新請求書には，更新が予定される処分の内容及び更新の根拠となる法令の条項，更新の理由となる事実その他法令で定める事項（規則２条）を記載し，更新の理由となる事実を証すべき証拠書類等を添付しなければならず（同法２６条２項），また，更新の理由となる事実を証すべき証拠書類等については，証明すべき事実との関係を明らかにした書面を添付しなければならない（規則４条）。
公安審査委員会は，更新請求書及び証拠書類等並びに当該団体の意見及び当該団体が提出した証拠書類等につき審査を遂げた上，決定をしなければならない（団体規制法２６条６項で準用する２２条１項）。公安審査委員会の上記審査手続は，団体規制法により義務付けられた公開の意見聴取を行う場合を除き（同法１６条），非公開で行われており，委員等を含む関係当事者は，いずれも手続が非公開であることを前提にそれぞれ手続に関与している。
（３）団体規制法に基づく調査結果の外部提供
団体規制法に基づく調査の結果は，公安調査庁において，その後の調査の基礎資料としたり，規制請求の際の提出証拠とするほか，これを外部に提供する場合として，①政府の国会に対する団体規制法の施行状況の報告（団体規制法３１条），②同庁長官による関係地方公共団体の長への調査結果の提供（同法３２条），③同庁長官による公安審査委員会に対する被処分団体の所有・管理施設を特定する事項を記載した書面及びこれを認めるに足りる資料の提出（同法１３条及び規則５条），④特定破産法人の破産管財人に対する提供（特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法６条）が規定されている。
４ 本件団体に対する観察処分の期間更新の状況等について
（１）本件団体に対する観察処分の決定及びその実施状況等
当委員会は，公安調査庁長官による本件団体に対する観察処分の請求を受けて（団体規制法１５条１項），所要の審査を行った上，平成１２年１月２８日，本件団体を，３年間，公安調査庁長官の観察に付する決定をし（同法２２条１項），同年２月１日，官報における決定の公示（平成１２年２月１日付け公安審査委員会告示第２号）により，観察処分の効力が発生した（同法２５条）。
公安調査庁長官は，団体規制法５条２項の規定に基づき，本件団体から，役職員及び構成員の氏名及び住所，本件団体の活動の用に供している施設の所在及び用途，本件団体の資産等について報告を受けるとともに，公安調査官において，同法７条１項の規定に基づき本件団体の調査をさせ，同条２項の規定に基づき，本件団体が所有又は管理する施設に立ち入らせ，その設備，帳簿書類その他必要な物件を検査させた。（２）本件団体に対する観察処分の期間の更新の請求及び決定の状況上記（１）の調査結果等に基づいて，公安調査庁長官は，これまで７回にわたり，当委員会に更新請求書を提出しているが，直近では，令和２年１０月２６日，本件団体に対する観察処分の期間の更新を請求し（団体規制法１２条１項後段），当委員会は，令和３年１月６日，観察処分の期間を更新する決定（以下「本件更新決定」という。）をして（同法５条４項），同月２５日，官報における決定の公示（令和３年１月２５日付け公安審査委員会告示第１号）により本件更新決定は発効し，令和６年１月末日まで観察処分の期間が更新された。
５ 本件審査請求に係る行政文書についての検討
本件審査請求に係る行政文書（本件対象文書）は，当委員会が，令和２年１０月２６日の公安調査庁長官による観察処分の期間更新請求から令和３年１月６日に当委員会が観察処分の期間更新決定に至るまでの過程において，本件団体から取得した文書である。
本件対象文書は，本件団体が作成して当委員会に提出したものであり，それぞれ本件団体の活動状況等に関する情報が記載されており，また，当委員会における審査手続の内容等に関する情報が記載されている。このような情報の取扱いについては，本件団体に対する観察処分の期間の更新請求に係る当委員会作成ないし取得資料に関する諮問事件において，既に，情報公開・個人情報保護審査会によりその考え方（平成１６年度（行情）答申第２３１号）が示されているところ，本件対象文書は，同様に，本件団体に対する観察処分の期間の更新請求について当委員会が取得した資料であるから，かかる答申に示された考え方に従って，以下のとおり判断することが相当と考える。
（１）本件団体の団体に関する情報の法５条２号イ該当性について
ア 団体の正当な利益等の有無について
本件団体では，その構成員たる個々の信者が信教の自由の保障の下に結社し，団体として，宗教的行為その他の自律的な活動が行われており，個々の信者には，本件団体における宗教的行為をみだりに他者からの観察・監視を受けないで行う自由が憲法上保障されている。本件団体は，個々の信者の上記のような憲法上の自由の享受を確保することにつき，宗教団体としての正当な目的・利益を有するものであり，その観点からは，本件団体が団体として，その人的・物的構成要素や資産・負債の内容及びその活動状況についてみだりに他者から観察・監視を受けないことが必要であり，これは，法５条２号イにおいて保護されるべき法人等の正当な利益等に該当するものと言うべきである。
イ 団体の正当な利益等の侵害のおそれについて
（ア）本件対象文書に記載されている情報には，後記のとおり，本件団体の具体的活動状況や組織・使用する施設の状況等に関するものが含まれており，このような情報が，いつ，どのような方法で，どの程度公表されるかは，本件団体の活動上重大な意義を有する事柄であり，令和３年１月６日に当委員会が本件更新決定をした時点までの過去の情報であっても，それが一般に公にされた場合には，そのことによって，本件団体の今後における自律的な意思形成や活動に支障が生じるおそれがあることは明らかである。
（イ）本件対象文書に記載されている本件団体に関する情報は，当委員会が団体規制法の規定する審査手続の過程において，本件団体から提出を受けるなどしてその権限に基づいて収集したものである。当委員会が行う審査手続は，それが実施されれば，対象となる団体の観察を受けないという利益を害するものであるが，団体規制法は，これら審査手続の対象となることによって受ける信教の自由等に対する重大な制約を，公共の安全の確保のために必要最小限度において厳格な要件の下にのみ許容しているものと解され，審査手続によって得られた情報の利用もその目的のために必要最小限度でのみ行うべきものと解される（同法２条参照）。
また，当委員会における決定に関しては，同委員会は，本件団体に対する観察処分の期間更新処分の請求を受けて，請求を行った公安調査庁長官から証拠書類等の提出を受け，同庁長官及び本件団体の意見を聴取し，本件団体からも関係証拠の提出等を受けて，これら広範な資料を分析，検討して本件団体が団体規制法５条４項の規定する期間更新処分の要件に該当するか否かを審査し，その判断及び理由を決定として官報に公示している。
官報公示された本件更新決定には，本件団体の主たる事務所の所在地，主幹者の氏名等を始めとして，公安調査庁長官の処分請求の内容及びその提出に係る証拠書類等の標目，同委員会認定に係る各事実関係の内容及び認定の根拠，本件団体の意見の要旨とこれに対する判断等が明らかにされている。
この官報公示は，団体規制法２４条３項の規定に基づいて行われたものであるが，同項が公安審査委員会の決定を官報公示することとした趣旨は，決定の性質及び目的にかんがみ，決定の内容及び理由を官報公示によって広く一般国民に知らせることで，規制手続の公正とこれに対する国民の信頼を確保しようとしたことにあるものと解される。
このような官報公示の目的やその性質からすれば，団体規制法は，官報公示される内容の限りにおいて期間更新処分の請求対象となった団体に関する情報が公にされることについては，同法の目的のために必要最小限度のものとして予定しているものと言うことができる。
また，上記３（３）のとおり調査結果の外部提供についても，外部提供をそれらに限定することにより，団体の権利・自由の不当な制限の防止を図っているものである。
（ウ）このように，官報公示された内容を超えて又は調査結果の外部提供以外の方法で，本件団体に関する情報を公にすることは，本件団体における宗教的活動等を不当に他からの観察・監視にさらすだけではなく，本件対象文書の具体的記載内容に照らしてみても，他からの誹謗・中傷や暴力的干渉等を引き起こす可能性があり得るものである。
したがって，本件団体が観察処分決定及びその更新決定を受けたことを理由として，官報公示された内容を超えるなど団体規制法等の予定する範囲を超えて，本件団体に関する情報が記録された行政文書を公にすることは，その団体の正当な利益を害するおそれがあると認められるから，このような情報は法５条２号イに該当する。なお，本件団体が観察処分決定及びその更新決定を受けたことのみを理由として，本件団体に関する情報が「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要」な情報（法５条２号ただし書）に当たると解するのでは，団体規制法が団体に関する情報を公にする範囲を限定した趣旨を没却する以上，このような解釈は取り得ない。
（２）公安審査委員会の審査事務に関する情報の法５条６号該当性について当委員会における審査手続においては，上記３（２）のとおり，委員等を含む関係当事者は，いずれも手続が非公開であることを前提として，それぞれ審査手続に関与したものであって，本件対象文書には，本件団体の活動拠点，資金関係，同団体構成員の生活状況，同団体の審査手続への対応状況など，いまだ国民一般に知られておらず，また関係当事者において国民一般に知られることを望まない事項が含まれている場合があり，これらが公になれば，今後の当委員会の審査に当たり，被請求団体において，その活動状況等が公になることを避けるため証拠提出を差し控えざるを得なくなり，その結果，当委員会が十分に審査を尽くして厳正かつ的確な判断に至ることができなくなるおそれがある。よって，このような情報は，公にすることにより，事務の性質上，当委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号に該当する。
６ 本件対象文書についての個別検討
上記５の（１）及び（２）で述べた観点から，本件対象文書の性質及びその具体的記載内容に即して，不開示部分の不開示情報該当性を検討する。（１）意見陳述書
文書１から文書６まで，文書９，文書７７から文書８０までは，本件団体構成員作成に係る意見陳述書である。
これらの意見陳述書の内容は官報公示されておらず，また，その内容を公にすれば，本件団体の考え方や手続への対応，その活動状況等が明らかになるから，上記５（１）及び（２）で述べたとおり，法５条２号イ及び同条６号の不開示情報に該当する。
さらに，これらの意見陳述書は，いずれも本件団体構成員の意見を内容とするものであり，個人の氏名が記載された部分は特定の個人を識別できるものであり，意見が記載された部分は，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあり，法５条１号の不開示情報に該当する。
（２）意見陳述書の訂正書面
文書１０は，文書９の意見陳述書の内容の一部について訂正を申し立てる旨の書面である。
よって，文書１０は，文書９と内容的に一体をなすものであり，法５条２号イ及び同条６号の不開示情報に該当する。
また，個人の氏名が記載された部分は特定の個人を識別できるものであり，法５条１号の不開示情報に該当する。
（３）証拠説明書
文書７，文書８（文書７の差替え），文書８１は，本件団体作成に係る証拠説明書であり，証拠の標目，作成者及び立証趣旨等が記載されている。
これらの証拠説明書の内容は官報公示されておらず，また，証拠説明書の内容を公にすれば，本件団体の考え方や手続への対応，その活動状況等が明らかになるから，上記５（１）及び（２）で述べたとおり，本件各文書の内容は法５条２号イ及び同条６号の不開示情報に該当する。また，これらの証拠説明書には，作成者の氏名が記載されているものがあるところ，個人の氏名が記載された部分は特定の個人を識別できるものであり，法５条１号の不開示情報に該当する。
（４）証拠書類等
ア 総論
文書１１から文書７６まで，文書８２から文書１２４までは，いずれも，本件団体が，その審査手続が非公開であることを前提として，その主張を証明しようとして選択し，あるいは自ら作成して当委員会に提出した証拠書類及び証拠物であって，いずれも官報公示された本件観察処分決定においてもその具体的内容までは明らかにされていないものであるから，上記５（１）及び（２）で述べたとおり，少なくとも法５条２号イ及び同条６号の不開示情報に該当する。以下，法５条６号以外の不開示部分について補足説明する。
イ 立入検査に関する動画等
文書１１から文書１６まで及び文書２７は，公安調査庁の立入検査の状況が撮影された動画及びその一部を編集，印刷した書面である。これらの動画等には，本件団体の活動内容（本件団体施設の一部の映像，特定の本件団体構成員の活動状況を含む。）が記録されており，団体に関する情報であって，公にすることによりその正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
ウ 新聞記事等の抜粋
文書１１５及び文書１１７は，特定日における特定新聞の記事の一部を抜粋したものである。
これらの新聞記事は，本件団体がその主張を証明しようとして選択し，当委員会に提出したものであり，記事に記載されている内容は，本件団体の活動状況に関するものであって，官報公示されておらず，本件文書の内容を公にすれば，本件団体の考え方や手続への対応，その活動状況が明らかになるものであって，公にすることにより，その正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イの不開示情報に該当する。
また，文書９４，文書１１０及び文書１１２は電子配信ニュースを印刷した書面，文書５６，文書５７，文書９１，文書１１１，文書１１３，文書１１４，文書１１６，文書１１９及び文書１２３は書籍，雑誌記事の一部の抜粋，文書３０から文書３８まで，文書４１，文書４３，文書４５及び文書４６はテレビ報道・インターネット配信動画を録画した映像及びその一部を印刷した書面，文書４４，文書４７から文書４９まで，文書８７，文書９３，文書９５，文書９７，文書１２０及び文書１２２はホームページの一部を印刷した書面であるが，これらについても上記新聞記事と同様の理由により，法５条２号イの不開示情報に該当する。
なお，審査請求人は，これらの証拠書類について，審査請求書において「今回開示決定等処分の対象文書は（中略）すでに公表されているテレビ報道の動画，公安調査庁のホームページの抜粋，被請求団体のホームページの内容等が中心であり，これらの情報の全部について公にすることにより当該団体の正当な利益を害するとは考えられない」などと指摘し，いずれも不開示情報に該当しない旨主張する。しかし，これらの証拠書類はいずれもホームページ等の媒体の全部ではなく本件団体が自ら選択して当委員会に提出した抜粋部分であり，これら抜粋部分を縦覧することにより，本件団体が自ら正しいと認める活動状況や考え方，手続への対応等が明らかになるから，これらの開示は本件団体に関する情報を官報公示された内容を超えて開示することとして本件団体の正当な利益を害するおそれがあると認められ，かかる審査請求人の主張には理由がない。
エ 陳述書等
文書５５，文書８８，文書１１８及び文書１２１は本件団体構成員作成に係る陳述書，文書９０は個人作成名義の書面である。これらの陳述書等は，いずれも本件団体構成員その他の個人の意見を内容とするものであり，個人の氏名及び住所が記載された部分は特定の個人を識別できるものであり，意見が記載された部分は，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあり，法５条１号の不開示情報に該当する。
また，これら陳述書に記載されている内容は，本件団体の活動状況に関するものであって，官報公示されておらず，本件各文書の内容を公にすれば，本件団体の考え方や手続への対応，その活動状況が明らかになるものであって，公にすることにより，その正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イの不開示情報に該当する。
オ 本件団体構成員が記載したアンケート
文書２０及び文書２４は，特定日の立入検査についてのアンケートであり，本件団体構成員の氏名，体験内容，心情，意見が記載されており，個人の氏名が記載された部分は，特定の個人を識別できるものであり，体験内容，心情，意見が記載された部分は，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあり，法５条１号の不開示情報に該当する。
また，これらのアンケートに記載されている内容は，本件団体の活動状況に関するものであって，官報公示されておらず，本件各文書の内容を公にすれば，本件団体の考え方や手続への対応，その活動状況が明らかになるものであって，公にすることにより，その正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イの不開示情報に該当する。
カ 民事訴訟等に関する書類
文書１７及び文書２９は訴状，文書３９，文書４０及び文書４２は訴えの変更申立書，文書１９及び文書２８は報告書，文書２１から文書２３まで，文書２５及び文書２６は陳述書，文書７２は準備書面等，文書７１及び文書７３は判決正本の写しであり，これらの文書の名称は様々であるが，本件団体の主張，意見，具体的な活動内容，管理する施設の情報などが記載されている。
これらの文書は，本件団体がその主張を証明しようとして当委員会に提出したものであり，その内容は，本件団体の活動状況等に関するものであって，官報公示されておらず，本件文書の内容を明らかにすれば，本件団体の考え方や手続への対応，その活動状況が明らかになるものであって，公にすることによりその正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イの不開示情報に該当する。また，これらの文書に記載された個人の氏名，住所は，特定の個人を識別することができるものであり，個人の体験内容，意見が記載された部分は，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあり，法５条１号の不開示情報に該当する。
キ 本件団体から他の団体又は個人宛ての文書
文書１８は要請書，文書番号５０は申入書，文書番号５１から５４までは要求書，文書５８，文書６０，文書６１，文書６３，文書６５，文書６８，文書８３，文書８６，文書９２，文書９６及び文書１２４はその他の文書であり，いずれも本件団体から他の団体又は個人宛ての文書である。
これらの文書の名称は様々であるが，いずれも本件団体から他の団体又は個人に対する主張，要求，意見，報告など本件団体の活動内容が記載されているものであって，その内容は官報公示されておらず，本件文書の内容を公にすれば，本件団体の考え方や手続への対応，その活動状況が明らかになるものであって，公にすることにより，その正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イの不開示情報に該当する。
また，文書１８，文書５０から文書５４まで，文書６１，文書６３，文書６８，文書９２，文書９６及び文書１２４の個人の氏名が記載された部分は，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号の不開示情報に該当する。
ク 本件団体宛ての文書
文書５９，文書６２，文書６４，文書６６，文書６７，文書６９及び文書７４は，本件団体宛ての文書である。
これらの文書の名称は様々であるが，いずれも本件団体の行政手続等への対応状況，その他の団体の活動状況が記載されているものであって，その内容は官報公示されておらず，本件文書の内容を公にすれば，本件団体の活動状況が明らかになるものであって，公にすることにより，その正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イの不開示情報に該当する。
また，文書５９，文書６２及び文書６４に記載された個人の氏名，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号の不開示情報に該当する。
ケ 本件団体内部向けの文書
（ア）本件団体が作成した教本
文書９８から文書１０９までは，本件団体が作成した教本であり，本件団体の主張，考え方が記載されている。
これらの教本には，本件団体の活動状況に関するものであって，官報公示されておらず，本件各文書の内容を公にすることにより，その正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イの不開示情報に該当する。
また，これらの教本の個人の氏名が記載された部分は，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号の不開示情報に該当する。
（イ）本件団体の内部規程
文書８２，文書８４及び文書８５は，本件団体の内部規程であり，本件団体における活動方針が記載されている。
これらの内部規程の内容は，本件団体構成員に対する禁止事項，心構えなど，本件団体の活動状況に関するものであって，官報公示されておらず，本件各文書の内容を明らかにすることにより，その正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イの不開示情報に該当する。
また，文書８２には，本件団体構成員が関与したとされる刑事事件に関する記載があるところ，当該記載がある部分は，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあり，法５条１号の不開示情報に該当する。
７ 審査請求人のその他の主張について
（１）行政手続法８条違反があるとの主張について
審査請求人は，審査請求書において，「不開示決定通知書に記載された理由のみでは，いかなる根拠で団体又はいかなる事業を営む個人のいかなる正当な利益を害するのか判然とせず，行政手続法８条で求められる理由が提示されているとはいえず，そもそも理由不備で原処分は取り消しを免れない。」，「「個人の氏名等」というが，「等」の範囲が不明確であり，等のうちどの部分が個人識別情報に該当し法５条１号に該当するか判然とせず，この点でも行政手続法８条で求められる理由が提示されているといえず，そもそも理由不備で原処分は取り消しを免れない。」などと主張し，原処分が行政手続法８条に違反する旨主張する。しかしながら，審査請求人による前者の主張については，「行政手続法８条１項本文（中略）に基づいてどの程度の理由を提示すべきかについては，（中略）同項本文の趣旨に照らし，当該処分の根拠法令の規定内容，当該処分に係る審査基準の内容及び公表の有無，当該処分の性質及び内容，当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである（最高裁平成２１年（行ヒ）第９１号同２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照）。」とされているところ，行政文書不開示決定においては，その性質からして，対象となる行政文書のいかなる部分が法５条各号に列挙された不開示情報に該当するかを示すことでその理由の提示の程度として十分であると考えられ，原処分においてもその程度の理由の提示が行われていることから，この点に関する審査請求人の主張には理由がない。
また，法５条１号は「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（文書，図画若しくは電磁的記録に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」と規定しており，本件の不開示決定において「氏名等」と記載されたのは，この法５条１号に該当する事項であることは明白であるから，この点に関する審査請求人の主張にも理由がない。（２）法１３条に基づいて被請求団体の意見を聴取せずに不開示決定したとすれば，審理不尽の違法があるとの主張について
法１３条２項は，第三者に関する情報が記載されている行政文書について，同条２項各号記載の理由により開示するに当たり，当該第三者からの意見聴取を行政機関に義務付ける規定であることから，原処分について同規定が適用されないことは明らかである。
これに対し，法１３条１項は，第三者に関する情報が記載されている行政文書の開示決定等をするに当たり，行政機関に任意で当該第三者からの意見聴取を行うことを可能とする規定であり，不開示決定を行う場合にも適用されるが，行政機関はかかる規定によって意見聴取を義務付けられる訳ではない上，その規定の趣旨は当該第三者の権利利益の保護にあるところ，原処分では「第三者」である本件団体が当委員会に提出した意見陳述書や証拠書類等を全て不開示としているのであり，これにより本件団体の権利利益が侵害されることはないのであるから，その趣旨からしても，原処分に当たって本件団体から意見聴取を行う必要性を欠く。
したがって，原処分に当たり，法１３条１項の手続を経なかったことに違法はなく，審査請求人の主張は失当である。
（３）法７条に基づく裁量的開示を行わなかった処分行政庁の判断には裁量権の逸脱濫用があるとの主張について
法７条は，法５条の不開示情報が記載されている文書であっても，「公益上特に必要がある」と認めるとき，すなわち，公にすることの利益が公にしないことによる利益に優越すると認めるときに，その開示を許す規定であると解されているところ（東京地裁平成２２年３月２５日判決），審査請求人の主張によっても，法５条各号の不開示情報を含むとして不開示とされた本件対象文書について，法７条を適用して開示を行う必要性は特に認められない。
したがって，法７条を適用して本件対象文書を開示しなかった当委員会の決定に違法はなく，その裁量権の逸脱又は濫用はない。
８ まとめ
よって，審査請求人の請求には理由がないものと思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月３日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年７月２９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その全部を法５条１号，２号イ及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書に記載されている情報の性質について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，令和２年１０月２６日の公安調査庁長官による観察処分の期間更新請求から，令和３年１月６日の公安審査委員会による観察処分の期間更新決定までに，本件団体から同委員会に提出された，当該請求に係る陳述書及び証拠書類等である。
（２）公安審査委員会の審査事務に関する情報の法５条６号柱書き該当性について
ア 公安審査委員会は，令和３年１月６日，観察処分の期間を更新する決定を行い，当該決定を同月２５日付けの官報において公示しているところ，同委員会がどのような観点からどのような審査を行ったかについては，当該官報においてある程度明らかにされている。
しかし，官報公示された決定において明らかにされている範囲を超えて，公安審査委員会における個別の審査の内容やその手法等が分かる情報を一般に公にすれば，同委員会がどのような資料を収集，分析し，どのような事実を認定し又は認定しなかったかなど，同委員会における審査の手法や観点等が全て明らかになり，今後審査の対象となるべき団体等に対し，その実態を適正に認定することを困難にするおそれがあるということができるので，このような情報は，法５条６号柱書きに該当するものと認められる。
イ また，諮問庁は上記第３の３（２）及び５（２）において，公安審査委員会の審査手続は，団体規制法により義務付けられた公開の意見聴取を行う場合を除き，非公開で行われており，委員等を含む関係当事者は，いずれも手続が非公開であることを前提にそれぞれ手続に関与しているものであり，本件対象文書には，本件団体の活動拠点，資金関係，同団体構成員の生活状況，同団体の審査手続への対応状況など，いまだ国民一般に知られておらず，また関係当事者において国民一般に知られることを望まない事項が含まれている場合があり，これらが公になれば，今後の同委員会の審査に当たり，被請求団体において，その活動状況等が公になることを避けるため証拠提出を差し控えざるを得なくなり，その結果，同委員会が十分に審査を尽くして厳正かつ的確な判断に至ることができなくなるおそれがあるとして，このような情報は，公にすることにより，事務の性質上，同委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号に該当する旨説明する。
公安審査委員会の審査手続において収集された被請求団体の活動状況等に関する情報は，それが当該被請求団体について法５条２号イの不開示情報に該当する場合はもちろん，当該被請求団体との関係では同号イの不開示情報に該当するとまではいえない場合であっても，当該団体の具体的な活動状況等を示す情報が，官報公示された内容を超えて一般に公にされる場合があることとなれば，今後の審査手続において，被請求団体がその活動状況等に関する情報を示す証拠等を同委員会に提出するのをちゅうちょすることとなる場合がないとはいえない。そうなれば，同委員会においては，十分な資料を収集した上で，団体規制法に基づく処分を行うか否かを適正に判断することに支障が及ぶことになるということができる。
したがって，上記のようにいうことができる本件団体の活動状況等に関する情報についても，法５条６号柱書きに該当するものと認められる。
（３）上記（２）に述べた観点から，本件対象文書の性質及びその具体的記載内容に即して，不開示情報該当性を個別に検討する。
ア 文書１ないし文書６，文書９，文書１０及び文書７７ないし文書８０について
文書１ないし文書６，文書９及び文書７７ないし文書８０は，本件団体提出に係る意見陳述書及び陳述書であり，文書１０は文書９の一部を訂正するものであると認められる。
当審査会において見分した結果によれば，当該文書の内容は官報公示されておらず，また，当該文書の内容を公にすれば，本件団体の活動状況等を明らかにすることとなるものであり，上記（２）で述べたとおり，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するものと認められ，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 文書７，文書８及び文書８１について
文書７及び文書８１は，本件団体提出に係る証拠説明書であり，文書８は文書７の内容を差し替えるものであると認められる。当審査会において見分した結果によれば，当該文書の内容は官報公示されておらず，また，当該文書の内容を公にすれば，本件団体の活動状況等を明らかにすることとなるものであり，上記（２）で述べたとおり，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するものと認められ，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 文書１１ないし文書７６及び文書８２ないし文書１２４について標記文書は，本件団体提出に係る証拠書類等であり，官報公示において各証拠の標目は明らかにされているものの，その具体的な内容までは明らかにされていないと認められる。
（ア）文書１１ないし文書１６及び文書２７について
標記文書は，公安調査庁の立入検査の状況が撮影された動画及びその一部を編集，印刷した書面であると認められる。
当審査会において見分した結果によれば，当該動画及び文書の内容は官報公示されておらず，また，当該文書等の内容を公にすれば，本件団体の活動状況等を明らかにすることとなるものであり，上記（２）で述べたとおり，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するものと認められ，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（イ）文書３０ないし文書３８，文書４１，文書４３ないし文書４９，文書５６，文書５７，文書８７，文書８９，文書９１，文書９３ないし文書９５，文書９７，文書１１０ないし文書１１７，文書１１９，文書１２０，文書１２２及び文書１２３について
文書１１５及び文書１１７は，特定の年月日における特定の新聞の記事であり，いずれも当該年月日における新聞そのものではなく，その記事の一部を抜粋したものである。
これらの新聞記事は，本件団体が，その主張を証明しようとして選択し，公安審査委員会に提出したものであり，各記事に記載されている内容は，本件団体の活動状況等に関するものであって，官報公示された本件観察処分決定では，具体的にどのような記事のどのような内容の部分が証拠とされているかまでは明らかにされていない。
したがって，当該文書については，上記（２）で述べたとおり，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するものと認められ，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。また，文書９４，文書１１０及び文書１１２はインターネットで配信された記事を印刷した文書，文書５６，文書５７，文書９１，文書１１１，文書１１３，文書１１４，文書１１６，文書１１９及び文書１２３は雑誌記事及び書籍の一部を抜粋して印刷した文書，文書３０ないし文書３８，文書４１，文書４３，文書４５及び文書４６はテレビ報道又はインターネットで配信された動画を録画した映像及びその一部を印刷した文書，文書４４，文書４７ないし文書４９，文書８７，文書９３，文書９５，文書９７，文書１２０及び文書１２２は特定のウェブサイトの一部を印刷した書面，文書８９は特定の研究会のチラシの写しであり，上記と同様の理由により，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するものと認められ，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（ウ）文書２０，文書２４，文書５５，文書８８，文書９０，文書１１８及び文書１２１について
当審査会において見分した結果によれば，文書２０及び文書２４は，本件団体が団体構成員に行ったアンケートの回答，文書５５，文書８８，文書９０，文書１１８及び文書１２１は，本件団体の構成員作成に係る陳述書又は個人作成の書面であり，当該文書の内容は官報公示されておらず，また，当該文書の内容を公にすれば，本件団体の活動状況等を明らかにすることとなるものであり，上記（２）で述べたとおり，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するものと認められ，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（エ）文書１７，文書１９，文書２１ないし文書２３，文書２５，文書２６，文書２８，文書２９，文書３９，文書４０，文書４２及び文書７１ないし文書７３について
当審査会において見分した結果によれば，標記文書は，特定の民事事件の訴訟手続の過程において本件団体が裁判所に対して提出した文書及び判決書等であり，当該文書の内容は官報公示されておらず，また，当該文書の内容を公にすれば，本件団体の活動状況等を明らかにすることとなるものであり，上記（２）で述べたとおり，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するものと認められ，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（オ）文書１８，文書５０ないし文書５４，文書５８ないし文書７０，文書７４ないし文書７６，文書８３，文書８６，文書９２，文書９６及び文書１２４について
当審査会において見分した結果によれば，標記文書は，本件団体が他の団体等に対して送付した文書及び他の団体等から本件団体に対して送付された文書等であり，当該文書の内容は官報公示されておらず，また，当該文書の内容を公にすれば，本件団体の活動状況等を明らかにすることとなるものであり，上記（２）で述べたとおり，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するものと認められ，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（カ）文書８２，文書８４，文書８５及び文書９８ないし文書１０９について
当審査会において見分した結果によれば，文書８２，文書８４及び文書８５は本件団体の内部の規定及び団体構成員に宛てた文書，文書９８ないし文書１０９は，本件団体が作成した教本であり，当該文書の内容は官報公示されておらず，また，当該文書の内容を公にすれば，本件団体の活動状況等を明らかにすることとなるものであり，上記（２）で述べたとおり，法５条６号柱書きの不開示情報に該当するものと認められ，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）ウ及び（２）イ）において，行政手続法８条で求められる理由が提示されているといえず，そもそも理由不備で原処分は取消しを免れないなどと主張するが，原処分に係る行政文書不開示決定通知書の記載は，不開示とした理由を了知し得る程度には示されていると認められ，原処分の理由提示に不備があるとは認められず，審査請求人の上記主張は採用できない。（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）キ）において，法７条に基づき，裁量的開示を行わなかった処分庁の判断には裁量権の逸脱濫用があり，違法又は不当である旨主張するが，上記２で判断したとおり，本件対象文書の全部は，法５条６号柱書きに該当するものであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められず，審査請求人の上記主張は採用できない。
（３）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号，２号イ及び６号に該当するとして不開示とした決定については，同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別表
番号項目等不開示とした部分及びその理由
１ 意見陳述書（１）個人の氏名等が記載された部分は，特定個人に関する情報であって，法５条１号に該当する（以下「不開示理由１」という。）。
被請求団体の活動状況等に関する情報が記載された部分は，団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，その正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当する（以下「不開示理由２」という。）。
公表されていない情報が記載された部分は，公にすることにより，今後の同種事案の審議検討等において，団体等からの証拠の提出等に影響を与えるなど，当委員会の審査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号に該当する（以下「不開示理由３」という。）。
２ 意見陳述書（２）同上
３ 意見陳述書（３）同上
４ 意見陳述書（４）同上
５ 意見陳述書（５）同上
６ 意見陳述書（６）同上
７ 証拠説明書同上
８ 証拠説明書（差替え）同上
９ 意見陳述書（７）不開示理由２及び不開示理由３
１０ ２０２０年１２月１４日付け「意見陳不開示理由１，不開示理由述書（７）」の訂正２及び不開示理由３
１１ 動画（「公安調査庁の立入検査の実態不開示理由２及び不開示理（１）」と題するもの）（写し）（甲由３Ａ１号証）
１２ 動画（「公安調査庁の立入検査の実態同上（２）」と題するもの）（写し）（甲
Ａ２号証）
１３ 動画（「公安調査庁の立入検査の実態同上（３）」と題するもの）（写し）（甲
Ａ３号証）
１４ 動画（「公安調査庁の立入検査の実態同上（４）」と題するもの）（写し）（甲
Ａ４号証）
１５ 動画（「公安調査庁の立入検査の実態同上（５）」と題するもの）（写し）（甲
Ａ５号証）
１６ 「公安調査庁の立入検査～コロナ禍で同上も強行された検査の実態～」と題する
書面（写し）（甲Ａ６号証）
１７ 平成３０年５月２２日付け「訴状」不開示理由１，不開示理由（写し）（甲Ｂ１号証）２及び不開示理由３
１８ 平成２９年１０月４日付け「要請書」同上（写し）（甲Ｂ２号証）
１９ 令和２年４月３日付け「報告書１」同上（写し）（甲Ｂ３号証）
２０ 「１０月８日の立入検査についてのア同上ンケート」と題する書面等綴（写し）
（甲Ｂ４号証）
２１ 令和元年１０月１７日付け「陳述書」同上（写し）（甲Ｂ５号証）
２２ 令和元年１０月１６日付け「陳述書」同上（写し）（甲Ｂ６号証）
２３ 令和２年１月１４日付け「陳述書その同上２」（写し）（甲Ｂ７号証）
２４ 「１０月８日の立入検査についてのア同上ンケート（その２）」と題する書面綴
（写し）（甲Ｂ８号証）
２５ 令和２年４月２日付け「陳述書その同上３」（写し）（甲Ｂ９号証）
２６ 令和２年４月２日付け「陳述書その同上４」（写し）（甲Ｂ１０－１号証）
２７ 動画（証拠説明書で「【Ｔ－０１】信不開示理由２及び不開示理徒のカバンをまさぐりながら私物検査由３をする検査官，その傍らで検査状況を
筆記する別の検査官」と特定されたも
の）（写し）（甲Ｂ１０－２号証）
２８ 令和２年４月３日付け「報告書２」不開示理由１，不開示理由（写し）（甲Ｂ１１号証）２及び不開示理由３
２９ 平成３０年９月１１日付け「訴状」同上（写し）（甲Ｃ１号証）
３０ 動画（証拠説明書で「１７１００４特不開示理由２及び不開示理定番組Ａ特定団体Ｂ内部映像」と特定由３されたもの）（写し）（甲Ｃ２－１号
証）
３１ 動画（証拠説明書で「１７１１１５特同上定番組Ａ「特定見出しＡ」」と特定さ
れたもの）（写し）（甲Ｃ２－２号
証）
３２ 動画（証拠説明書で「１７１２２７特同上定番組Ａ「特定見出しＢ」」と特定さ
れたもの）（写し）（甲Ｃ２－３号
証）
３３ 動画（証拠説明書で「１８０１２３特同上定番組Ｂ観察処分更新」と特定された
もの）（写し）（甲Ｃ２－４号証）
３４ 動画（証拠説明書で「１８０１２４特同上定番組Ｃ特定団体Ａ」と特定されたも
の）（写し）（甲Ｃ２－５号証）
３５ 動画（証拠説明書で「１８０３１９特同上定番組Ｂ（夕方ニュース」と特定され
たもの）（写し）（甲Ｃ２－６号証）
３６ 動画（証拠説明書で「１８０３１９特同上
定番組Ｄ（夕方ニュース」と特定され
たもの）（写し）（甲Ｃ２－７号証）
３７ 動画（証拠説明書で「１８０３３０特同上
定番組Ｅ」と特定されたもの）（写
し）（甲Ｃ２－８号証）
３８ 「①１７／１０／４特定番組Ａ「特定同上
見出しＣ」【１８０１２２抗議書送付
済み】」と題する書面等綴（写し）
（甲Ｃ３号証）
３９ 令和元年７月２４日付け「訴えの追加不開示理由１，不開示理由的変更申立書（請求の拡張）」（写２及び不開示理由３し）（甲Ｃ４号証）
４０ 令和２年６月２４日付け「訴えの再度同上
の追加的変更申立書（再度の請求の拡
張）」（写し）（甲Ｃ５－１号証）
４１ 動画（証拠説明書で「２００５１１特不開示理由２及び不開示理定番組Ｆ」と特定されたもの）（写由３
し）（甲Ｃ５－２号証）
４２ 令和２年１１月６日付け「訴えの再々不開示理由１，不開示理由度の追加的変更申立書（再々度の請求２及び不開示理由３の拡張）」（写し）（甲Ｃ６－１号
証）
４３ 動画（証拠説明書で「２０１００１特不開示理由２及び不開示理定番組Ｇ特定見出しＤ」と特定された由３
もの）（写し）（甲Ｃ６－２号証）
４４ 公安調査庁のホームページの一部を印同上
刷した書面（写し）（甲Ｄ１号証）
４５ 公安調査庁のホームページに掲載され同上
た動画（「特定名称」約３分のもの）
（写し）（甲Ｄ２－１号証）
４６ 公安調査庁のホームページに掲載され同上
た動画（「特定名称」３０秒のもの）
（写し）（甲Ｄ２－２号証）
４７ 公安調査庁のホームページの一部を印同上
刷した書面（写し）（甲Ｄ３号証）
４８ 公安調査庁のホームページの一部を印同上
刷した書面（写し）（甲Ｄ４号証）
４９ 公安調査庁のホームページの一部を印同上
刷した書面（写し）（甲Ｄ５号証）
５０ 令和２年１０月２９日付け「申入書」不開示理由１，不開示理由（写し）（甲Ｅ１号証）２及び不開示理由３
５１ 令和２年１１月３日付け「要求及び求同上
釈明書」（写し）（甲Ｅ２号証）
５２ 令和２年１１月６日付け「要求書」同上
（写し）（甲Ｅ３号証）
５３ 令和２年１１月１２日付け「要求書」同上
（写し）（甲Ｅ４号証）
５４ 令和２年１１月１５日付け「要求書」同上
（写し）（甲Ｅ５号証）
５５ 令和２年１１月２０日付け「陳述書」同上
（写し）（甲Ｆ１号証）
５６ 書籍「特定書籍Ａ」の一部（写し）不開示理由２及び不開示理（甲Ｆ２号証）由３
５７ 「特定雑誌Ａ（Ｎｏ．５９０）」の一同上
部（写し）（甲Ｆ３号証）
５８ 令和２年９月１６日付け「「報告内容同上
の確認について（指導）」について
（回答）」（写し）（甲Ｇ１号証）
５９ 令和２年２月２０日付け「報告内容の不開示理由１，不開示理由確認について（指導）」（写し）（甲２及び不開示理由３
Ｇ２号証）
６０ 令和２年３月１日付け「「報告内容の不開示理由２及び不開示理確認について（指導）」について（確由３
認）」（写し）（甲Ｇ３号証）
６１ 令和２年４月３日付け「「報告内容の不開示理由１，不開示理由確認について（指導）」について（催２及び不開示理由３
告等）」（写し）（甲Ｇ４号証）
６２ 令和２年４月１７日付け「報告内容の同上
再確認について（指導）」等（写し）
（甲Ｇ５号証）
６３ 令和２年４月２８日付け「「報告内容同上
の確認について（指導）」について
（回答）」（写し）（甲Ｇ６号証）
６４ 令和２年５月２６日付け「報告内容の同上
確認について（指導）」等（写し）
（甲Ｇ７号証）
６５ 令和２年６月８日付け「「報告内容の不開示理由２及び不開示理確認について（指導）」について（回由３
答）」（写し）（甲Ｇ８号証）
６６ 令和２年９月２日付け「報告内容の確同上
認について（指導）」等（写し）（甲
Ｇ９号証）
６７ 平成２８年９月１５日付け「報告内容同上
の補正について（指導）」等（写し）
（甲Ｇ１０号証）
６８ 平成２８年１０月１３日付け「「報告不開示理由１，不開示理由内容の補正について（指導）」につい２及び不開示理由３
て」（写し）（甲Ｇ１１号証）
６９ 平成２８年５月３１日付け「報告内容不開示理由２及び不開示理の改善について（指導）」等（写し）由３
（甲Ｇ１２号証）
７０ 平成２８年６月１４日付け「２０１６同上
年５月３１日付「報告内容の改善につ
いて（指導）」について」（写し）
（甲Ｇ１３号証）
７１ 平成２９年９月２５日付け判決正本の同上
一部（写し）（甲Ｇ１４号証）
７２ 平成３０年９月１４日付け「第２準備同上
書面」等（甲Ｇ１５号証）
７３ 令和元年１１月２０日付け判決正本の不開示理由１，不開示理由一部（写し）（甲Ｇ１６号証）２及び不開示理由３
７４ 平成２７年３月１２日付け「人権救済不開示理由２及び不開示理申立ての件について（通知）」（写由３
し）（甲Ｇ１７号証）
７５ 「請願（２０．１０．０５版）」と題同上
する書面（写し）（甲Ｈ１号証）
７６ 「●２０２０年９月１８日，特定施設同上
に対する立入検査において，責任者た
る検査官が読み上げた通告文」と題す
る書面（写し）（甲Ｈ２号証）
７７ 陳述書（受付番号４４）不開示理由１，不開示理由
２及び不開示理由３
７８ 陳述書（受付番号４５）同上
７９ 陳述書（受付番号４６）同上
８０ 意見陳述書（１）（受付番号５３）同上
８１ 証拠説明書（１）（受付番号５４）同上
８２ 「違法行為禁止規定」（平成３０年３同上
月２３日改正後のもの）（写し）（乙
１号証）
８３ 平成３０年３月２４日付け「当団体の不開示理由２及び不開示理法令遵守努力のご報告とご協力の要由３
請」綴（写し）（乙２号証）
８４ 平成３０年３月３１日付け「当団体の同上
法令遵守について」（写し）（乙３号
証）
８５ 「違法行為禁止規定細則」（平成３０同上
年４月３日制定のもの）（写し）（乙
４号証）
８６ 平成３０年４月１２日付け「当団体の同上
法令遵守努力のご報告とご協力の要
請」綴（写し）（乙５号証）
８７ 特定団体Ｃ・外部監査委員会のホーム同上
ページの一部を印刷した書面（写し）
（乙６号証）
８８ 令和２年１１月２０日付け「陳述書」不開示理由１，不開示理由（乙７号証）２及び不開示理由３
８９ 「特定研究会第７０回」と題するチ不開示理由２及び不開示理ラシ（写し）（乙８号証）由３
９０ 「２０１８年１０月３日特定個人Ａ：同上
第７０回特定研究会簡易報告」と題す
る書面（写し）（乙９号証）
９１ 年報誌「特定雑誌Ｂ第８号」の一部同上
（写し）（乙１０号証）
９２ 「先月のご報告と今月の予定（定例の不開示理由１，不開示理由ご連絡）」綴（写し）（乙１１号証）２及び不開示理由３
９３ 特定個人Ｂオフィシャルサイトの一部不開示理由２及び不開示理を印刷した書面（写し）（乙１２号由３
証）
９４ インターネット記事（「特定見出し同上
Ｅ」と題するもの）を印刷した書面
（写し）（乙１３号証）
９５ 特定団体Ｃ広報のホームページの一部同上
を印刷した書面（写し）（乙１４号
証）
９６ 令和２年１１月１６日付け「特定団体不開示理由１，不開示理由Ｂの資産隠匿等に関する情報」（乙１２及び不開示理由３５号証）
９７ 特定団体Ｃ広報のホームページの一部不開示理由２及び不開示理を印刷した書面（写し）（乙１６号由３
証）
９８ 特定教本Ａ（写し）（乙１７号証）同上
９９ 特定教本Ｂ（写し）（乙１８号証）不開示理由１，不開示理由２及び不開示理由３
１００ 特定教本Ｃ（写し）（乙１９号証）同上
１０１ 特定教本Ｄ（写し）（乙２０号証）同上
１０２ 特定教本Ｅ（写し）（乙２１号証）同上
１０３ 特定教本Ｆ（写し）（乙２２号証）同上
１０４ 特定教本Ｇ（写し）（乙２３号証）同上
１０５ 特定教本Ｈ（写し）（乙２４号証）同上
１０６ 特定書籍Ｂ（写し）（乙２５号証）同上
１０７ 特定書籍Ｃ（写し）（乙２６号証）同上
１０８ 特定書籍Ｄ（写し）（乙２７号証）同上
１０９ 特定書籍Ｅ（写し）（乙２８号証）同上
１１０ インターネット記事（「特定団体Ｃ特不開示理由２及び不開示理定個人Ｂ代表の会見全文「特定見出し由３
Ｆ」」と題するもの）を印刷した書面
（写し）（乙２９号証）
１１１ 雑誌「特定雑誌Ｃ（Ｎｏ．３４）」の同上一部（写し）（乙３０号証）
１１２ インターネット記事（「特定見出し同上
Ｇ」と題するもの）を印刷した書面
（写し）（乙３１号証）
１１３ 雑誌「特定雑誌Ｃ（Ｎｏ．３３）」の同上一部（写し）（乙３２号証）
１１４ 雑誌「特定雑誌Ｃ（Ｎｏ．１８）」の同上
一部（写し）（乙３３号証）
１１５ 平成３０年７月１１日付け特定新聞Ａ同上
の一部（写し）（乙３４号証）
１１６ 雑誌「特定雑誌Ｄ（２０１８．７．２同上
６）」の一部（写し）（乙３５号証）
１１７ 新聞記事（証拠説明書で「特定新聞同上
Ｂ」（作成年月日２０１８年７月２
７日）と特定されたもの）の一部（写
し）（乙３６号証）
１１８ 令和２年１１月２０日付け「陳述書」不開示理由１，不開示理由（乙３７号証）２及び不開示理由３
１１９ 年報誌「特定雑誌Ｂ第７号」の一部不開示理由２及び不開示理（写し）（乙３８号証）由３
１２０ 特定団体Ｃ・外部監査委員会のホーム同上
ページの一部を印刷した書面（写し）
（乙３９号証）
１２１ 令和２年９月３０日付け「陳述書」不開示理由１，不開示理由（写し）（乙４０号証）２及び不開示理由３
１２２ 特定団体Ｃ・外部監査委員会のホーム不開示理由２及び不開示理ページの一部を印刷した書面（写し）由３
（乙４１号証）
１２３ 雑誌「特定雑誌Ｅ２０１８年４月同上
号」の一部（写し）（乙４２号証）
１２４ 令和２年１１月１５日付け「第８４回不開示理由１，不開示理由報告書」の一部（写し）（乙４３号２及び不開示理由３
証）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。