諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１月２７日（令和４年（行情）諮問第１１８号）
答申日：令和４年９月１５日（令和４年度（行情）答申第２２３号）
事件名：「特定日から収監される特定個人の医療記録一式」（特定刑事施設保有）の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「特定年月日Ａから収監される特定個人の医療記録一式」（特定年月日Ｂ～特定年月日Ｃ，特定刑事施設保有）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月１９日付け名管総発第３５号により名古屋矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件対象文書を提出せよとの審査を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書の添付資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 原決定
（ア）主文
令和３年１月１５日の受付第３６号の行政文書の開示請求について，法９条２項の規定に基づき，下記のとおり開示しないことに決定しましたので通知します。
（イ）不開示決定とした理由
本件開示請求は，特定の矯正施設に収容している個人に関する情報であり，法５条１号に規定する特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む）又は特定の個人を識別することができないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当し，本件の開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果となるため，法８条（行政文書の存否に関する情報）により不開示とした。
イ 原決定の不当性
しかし，本件不開示決定は，「法５条１号から６号までに定める不開示情報が記載されていることの主張立証」の記載（東京地判平１６・１２・２４判タ１２１１・６９）が意味不明であり，特定できているとはいいがたい。
また，本件開示請求は，申立人（審査請求人を指す。）が特定事故でうけた術後の治療経過に関する情報であり，今後の治療や保険金の請求等に影響するから，法５条１号ロに規定する「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが認められる情報」又は同号ハに規定する「（中略）公務員等（中略）の職及び職務遂行の内容に係る部分」に該当し，本件の開示請求に係る行政文書の情報を答えないだけで行政不服審査法２条２号の「不作為」と同様の結果となるため，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）により再審査請求をする。
（２）意見書
ア 諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）に対する求釈明
（ア）諮問庁は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができるとしている」として，法に基づく主張をする。
しかし，令和３年６月１５日，最高裁判所において「刑事施設で受けた医療は開示対象」と判断され，諮問庁が「適切に対応する」とコメントした内容の新聞記事（疎甲第１号証）を諮問庁，総務省へ提出すると，一変して「不開示決定」後，「開示決定」が送達された。
そこで，諮問庁におかれては，新聞記事のコメント（疎甲第１号証），開示決定が諮問庁以外の第三者公的機関によって回答されたと主張する趣旨で，上記主張をしているのか，を明らかにされたい。また，「法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから，開示又は不開示の判断にあっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰にあるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示として取り扱う」と主張するが，①特定年月日Ｄ，特定弁護士会会長に対して「審査請求人の服役場所等個人情報」を開示し，更に，②特定年月日Ｅ，特定法人に対して「審査請求人の特定親族との面会履歴」を開示して理由説明書，及び疎甲第１号証新聞記事の内容に加え，「前科等は，人の名誉，信用に直接関わる事項であり，前科等のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有しており，公的機関が弁護士法２３条の２等に基づく照会に漫然と応じ，前科等の全てを報告することは，公権力の違法な行使に当たる」と判断した最高裁判所昭和５６年４月１４日，民集３５・３・６２０の判例と異なっているのか（仮に異なっていない場合にはその根拠）を明らかにされたい。
（イ）また，諮問庁は，法５条１号ただし書イ又はハに基づく本件開示請求を主張しているように見受けられる。
本件開示請求が法５条１号ただし書イ又はハに該当していない
（疎甲第１号証・同２号証）ことは言うまでもないが，仮に百歩譲って（当然，同１号証判決記事はこの前提に立たない），諮問庁が主張する規定があるとして，法５条１号と法８条の間に，どのような因果関係が認められると主張する趣旨であるのか，を明らかにされたい。
イ 審査請求人の主張
諮問庁が理由説明書においてする主張は，上記のとおり，事実論・法律論の双方において根拠のないものということは明らかであるから，本件は，速やかに開示がなされるべきであると思料する。
また，主張があまりに不明確であり，この段階で審査請求人が主張すれば，ただでさえ明確でない争点を更に拡散させることになる。そのため，現段階における主張は留保し，上記の求釈明に対する回答があり次第，速やかに主張を提出する予定である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年１月１５日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき情報（以下，第３において「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の同条該当性について検討する。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法８条の規定は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」としている。
また，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件対象文書については，その存否を答えるだけで，本件存否情報が開示されることとなる。
（３）本件存否情報は，法５条１号に規定される個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報を広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，同号ただし書イに該当しないものと認められる。さらに，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められず，同号ただし書ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
３ 以上のことから，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報を開示することとなるから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果となるため，法８条により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し等を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定個人が特定刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実を前提として作成されるものであると認められるから，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が特定刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。また，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，令和３年６月１５日に最高裁判所において「刑事施設で受けた医療は開示対象」と判断されているなどと主張するが，当該判決は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求に係るものであるところ，本件開示請求は法３条の規定に基づくものであるから，審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。