諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年３月９日（令和４年（行情）諮問第１９７号）
答申日：令和４年９月１５日（令和４年度（行情）答申第２２４号）
事件名：行政文書ファイル「平成２６年度自動車申請書」につづられている文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる３９文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３９」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月２６日付け防官文第５２０９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
（４）文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
（５）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３１年３月８日付け防官文第３７８６号により，文書１の案文の１枚目のみ（以下「先行開示文書」という。）について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，令和３年３月２６日付け防官文第５２０９号により，文書１の案文の１枚目を除く部分及び文書２ないし文書３９について，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 本件対象文書について
本件対象文書は，人事教育局厚生課宿舎企画室（以下「宿舎企画室」という。）が保有する行政文書ファイルにつづられている行政文書であり，紙媒体で管理されているものである。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は，「「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」として，不開示決定処分の対象部分の特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は，不開示箇所を適正に特定の上，開示決定通知書に具体的に記載している。（３）審査請求人は，「本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。」として，本件対象文書の電磁的記録の特定を求めるが，上記３のとおり，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（４）審査請求人は，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。」として，文書の特定に漏れがないか確認するよう求めるが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから原処分を行ったものであり，本件審査請求を受けて改めて確認したが，その存在は確認できなかった。（５）審査請求人は，「開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。」として，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求めるが，当該主張は，開示の実施の方法に係る不服申立てであって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項にあたらない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年８月５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対
象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定，不開示部分の開示等を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書は，行政文書ファイル管理簿に登録されている文書ファイル名「平成２６年度自動車申請書」につづられている文書（行政文書ファイル管理簿上の文書分類は，作成・取得年度：２０１４年度，大分類：宿舎，中分類：宿舎管理，名称（小分類）：平成２６年度自動車申請書）である。原処分を行った経緯は，理由説明書（上記第３を指す。以下同じ。）の１に記載したとおりであり，また，上記行政文書ファイルは，理由説明書の３及び４（３）において説明するとおり，紙媒体でのみ管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
イ また，当該行政文書ファイルを確認したところ，先行開示文書及び文書１ないし文書３９（本件対象文書）が管理されていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，宿舎企画室の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが，先行開示文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁から本件対象文書の行政文書ファイル管理簿への登録状況が分かる資料の提示を受けて確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）アの説明に符合することが認められ，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明には特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。諮問庁の上記第３の４（４）及び上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
イ そうすると，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ したがって，防衛省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分には，防衛省・自衛隊の起案者，決裁者及び担当者の氏名が記載されていると認められる。
ア 標記不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分については，これらを開示すると，本件においては，特定の部署の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，さらには宿舎に関する業務や各職員の異動先の業務に関して執ように不当な開示請求が行われ，宿舎に関する業務に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
イ これを検討するに，当該不開示部分を開示すると，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記アの諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。そうすると，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分には，防衛省・自衛隊の職員及び特定の公務員宿舎の管理事務所の電話番号，内線番号及びＦＡＸ番号が記載されていると認められる。これを検討するに，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，当該部分は，これらを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別紙の３に掲げる部分については，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，一般に公開されている情報であるとのことであるから，当該不開示部分を公にしたとしても，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないので，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（３）別表の番号３に掲げる不開示部分には，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等する防衛省・自衛隊の職員等の氏名，印影，所属部署，職務の級等，号俸及び電話番号等の連絡先，当該宿舎を退去後の住所，退去日，当該宿舎の名称，所在地，戸番等，宿舎居住証明の申請理由及び期間等，当該職員が支払う月額使用料等，当該職員の所有又は使用する自動車の車種，登録番号及び保管場所等，当該宿舎の退去の理由等並びに宿舎管理人の氏名及び印影が文書ごとに一体として記載されていると認められる。
ア これを検討するに，当該不開示部分は，当該宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員及び宿舎管理人並びに氏名が記載されている者等ごとに一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものと認められる。このうち，当該宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員等に係る当該部分については，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，宿舎管理人に係る当該部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，公務員宿舎の管理業務は，宿舎に居住する住人に個別に委託しているものであり，公務員の職務遂行情報ではないとのことであり，これを覆すに足りる事情も認められず，当該説明に特段の不自然，不合理な点は認められないことから，同号ただし書ハに該当せず，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
イ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする防衛省・自衛隊の職員の氏名，印影，所属部署，職務の級，号俸及び電話番号等の連絡先，当該宿舎を退去後の住所，当該宿舎の名称，所在地及び戸番，自動車の車種，登録番号及び保管場所等並びに宿舎管理人の氏名及び印影については，当該職員及び宿舎管理人等氏名が記載されている者ごとの個人識別部分であり，部分開示の余地はない。
また，その余の部分についても，不開示とされた部分が開示された場合，当該職員の個人を特定する手掛かりとなり，当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
管理簿新管理簿
作成・取得年度等２０１４年度
府省名防衛省本省
大分類宿舎
中分類宿舎管理
名称（小分類）平成２６年度自動車申請書
２（本件対象文書）
文書１宿舎居住証明書の発行について（依頼）（防人厚第６４６２号。２６．５．８）（案文の１枚目を除く。）
文書２宿舎居住証明書の発行について（２６．８．６付）
文書３宿舎居住証明書の発行について（２６．９．４付）
文書４宿舎居住証明書の発行について（依頼）（防人厚第１７６０９号。２６．１２．２）
文書５宿舎居住証明書の発行について（依頼）（防人厚第６７号。２７．１．２０）
文書６宿舎居住証明書の発行について（依頼）（防人厚第３３７１号。２７．３．１８）
文書７宿舎退去届・自動車の保管場所使用廃止届（省庁別宿舎）文書８宿舎退去届・自動車の保管場所使用廃止届（合同宿舎）文書９宿舎（自動車の保管場所）貸与申請変更届書
文書１０合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２６．４．２４付）
文書１１宿舎（自動車の保管場所）貸与申請書（２６．４．１付）文書１２合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２６．５．１２付）
文書１３合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２６．６．１０付）
文書１４合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２６．６．１９付）
文書１５合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２６．６．２４付）
文書１６合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２６．７．８付）
文書１７合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２６．７．１４付）
文書１８合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２６．７．２３付）
文書１９合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２６．８．６付）
文書２０合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２６．８．２１付）
文書２１合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２６．９．４付）
文書２２合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２６．９．１６付）
文書２３合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２６．９．１７付）
文書２４合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２６．９．２９付）
文書２５合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２６．１０．７付）
文書２６合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２６．１１．４付）
文書２７合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２６．１１．１４付）
文書２８合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２６．１１．２５付）
文書２９合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２６．１２．１２付）
文書３０宿舎（自動車の保管場所）貸与申請書（２６．１２．４付）文書３１合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２６．１２．１９付）
文書３２合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２７．１．２６付）
文書３３合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２７．１．２７付）
文書３４合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２７．２．２６付）
文書３５宿舎（自動車の保管場所）貸与申請書（２７．３．２付）文書３６合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２７．３．１０付）
文書３７合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２７．３．１１付）
文書３８合同宿舎（自動車の保管場所）貸与について（２７．３．２３付）
文書３９宿舎（自動車の保管場所）貸与申請書（２７．３．２４付）３（開示すべき部分）
（１）文書７の４枚目の電話番号
（２）文書９の１２枚目の電話番号
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１な１枚目の一部（連絡先を除個人に関する情報であいし文書く。）り，これを公にした場
６ 合，特定の個人を識別で
文書７４枚目の担当者氏名き，又は特定の個人を識文書９１２枚目の担当者氏名別することはできない文書１１枚目の一部（連絡先を除が，公にすることにより０，文書く。）個人の権利利益を害する
１２ないおそれがあるとともに，
し文書２事務の適正な遂行に支障
９及び文を及ぼすおそれがあるこ
書３１なとから，法５条１号及び
いし文書６号柱書きに該当するた
３４ め不開示とした。
文書３５２枚目の担当者氏名
文書３６１枚目の一部（連絡先を除
ないし文く。）
書３８
文書３９２枚目の担当者氏名
２ 文書１な１枚目の連絡先国の機関が行う事務にいし文書関する情報であって，公
６ にすることにより，事務
文書７４枚目の電話番号，内線番の適正な遂行に支障を及号及びＦＡＸ番号ぼすおそれがあることか
文書９１２枚目の電話番号及びＦら，法５条６号柱書きにＡＸ番号該当するため不開示とし
文書１０１枚目の連絡先た。
及び文書
１２ない
し文書２
文書２５同上
６枚目の電話番号
文書２６１枚目の連絡先
ないし文
書２９及
び文書３
１ないし
文書３４
文書３５１枚目及び２枚目のそれぞ
れ欄外のＦＡＸ番号
２枚目のＦＡＸ番号及び内
線番号
文書３６１枚目の連絡先
ないし文
書３８
文書３９１枚目及び２枚目のそれぞ
れ欄外のＦＡＸ番号
２枚目のＦＡＸ番号及び内
線番号
３ 文書１３枚目及び５枚目のそれぞ個人に関する情報であれ一部り，これを公にした場
文書２及２枚目ないし４枚目のそれ合，特定の個人を識別でび文書３ぞれ一部き，又は特定の個人を識
文書４３枚目ないし６枚目のそれ別することはできないぞれ一部が，公にすることにより
文書５及４枚目及び６枚目のそれぞ個人の権利利益を害するび文書６れ一部おそれがあることから，
文書７１枚目ないし２３枚目のそ法５条１号に該当するたれぞれ一部（４枚目の担当め不開示とした。
者氏名，電話番号，内線番
号及びＦＡＸ番号を除
く。）
文書８１枚目ないし１１３枚目の
それぞれ一部
文書９１枚目ないし２５枚目のそ
れぞれ一部（１２枚目の担
当者氏名，電話番号及びＦ
ＡＸ番号を除く。）
文書１０２枚目ないし５枚目，７枚
目ないし１７枚目，１９枚
目，２１枚目，２３枚目，
２５枚目及び２７枚目のそ
れぞれ一部
文書１１１枚目ないし３枚目のそれぞれ一部
文書１２２枚目ないし１０枚目，１２枚目及び１４枚目のそれ
ぞれ一部
文書１３２枚目ないし８枚目のそれぞれ一部
文書１４２枚目ないし８枚目及び１０枚目のそれぞれ一部
文書１５２枚目ないし５枚目のそれぞれ一部
文書１６２枚目ないし６枚目のそれぞれ一部
文書１７２枚目ないし５枚目のそれないし文ぞれ一部
書２０
文書２１２枚目ないし６枚目のそれぞれ一部
文書２２２枚目ないし５枚目のそれ及び文書ぞれ一部
文書２４２枚目ないし８枚目及び１０枚目のそれぞれ一部
文書２５２枚目ないし７枚目及び９枚目のそれぞれ一部（６枚
目の電話番号を除く。）
文書２６２枚目ないし１１枚目，１３枚目，１５枚目及び１７
枚目のそれぞれ一部
文書２７２枚目ないし５枚目のそれないし文ぞれ一部
書２９
文書３０１枚目の一部
文書３１２枚目ないし８枚目及び１０枚目のそれぞれ一部
文書３２２枚目ないし５枚目のそれ及び文書ぞれ一部
文書３４２枚目ないし６枚目のそれぞれ一部
文書３５１枚目及び２枚目のそれぞれ一部（１枚目及び２枚目
のそれぞれ欄外のＦＡＸ番
号並びに２枚目の担当者氏
名，ＦＡＸ番号及び内線番
号を除く。）
文書３６２枚目ないし５枚目のそれないし文ぞれ一部
書３８
文書３９１枚目の一部（欄外のＦＡＸ番号を除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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