諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年３月１５日（令和４年（行情）諮問第２１７号）
答申日：令和４年９月１５日（令和４年度（行情）答申第２２６号）
事件名：行政文書ファイル「平成２７年度宿舎使用料関係」につづられている文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる８８文書（以下，順に「文書１」ないし「文書８８」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月２６日付け防官文第５２１１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
（４）文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。
（５）複写媒体としてＤＶＤ－Ｒ選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成３１年３月８日付け防官文第３７８８号により，文書１の案文の１枚目のみ（以下「先行開示文書」という。）について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，令和３年３月２６日付け防官文第５２１１号により，文書１の案文の１枚目を除く部分及び文書２ないし文書８８について，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 本件対象文書について
本件対象文書は，人事教育局厚生課宿舎企画室（以下「宿舎企画室」という。）が保有する行政文書ファイルにつづられている行政文書であり，紙媒体で管理されているものである。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は，「「一部」という表現では，具体的な箇所を知ることができない。これでは審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では，交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」が，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており，「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」として，不開示決定処分の対象部分の特定を求めるが，原処分において不開示とした部分は，不開示箇所を適正に特定の上，開示決定通知書に具体的に記載している。（３）審査請求人は，「本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。」として，本件対象文書の電磁的記録の特定を求めるが，上記３のとおり，本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり，電磁的記録を保有していない。
（４）審査請求人は，「開示請求者は確認できないので，文書の特定に漏れがないか，念のため確認を求める。」として，文書の特定に漏れがないか確認するよう求めるが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していないことから原処分を行ったものであり，本件審査請求を受けて改めて確認したが，その存在は確認できなかった。（５）審査請求人は，「開示決定通知書に明示されていないので，法に従い，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。」として，複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求めるが，当該主張は，開示の実施の方法に係る不服申立てであって，法１９条１項に基づいて諮問すべき事項にあたらない。
（６）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年８月５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議
⑤ 同年９月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，その一部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他の文書の特定，不開示部分の開示等を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件請求文書は，行政文書ファイル管理簿に登録されている文書ファイル名「平成２７年度宿舎使用料関係」につづられている文書（行政文書ファイル管理簿上の文書分類は，作成・取得年度：２０１５年度，大分類：宿舎，中分類：宿舎管理，名称（小分類）：平成２７年度宿舎使用料関係）である。原処分を行った経緯は，理由説明書（上記第３を指す。以下同じ。）の１に記載したとおりであり，また，上記行政文書ファイルは，理由説明書の３及び４（３）において説明するとおり，紙媒体でのみ管理しているものであり，電磁的記録では管理しておらず，保有していない。
イ また，当該行政文書ファイルを確認したところ，先行開示文書及び文書１ないし文書８８（本件対象文書）が管理されていることを確認し，その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け，本件開示請求を受けた際と同様に，宿舎企画室の書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の再度の探索を行ったが，先行開示文書及び本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。
（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁から本件対象文書の行政文書ファイル管理簿への登録状況が分かる資料の提示を受けて確認させたところ，本件対象文書の「媒体の種別」欄に「紙」と記載されており，諮問庁の上記（１）アの説明に符合することが認められ，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明には特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。諮問庁の上記第３の４（４）及び上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるものとは認められない。
イ そうすると，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ したがって，防衛省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の２のとおり（別表のとおり）説明するので，当審査会において本件対象文書を見分したところにより，以下検討する。
なお，当審査会において本件開示実施文書を確認したところ，文書４９の２枚目及び文書６８の７枚目のマスキング処理により不開示部分として取り扱われている部分の一部は，原処分に係る開示決定通知書の別紙第２の「不開示とした部分」欄に含まれておらず，当該部分は，原処分においては不開示とされていないものと認めるほかないことから，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分には，防衛省・自衛隊の起案者，決裁者及び担当者並びに関係省庁の職員の氏名が記載されていると認められる。
ア 標記不開示部分を不開示とする理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分については，これらを開示すると，本件においては，特定の部署の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，そうすると，対象となった職員が萎縮するなど，個人の権利利益を害するおそれ，さらには宿舎に関する業務や各職員の異動先の業務に関して執ように不当な開示請求が行われ，宿舎に関する業務に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
イ これを検討するに，当該不開示部分を開示すると，特定の職員を対象とした開示請求が繰り返し行われる可能性があり，防衛省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記アの諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。そうすると，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分のうち，別紙の３（５）及び（６）に掲げる部分を除く部分には，防衛省・自衛隊及び関係省庁の職員の内線番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレスが記載されていると認められる。これを検討するに，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該部分は一般に公開されていない情報であるとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，当該部分は，これらを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，別紙の３（５）及び（６）に掲げる部分については，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，一般に公開されている情報であるとのことであるから，当該不開示部分を公にしたとしても，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められないので，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。（３）別表の番号３に掲げる不開示部分のうち，別紙の３（１）ないし（４），（７）及び（８）に掲げる部分を除く部分には，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする防衛省・自衛隊の職員等の氏名，印影，所属部署，職務の級，電話番号，自動車の保管場所等の外，当該宿舎を退去後の住所，入居日又は退去日，当該宿舎の名称，所在地，戸番及び構造・規格等，当該職員が支払う月額使用料等，単身赴任手当に係る認定等の状況等並びに宿舎管理人の氏名，印影及び電話番号が文書ごとに一体として記載されていると認められる。
ア これを検討するに，当該不開示部分は，当該宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員及び宿舎管理人ごとに一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものと認められる。このうち，当該宿舎の貸与を受け又は退去等をする職員に係る当該部分については，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。また，宿舎管理人に係る当該部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，公務員宿舎の管理業務は，宿舎に居住する住人に個別に委託しているものであり，公務員の職務遂行情報ではないとのことであり，これを覆すに足りる事情も認められず，当該説明に特段の不自然，不合理な点は認められないことから，当該部分は，同号ただし書ハに該当せず，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。
イ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，特定の公務員宿舎の貸与を受け又は退去等をする防衛省・自衛隊の職員の氏名，印影，所属部署，職務の級，電話番号，自動車の保管場所，当該宿舎を退去後の住所，当該宿舎の名称，所在地及び戸番並びに宿舎管理人の氏名，印影及び電話番号については，当該職員及び宿舎管理人ごとの個人識別部分であり，部分開示の余地はない。
また，その余の部分についても，不開示とされた部分が開示された場合，当該職員の個人を特定する手掛かりとなり，当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し不開示としたことは妥当である。
ウ しかしながら，別紙の３（１）ないし（４），（７）及び（８）に掲げる部分については，法５条１号に定める特定の個人を識別でき，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある情報とは認められないので，同号に該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条１号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件請求文書）
管理簿新管理簿
作成・取得年度等２０１５年度
府省名防衛省本省
大分類宿舎
中分類宿舎管理
名称（小分類）平成２７年度宿舎使用料関係
２（本件対象文書）
文書１宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第６８２７号。２７．４．２０）（案文の１枚目を除く。）他４件文書２規則第１９条の調整にかかる報告書（５月他機関分）文書３宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第８３８０号。２７．５．２１）他４件
文書４規則第１９条の調整にかかる報告書（６月他機関分）文書５宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第１０００９号。２７．６．２２）他４件
文書６規則第１９条の調整にかかる報告書（７月他機関分）文書７宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚第１１４８８号。２７．７．１７）他４件
文書８規則第１９条の調整にかかる報告書（８月他機関分）文書９宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚１２８７２号。２７．８．１９）他４件
文書１０規則第１９条の調整にかかる報告書（９月他機関分）文書１１宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚１４５６６号。２７．９．１８）他４件
文書１２規則第１９条の調整にかかる報告書（１０月他機関分）文書１３宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚１６４８６号。２７．１０．１９）他４件
文書１４規則第１９条の調整にかかる報告書（１１月他機関分）文書１５宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚１８１７６号。２７．１１．１８）他４件
文書１６規則第１９条の調整にかかる報告書（１２月他機関分）文書１７宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚２０１４１号。２７．１２．２１）他４件
文書１８規則第１９条の調整にかかる報告書（１月他機関分）文書１９宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚４９８号。２８．１．１８）他４件
文書２０規則第１９条の調整にかかる報告書（２月他機関分）文書２１宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚２５９８号。２８．２．１８）他４件
文書２２規則第１９条の調整にかかる報告書（３月他機関分）文書２３宿舎法施行規則第１９条の調整にかかる報告について（防人厚５９４０号。２８．３．２３）他４件
文書２４債権発生通知について（２７．３．２６付）
文書２５宿舎（使用料）変更通知書について（２７．５．１１付）文書２６宿舎（使用料）変更通知書について（２７．７．１０付）文書２７宿舎（使用料）変更通知書について（２７．１０．２８付）文書２８宿舎使用料の改定について（２７．３．１３付。国土交通省）
文書２９財務本省省庁別宿舎使用料の改定について（財会第８０１号。２７．３．２０）
文書３０合同宿舎使用料の改定について（関財統４第７５号。２７．３．２）
文書３１合同宿舎使用料の改定について（関財東管２第３２８号。２７．３．１２）
文書３２合同宿舎使用料の改定について（関財東統７第４３９号。２７．３．１１）
文書３３合同宿舎使用料の改定について（関財千統５第１０７号。２７．３．１３）
文書３４合同宿舎使用料の改定について（関財立統３第１５５号。２７．３．１３）
文書３５合同宿舎使用料の改定について（関財千統５第９２号。２８．３．１６）
文書３６合同宿舎使用料の改定について（関財浜統６第７１号。２８．３．１７）
文書３７合同宿舎使用料の改定について（関財立統３第１９１号。２８．３．１０）
文書３８合同宿舎使用料の改定について（関財東統７第４４２号。２８．３．９）
文書３９合同宿舎使用料の改定について（関財統４第１３６号。２８．３．８）
文書４０公務員宿舎使用料の徴収依頼書（他省庁転出者）
文書４１公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２７．３．２７付。内閣府）
文書４２公務員宿舎使用料の徴収依頼書（府厚第１１７号。２７．４．１３）
文書４３国家公務員有料宿舎使用料の徴収について（依頼）（保総秘第１８号の１２。２７．４．２４）
文書４４国家公務員宿舎使用料の徴収について（警察庁丁会発第４４３号。２７．５．１）
文書４５国家公務員宿舎使用料の徴収依頼について（送付）（２７．４．１４付。北陸地方整備局）
文書４６公務員宿舎使用料の徴収依頼について（国官福第１０５号。２７．４．２７）
文書４７公務員宿舎使用料の徴収依頼書（府厚第２３２号。２７．７．９）
文書４８公務員宿舎使用料の徴収依頼について（２７．７．２９付。総務省）
文書４９宿舎使用料の徴収依頼（２７．８．３１付。経済産業省）文書５０徴収依頼書（国土交通省）
文書５１公務員宿舎使用料の徴収依頼について（会第８９３３号。２７．７．８）
文書５２公務員宿舎使用料の徴収依頼書（府厚第３４７号。２７．１０．８）
文書５３公務員宿舎使用料の徴収依頼について（会第１３２４２号。２７．１０．５）
文書５４公務員宿舎使用料の徴収依頼について（国官福第４７１号。２７．９．１７）
文書５５公務員宿舎使用料の徴収依頼書（転出）
文書５６宿舎使用料の徴収について（依頼）（２７．４．７付。独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構）
文書５７公務員宿舎使用料の徴収依頼書（地方防衛局転出）文書５８公務員宿舎使用料の徴収依頼書（転入）
文書５９公務員宿舎使用料の徴収依頼書（南関東防衛局）
文書６０公務員宿舎使用料の徴収依頼書（北関東防衛局）
文書６１公務員宿舎使用料の徴収依頼書（情報本部）
文書６２公務員宿舎使用料の徴収依頼書（防衛監察本部）
文書６３公務員宿舎使用料の徴収依頼書（防衛研究所）
文書６４公務員宿舎使用料の徴収依頼書（技術研究本部）
文書６５公務員宿舎使用料の徴収依頼書（装備施設本部）
文書６６公務員宿舎使用料の徴収依頼書（航空自衛隊）
文書６７公務員宿舎使用料の徴収依頼書（海上自衛隊）
文書６８公務員宿舎使用料の徴収依頼書（陸上自衛隊）
文書６９公務員宿舎使用料の徴収依頼書（４月分）
文書７０公務員宿舎使用料の徴収依頼書（５月分）
文書７１公務員宿舎使用料の徴収依頼書（６月分）
文書７２公務員宿舎使用料の徴収依頼書（７月分）
文書７３公務員宿舎使用料の徴収依頼書（８月分）
文書７４公務員宿舎使用料の徴収依頼書（９月分）
文書７５公務員宿舎使用料の徴収依頼書（１０月分）
文書７６公務員宿舎使用料の徴収依頼書（１１月分）
文書７７公務員宿舎使用料の徴収依頼書（１２月分）
文書７８公務員宿舎使用料の徴収依頼書（１月分）
文書７９公務員宿舎使用料の徴収依頼書（２月分）
文書８０公務員宿舎使用料の徴収依頼書（３月分）
文書８１単身赴任手当に係る認定等状況報告について（防人厚第６４３２号。２７．４．１０）他３件
文書８２単身赴任手当に係る認定状況報告について（防人厚第７７１０号。２７．５．８）他９件
文書８３単身赴任手当に係る認定等状況報告について（防人厚第９１２２号。２７．６．４）他１件
文書８４単身赴任手当に係る認定等状況報告について（防人厚第１０７７４号。２７．７．３）
文書８５単身赴任手当に係る認定等状況報告について（防人厚第１３８１３号。２７．９．８）他８件
文書８６単身赴任手当に係る認定等状況報告について（防人厚第１７７４０号。２７．１１．９）他４件
文書８７単身赴任手当に係る認定等状況報告について（防人厚第１９２８８号。２７．１２．７）
文書８８単身赴任手当に係る認定等状況報告について（防人厚第３９９７号。２８．３．８）他３件
３（開示すべき部分）
（１）文書２４の２枚目の表中の「Ｎｏ」欄の１及び２の「備考」欄及び６枚目の表中の「Ｎｏ」欄の２及び４ないし８の「備考」欄の不開示部分（２）文書２５の２枚目の表中の「備考」欄の不開示部分全て（３）文書２６の２枚目の表中の「Ｎｏ」欄の１の「備考」欄の不開示部分（４）文書２７の２枚目の表中の「備考」欄の不開示部分全て（５）文書４５の１枚目の連絡先の不開示部分
（６）文書４８の直通電話番号
（７）文書６９の１１枚目，１２枚目，１６枚目ないし１８枚目，２０枚目，２６枚目の表中の「備考」欄の不開示部分全て
（８）文書６９の１３枚目の表中の「備考」欄の上から５欄目を除く不開示部分，１４枚目の表中の「備考」欄の下から２欄目及び３欄目を除く不開示部分，１５枚目の表中の「備考」欄の下から３欄目を除く不開示部分，１９枚目の表中の「備考」欄の上から７欄目を除く不開示部分，２１枚目の表中の「備考」欄の下から４欄目を除く不開示部分，２２枚目及び２３枚目の表中の「備考」欄の上から６欄目を除く不開示部分，２４枚目の表中の「備考」欄の下から１欄目及び４欄目を除く不開示部分，２５枚目の表中の「備考」欄の上から９欄目及び１２欄目を除く不開示部分，２７枚目の表中の「備考」欄の下から４欄目及び７欄目の不開示部分，２８枚目の表中の「備考」欄の上から４欄目及び下から２欄目を除く不開示部分及び２９枚目の表中の「備考」欄の上から１欄目ないし４欄目を除く不開示部分
別表（不開示とした部分及び理由）番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書３，１枚目の一部（連絡先を除個人に関する情報であ文書５，く。）り，これを公にした場文書７，合，特定の個人を識別で文書９，き，又は特定の個人を識文書１別することはできない
１，文書が，公にすることにより１３，文個人の権利利益を害する書１５，おそれがあるとともに，文書１事務の適正な遂行に支障７，文書を及ぼすおそれがあるこ１９及びとから，法５条１号及び文書２３６号柱書きに該当するた文書２４同上め不開示とした。２４枚目の一部（内線番号
及びＦＡＸ番号を除く。）
文書２５１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書２６同上
８枚目の一部（内線番号及
びＦＡＸ番号を除く。）
文書２７１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書２８１枚目の一部
文書３０５枚目の一部（メールアドレスを除く。）
文書３１１枚目，２枚目及び６枚目のそれぞれ一部（６枚目の
メールアドレスを除く。）
文書３３８枚目，９枚目及び１１枚目のそれぞれ一部（１１枚
目のメールアドレスを除
く。）
文書３４５枚目及び６枚目の一部（６枚目のメールアドレス
を除く。）
文書３５７枚目，８枚目及び３５枚目のそれぞれ一部（３５枚
目のメールアドレスを除
く。）
文書３７５枚目の一部
文書３８３７枚目及び３８枚目のそれぞれ一部
文書４０１枚目ないし３枚目，５枚目ないし１２枚目及び１４
枚目ないし１６枚目のそれ
ぞれ欄外の職名及び印影
１６枚目の担当者氏名
文書４３１枚目の一部（内線番号を除く。）
文書４４３枚目の担当者氏名
文書４５１枚目の一部（連絡先を除く。）
文書４８１枚目の担当者氏名
文書４９１枚目及び２枚目のそれぞれ担当者氏名
文書５５２枚目，５枚目，１５枚目及び２１枚目のそれぞれ担
当者氏名
１枚目，３枚目，４枚目，
６枚目ないし１４枚目，１
６枚目ないし２０枚目及び
２２枚目ないし３６枚目の
それぞれ欄外の職名及び印
影
文書５７１枚目ないし７枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影
文書５８１５枚目，１８枚目，２０枚目及び３３枚目のそれぞ
れ欄外の職名及び印影
１８枚目，２１枚目及び３
３枚目のそれぞれ担当者氏
名
２９枚目ないし３２枚目の
それぞれ欄外の職名及び担
当者氏名
文書５９１枚目及び２枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影
文書６０１枚目の欄外の職名及び印ないし文影
書６３
文書６４１枚目及び３枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影
文書６５１枚目の欄外の職名及び印影
文書６６１枚目及び３枚目のそれぞれ担当者氏名
２枚目の欄外の職名及び印
影
文書６７１枚目，３枚目及び５枚目ないし８枚目のそれぞれ担
当者氏名
２枚目及び４枚目のそれぞ
れ欄外の職名及び印影
文書６８１枚目，８枚目及び１５枚目のそれぞれ欄外の職名及
び印影
４枚目，７枚目，９枚目及
び１１枚目ないし１４枚目
のそれぞれ担当者氏名
文書６９１枚目ないし１１枚目，１３枚目，１５枚目，１７枚
目，２８枚目，３０枚目及
び３１枚目のそれぞれ欄外
の職名及び印影
文書７０１枚目ないし１１枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影
文書７１１枚目及び４枚目ないし１３枚目のそれぞれ欄外の職
名及び印影
文書７２１枚目ないし３枚目及び６枚目ないし１２枚目のそれ
ぞれ欄外の職名及び印影
４枚目の一部（内線番号及
びＦＡＸ番号を除く。）
文書７３１枚目ないし９枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影
文書７４１枚目ないし１１枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影
文書７５１枚目ないし８枚目及び１０枚目のそれぞれ欄外の職
名及び印影
文書７６１枚目ないし７枚目のそれ及び文書ぞれ欄外の職名及び印影文書７８１枚目ないし５枚目のそれ及び文書ぞれ欄外の職名及び印影文書８０１枚目ないし４枚目のそれぞれ欄外の職名及び印影
文書８１１枚目の一部（連絡先を除ないし文く。）
書８８
２ 文書３，１枚目の連絡先国の機関が行う事務に文書５，関する情報であって，公文書７，にすることにより，事務文書９，の適正な遂行に支障を及文書１ぼすおそれがあることか１，文書ら，法５条６号柱書きに１３，文該当するため不開示とし書１５，た。
文書１
７，文書
１９及び
文書２３
文書２４同上
２４枚目の内線番号及びＦ
ＡＸ番号
文書２５１枚目の連絡先
文書２６同上
８枚目の内線番号及びＦＡ
Ｘ番号
文書２７１枚目の連絡先
文書３０５枚目のメールアドレス７枚目のＦＡＸ番号及びメ
ールアドレス
文書３１６枚目のメールアドレス８枚目のＦＡＸ番号及びメ
ールアドレス
文書３３１１枚目のメールアドレス１３枚目のＦＡＸ番号及び
メールアドレス
文書３４６枚目のメールアドレス８枚目及びＦＡＸ番号及び
メールアドレス
文書３５３５枚目のメールアドレス３７枚目のＦＡＸ番号及び
メールアドレス
文書４０１６枚目ないし１８枚目のそれぞれＦＡＸ番号
文書４３１枚目の内線番号
文書４４同上
３枚目の内線番号及びメー
ルアドレス
文書４５１枚目の連絡先
文書４８１枚目の電話番号，ＦＡＸ番号及びメールアドレス
文書４９１枚目の内線番号，ダイヤルイン及びメールアドレス
２枚目の内線番号及びＦＡ
Ｘ番号
文書５５２枚目，５枚目，１５枚目及び２１枚目のそれぞれ内
線番号及びＦＡＸ番号
文書５６１枚目の欄外のＦＡＸ番号
文書５８１８枚目，２１枚目及び３
３枚目のそれぞれ内線番号
文書６６１枚目及び３枚目のそれぞ
れ内線番号及びＦＡＸ番号
文書６７１枚目，３枚目及び５枚目
ないし８枚目のそれぞれ内
線番号及びＦＡＸ番号
文書６８４枚目，７枚目，９枚目及
び１１枚目ないし１４枚目
のそれぞれ内線番号及びＦ
ＡＸ番号
文書７２４枚目の内線番号及びＦＡ
Ｘ番号
文書８１１枚目の連絡先
ないし文
書８８
３ 文書２４２枚目ないし２３枚目，２個人に関する情報であ５枚目及び２６枚目のそれり，これを公にした場ぞれ一部合，特定の個人を識別で
文書２５２枚目ないし４枚目のそれき，又は特定の個人を識ぞれ一部別することはできない
文書２６２枚目ないし７枚目及び９が，公にすることにより枚目のそれぞれ一部個人の権利利益を害する文書２７２枚目ないし１８枚目のそおそれがあることから，れぞれ一部法５条１号に該当するた
文書３５１４枚目の一部め不開示とした。文書４０１枚目ないし１８枚目のそ
れぞれ一部（１枚目ないし
３枚目，５枚目ないし１２
枚目及び１４枚目ないし１
６枚目のそれぞれ欄外の職
名及び印影，１６枚目の担
当者氏名並びに１６枚目な
いし１８枚目のそれぞれＦ
ＡＸ番号を除く。）
文書４１１枚目の一部
文書４２１枚目ないし５枚目のそれぞれ一部
文書４３２枚目の一部
文書４４２枚目及び４枚目のそれぞれ一部
３枚目の件名，添付ファイ
ル名及びメール本文の一部
文書４５２枚目の一部
及び文書
文書４７１枚目の一部
文書４８１枚目の一部（担当者氏名，電話番号，ＦＡＸ番号
及びメールアドレスを除
く。）
文書４９１枚目及び２枚目のそれぞれ一部（１枚目及び２枚目
のそれぞれ担当者氏名，１
枚目の内線番号，ダイヤル
イン及びメールアドレス並
びに２枚目の内線番号及び
ＦＡＸ番号を除く。）
文書５０１枚目の一部
文書５１１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書５２１枚目ないし４枚目のそれぞれ一部
文書５３１枚目及び２枚目のそれぞれ一部
文書５４２枚目の一部
文書５５１枚目ないし４枚目，６枚目ないし３６枚目のそれぞ
れ一部（２枚目，５枚目，
１５枚目及び２１枚目のそ
れぞれ担当者氏名，内線番
号及びＦＡＸ番号並びに１
枚目，３枚目，４枚目，６
枚目ないし１４枚目，１６
枚目ないし２０枚目及び２
２枚目ないし３６枚目のそ
れぞれ欄外の職名及び印影
を除く。）
文書５６１枚目の一部（欄外のＦＡＸ番号を除く。）
文書５７１枚目ないし７枚目のそれぞれ一部（欄外の職名及び
印影を除く。）
文書５８１枚目ないし３５枚目のそれぞれ一部（１５枚目，１
８枚目，２０枚目及び３３
枚目のそれぞれ欄外の職名
及び印影，１８枚目，２１
枚目及び３３枚目のそれぞ
れ担当者氏名，２９枚目な
いし３２枚目のそれぞれ欄
外の職名及び担当者氏名並
びに１８枚目，２１枚目及
び３３枚目のそれぞれ内線
番号除く。）
文書５９１枚目及び２枚目のそれぞれ一部（欄外の職名の印影
を除く。）
文書６０１枚目の一部（欄外の職名ないし文及び印影を除く。）
書６３
文書６４１枚目ないし３枚目のそれぞれ一部（１枚目及び３枚
目のそれぞれ欄外の職名及
び印影を除く。）
文書６５１枚目の一部（欄外の職名及び印影を除く。）
文書６６２枚目及び３枚目のそれぞれ一部（２枚目の欄外の職
名及び印影並びに３枚目の
担当者氏名，内線番号及び
ＦＡＸ番号を除く。）
文書６７２枚目及び４枚目ないし８枚目のそれぞれ一部（２枚
目及び４枚目のそれぞれ欄
外の職名及び印影並びに５
枚目ないし８枚目のそれぞ
れ担当者氏名，内線番号及
びＦＡＸ番号を除く。）
文書６８１枚目ないし３枚目，５枚目，６枚目，８枚目及び１
０枚目ないし１５枚目のそ
れぞれ一部（１枚目，８枚
目及び１５枚目のそれぞれ
欄外の職名及び印影並びに
１１枚目ないし１４枚目の
それぞれ担当者氏名，内線
番号及びＦＡＸ番号を除
く。）
文書６９１枚目ないし３１枚目のそれぞれ一部（１枚目ないし
１１枚目，１３枚目，１５
枚目，１７枚目，２８枚
目，３０枚目及び３１枚目
のそれぞれ欄外の職名及び
印影を除く。）
文書７０１枚目ないし１１枚目のそれぞれ一部（欄外の職名及
び印影を除く。）
文書７１１枚目ないし１３枚目のそれぞれ一部（１枚目及び４
枚目ないし１３枚目のそれ
ぞれ欄外の職名及び印影を
除く。）
文書７２１枚目ないし３枚目及び５枚目ないし１２枚目のそれ
ぞれ一部（１枚目ないし３
枚目及び６枚目ないし１２
枚目のそれぞれ欄外の職名
及び印影を除く。）
文書７３１枚目ないし９枚目のそれぞれ一部（欄外の職名及び
印影を除く。）
文書７４１枚目ないし１１枚目のそれぞれ一部（欄外の職名及
び印影を除く。）
文書７５１枚目ないし１０枚目のそれぞれ一部（１枚目ないし
８枚目及び１０枚目のそれ
ぞれ欄外の職名及び印影を
除く。）
文書７６１枚目ないし７枚目のそれ及び文書ぞれ一部（欄外の職名及び
７７ 印影を除く。）
文書７８１枚目ないし５枚目のそれ及び文書ぞれ一部（欄外の職名及び
７９ 印影を除く。）
文書８０１枚目ないし４枚目のそれぞれ一部（欄外の職名及び
印影を除く。）
文書８１４枚目，７枚目，１０枚目及び１３枚目のそれぞれ一
部
文書８２５枚目，８枚目，１１枚目１４枚目，１７枚目，２０
枚目，２３枚目，２６枚
目，２９枚目及び３２枚目
のそれぞれ一部
文書８３５枚目及び８枚目のそれぞれ一部
文書８４５枚目の一部
文書８５５枚目，８枚目，１１枚目，１４枚目，１７枚目，
２０枚目，２３枚目，２６
枚目及び２９枚目のそれぞれ一部
文書８６５枚目，８枚目，１１枚目，１４枚目及び１７枚目のそれぞれ一部
文書８７５枚目の一部
文書８８５枚目，８枚目，１１枚目及び１４枚目のそれぞれ一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。