諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年３月２４日（令和４年（行情）諮問第２３３号）
答申日：令和４年９月１５日（令和４年度（行情）答申第２２７号）
事件名：新潟地方法務局特定支局が保有する金銭供託元帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年１２月６日付け新潟法庶第６４８号ないし同第６５０号により，新潟地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，黒塗り部分の開示を求める。
２ 審査請求の趣旨及び理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。
（１）審査請求書
当該行政処分のうち「供託者氏名」，又は「供託者」を不開示としているが，法５条の不開示除外の「イ法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」であり，当該「供託者氏名」，又は「供託者」の不開示理由には当たらないので開示を求める。
当該請求人は，開示請求に際して文書特定のための資料として，国立公文書館が既に全部公開している『朝鮮人の在日資産調査報告書綴』（請求番号，平２１厚労０１７３８１００）の中の特定鉱山分の写しを新潟地方法務局に提供している。処分庁も不開示とした当該「供託者氏名」及び「供託者」は既に公にされている情報であることを知っていた筈である。（『朝鮮人の在日資産調査報告書綴』の特定鉱山分の写しを添付する）
（２）意見書
ア 本件審査請求は，受理年月日が２４年４月２５日の，供託金額が特定金額の金銭供託元帳の供託者氏名欄等の開示を求めているものであり，諮問庁が「理由説明書」で述べているような一律的に「供託原簿の供託者」や「金銭供託元帳の供託者氏名欄」の開示を求めているものではない。
既に公開されている「受理年月日が２４年４月２５日の，供託金額が特定金額の『特定株式会社特定鉱業所』の『供託原簿の供託者』と『金銭供託元帳供託者氏名欄』等の開示」を求めているものであり，新潟地方法務局特定支局が保有していることが確認された，極めて限定された，そして特定された情報の公開を求めているものであり，本件諮問庁の主張は一般論的な見解のみであり，当方の開示な要求について誤解していると思われる。
このことについては，当方の「行政文書開示請求書」の「請求する行政文書の名称等」で「昭和２４年に存在した新潟司法事務局特定主張所が昭和２４年２月２５日ころに受け付けた特定株式会社特定鉱業所の〇名分の未払賃金特定金額の供託に際して作成される供託原票などの事務文書の全て」など記載していることでも十分に理解できるはずである。
イ 本件の核心は，特定された「供託原簿の供託者」や「金銭供託元帳の供託者氏名欄」情報が，法５条の「イ法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当する情報であることを担当者に通報し，供託者が誰であるかを明らかにして開示請求を行ったにも関わらず供託者名を不開示としたことである。
本件の「供託原簿の供託者」や「金銭供託元帳の供託者氏名欄」の情報は，国立公文書館で既に公のものとして公表されている公知のものであること具体的示すために以下の資料を添付する。
（ア）国立公文書館所蔵の『経済協力・韓国１０５』の簿冊の「朝鮮人に対する賃金未払債務調」に記載され公開されている。（添付１）（イ）国立公文書館所蔵の『朝鮮人の在日資産調査報告書綴』に記載があり公開されている。当方の「行政文書開示請求書」にこの文書の写しを添付して申請を行っており，この情報が既に公知のものであったことを法務省は知り得たはずのものである。（添付２）
ウ 「供託原簿の指定受取人」は既に公知のものではないが公開を求める。「法」では「個人情報」を「生存する個人に関する情報であって」としている。
この欄に記載されたものは被供託者の一人の名前であると推測できるが，その個人名を公開することによる公共の不利益は考えられない。その人こそこの供託金の受取人の一人であり，それを公開することこそ公共の利益に資するものであり，また，本人が死亡しているならばなおさらのことである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
本件審査請求の対象は，処分庁が法９条１項の規定に基づき令和３年１２月６日付け新潟法庶第６４８号，６４９号及び６５０号で行った原処分である。
処分庁は，審査請求人からの開示請求に対して可能な限り請求趣旨に沿う文書を特定できるよう架電による補正を経て次の文書１及び文書２を特定し，当該文書について，それぞれ次の（１）イ及び（２）イに掲げる理由から原処分を行った。
（１）文書１に係る原処分（新潟法庶第６４８号）
ア 行政文書の名称
新潟地方法務局特定支局が保有する金銭供託元帳（昭和２０年８月から昭和２７年３月３１日まで）
イ 不開示とした理由
「供託者氏名」欄に記載された個人の氏名は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる記述により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であることから，法５条１号柱書の規定による不開示情報に該当するため。
上記以外の不開示とした部分は，開示請求において指定された期間の対象外であるため。
（２）文書２に係る原処分（新潟法庶第６４９号及び同第６５０号）
ア 行政文書の名称
新潟地方法務局特定支局が保有する昭和２４年金第６号の供託に係る供託原簿
イ 不開示とした理由
「供託者」欄に記載された個人の氏名は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる記述により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）であることから，法５条１号柱書の規定による不開示情報に該当するため。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，文書１のうちの「供託者氏名」欄及び文書２のうちの「供託者」欄に記載された情報は公にされている情報であるから法５条１号イの規定に基づき開示することが相当であるとして，当該各情報に係る原処分の取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性について
（１）上記１（１）の原処分について
審査請求人は，文書１の開示請求の際に対象期間を指定しているから，当該文書の「供託者氏名」欄のうち審査請求人が本件審査請求の対象としているのは，同人が開示請求において指定した期間における情報のうち不開示とされた情報（以下「不開示情報１」という。）であると解した上で，以下のとおり検討する。
審査請求人は，不開示情報１が法５条１号イの規定に該当する情報である旨主張するから，この点について検討する。
不開示情報１は個人の氏名であるところ，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，不開示情報１は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に当たらないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，かつ同号ただし書ロ及びハのいずれにも該当する事情は認められず，部分開示の余地もない。
したがって，不開示情報１を不開示とした原処分は妥当である。（２）上記１（２）の原処分について
審査請求人は，文書２のうち不開示とされた「供託者」欄に記載された情報（以下「不開示情報２」といい，不開示情報１と併せて「本件不開示部分」という。）が法５条１号イの規定に該当する情報である旨主張するから，この点について検討する。
不開示情報２は個人の氏名であるところ，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。また，不開示情報２は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に当たらないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，かつ同号ただし書ロ及びハのいずれにも該当する事情は認められず，部分開示の余地もない。
したがって，不開示情報２を不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１５日審議
④ 同年５月９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年７月２９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書について，その一部を不開示とする原処分を行った。審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分は，文書１の「供託者氏名」欄並びに文書２の「供託者」欄及び「指定受取人及受取條件」欄の特定の個人の氏名であることが認められる。（２）不開示情報該当性について
これを検討するに，上記（１）の各不開示部分は，個人の氏名であることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。（３）法５条１号ただし書該当性について
本件対象文書の不開示部分につき，諮問庁は上記第３の３において，本件不開示部分が法令の規定又は慣行により公にされ，又は公にすることが予定されている情報には当たらない旨説明する。
この点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 供託に関する情報の性質等
（ア）供託規則（昭和３４年法務省令第２号）４８条１項によって供託に関する書類の閲覧が認められる者は，「供託につき利害の関係がある者」に限られている。この「供託につき利害の関係がある者」とは，一般的には，供託物につき直接利害関係を有する者をいい，具体的には，供託物取戻請求権者，供託物還付請求権者及びそれらの一般承継人並びにそれらの権利についての譲受人，質権者若しくは差押債権者及びその包括承継人等がこれに当たると解されている。（イ）供託法（明治３２年法律第１５号）２条に規定する供託書の副本データは，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）６０条２項（なお，審査請求人から開示請求のあった当時は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）２条６項）に規定する個人情報ファイルに該当する。当該個人情報ファイルの記録項目には，供託者の氏名を挙げているところ，当該氏名は，個人情報保護法によって保護されるべき個人情報（個人情報保護法２条１項１号及び６０条１項）そのものであり，通常，当該氏名を公にすることは予定されていないものである。
イ 審査請求人は，意見書において，「「供託原簿の供託者」や「金銭供託元帳の供託者氏名欄」情報が，法５条の「イ法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当する情報である」旨主張している。
原処分における教示及び理由説明書に記載してあるとおり，本件不開示部分は個人の氏名である。
本件不開示部分については，通常，上記ア（ア）のとおり，供託につき利害の関係がある者が閲覧しなければそれを知ることはできないものであり，また，上記ア（イ）のとおり公にすることが予定されていない個人情報であって，これを公にすることを規定する法令又は慣行があるとも認められない。
したがって，本件不開示部分が法５条１号ただし書イに該当しないことは明らかである。
なお，審査請求人は，意見書において本件不開示部分に関し，法５条１号ただし書イに該当する情報であることを担当者に通報し，供託者が誰であるかを明らかにして開示請求を行った旨主張しているが，そのような事実は把握していない。
ウ 以上のとおり，本件不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当しない。
（４）これを検討するに，上記（３）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められない。
以上のことから，本件不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，法５条１号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，本件不開示部分は，個人識別部分であり，部分開示の余地はない。
したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，本件不開示部分の内容が国立公文書館が公開している文書により公にされていると主張しているが，本件不開示部分の見分結果に照らして採用できず，その他の主張も，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件対象文書のうち文書１は，昭和２０年８月から昭和２７年３月３１日までの新潟地方法務局特定支局が保有する金銭供託元帳であるところ，原処分においては，同元帳のうち当該期間の前後の部分について，全て黒塗りとされており，その理由として，「請求において指定された期間の対象外であるため，不開示とした」とされているところ，情報公開制度における不開示情報は，法５条１号ないし６号に該当する場合に限られており，不開示情報に該当するとの理由以外での不開示理由は不適切である。なお，当該期間の前後の部分については，審査請求の対象ではないため判断の対象とはしていないが，今後，処分庁及び諮問庁においては，適切に対応することが強く望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１新潟地方法務局特定支局が保有する金銭供託元帳（昭和２０年８月から昭和２７年３月３１日まで）
文書２新潟地方法務局特定支局が保有する昭和２４年金第６号の供託に係る供託原簿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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