諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年７月７日（令和３年（行情）諮問第２８６号）
答申日：令和４年９月２０日（令和４年度（行情）答申第２２９号）
事件名：特定工事で特定地内において特定作業等を行った地番が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定事務所が行った特定年月発注特定工事において，特定地内において特定作業等を行った地番が分かる情報。」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月８日付け国近整総情第４４９１－２号により近畿地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
特定工事において，特定地内において特定作業等を行った地番が分かる情報の開示を求める。
特定道路沿線道路外敷地の特定作業等の工事につき，民地が入り込んでおり地番を把握せず工事を行うはずがない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，令和３年２月８日付けで，法に基づき，処分庁に対して，本件対象文書の開示を求めたものである。
（２）これに対し，処分庁は，同年３月８日付け国近整総情第４４９１号（以下「別件処分」という。）により，「特定工事における下記資料・金入り設計書（参考資料を含む）（第２回変更）・工事完成図のうち，平面図」の全部開示決定をするとともに，原処分により，本工事における地番がわかる資料は，作成していないため不存在として不開示決定を行った。
（３）審査請求人は，同年４月６日付けで，諮問庁に対して本件審査請求を提起した（上記別件処分に対する審査請求はなされていない）。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
本件対象文書中の「特定工事」は，特定地内において特定作業を行ったもの（以下「本件工事」という。）である。
本件開示請求は，開示請求書に記載された特定作業等を行った地番が分かる情報について，法に基づき開示することを求めるものである。本件工事においては，工事場所に関連する文書として，工事地名を「（自）特定地先Ａ（至）特定地先Ｂ」，工事地区を「特定地区」と記載した設計書と，工事場所の地図（平面図）を作成し（以上を別件処分により開示決定），工事場所はこれによって特定されているため，その他あらためて地番が判明する文書を作成・取得する必要はない。
また，本件工事は国有地内での工事であって，隣接地に影響を及ぼさないため，隣接地の地番の確認を行う必要がないことからも，本件工事における地番が分かる資料は作成していない（なお，本件工事の施工にあたっては，事前に現場で境界杭を確認し，国有地内で施工を行っている。）。
４ 結論
以上のことから，原処分の維持が妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年８月５日審議
④ 同年９月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成しておらず不存在であるとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，国土交通省近畿地方整備局特定事務所が特定年月に発注した特定工事（本件工事）により，特定地内において，特定作業等を行ったことに関する地図，地番，工事内容及び費用が分かる情報の開示を求めるものである。
処分庁は，上記請求に係る文書のうち「地番が分かる情報」（本件対象文書）については，本件工事における地番が分かる資料は作成していないため不存在であるとして不開示とする決定（原処分）を行った。その余の文書については，全部開示する決定（別件処分）を行っている。
イ 審査請求人は，本件工事につき，民地が入り込んでおり，地番を把握せず工事を行うはずがないなどとして，処分庁が本件対象文書を保有している旨主張するが，別件処分により開示の実施を行った文書のうち，設計書には，「工事地名」欄に「（自）特定地先Ａ（至）特定地先Ｂ」，「地区」欄に「特定地区」及び「河川・路線」欄に「特定道路」と記載されており，工事場所の地図（平面図）には，工事を行う位置（範囲）の特定を可能とする各種の情報（地形や道路の形状に加え，目印となる既存構造物等に関する情報など）が記載されている。理由説明書（上記第３）で述べたとおり，本件工事は特定作業を行ったものであり，上記の各文書に記録された情報を用いて作業を行う範囲は十分に特定できるため，地番を記載した文書を作成・取得する必要はなかったものである。したがって，処分庁において本件対象文書を保有しているという事実はない。
ウ なお，本件工事は国有地内で行われたものであって，工事前に現場で境界杭の確認を行っており，民地は入り込んでいない。また，隣接地に影響を及ぼさないため，隣接地に係る地番の確認を行っていない。
エ 諮問に際し，処分庁において改めて確認を行ったが，本件対象文書に該当すると判断し得る文書の保有は確認されなかった。
オ 以上のことから，諮問庁としては，本件対象文書を保有していない（作成していないため不存在）として不開示とした原処分は妥当であり，これを維持すべきと考える。
（２）当審査会において，諮問庁から，別件処分により開示された設計書及び平面図の提示を受けて確認したところ，各文書の内容は上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであると認められ，本件対象文書に相当し得る文書の作成・取得は行われていない旨の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。したがって，近畿地方整備局において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，近畿地方整備局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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