諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年２月１０日（令和３年（行情）諮問第４３号）
答申日：令和４年９月２２日（令和４年度（行情）答申第２３１号）
事件名：特定の質問主意書に対する答弁書の特定の記載を判断する過程で作成された文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき，本件請求文書１につき，別紙の２に掲げる文書１（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，一部開示し，別紙の２に掲げる文書２（以下「本件対象文書２」という。）を保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年４月８日付け防官文第７７０７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 本件開示請求対象文書は，開示請求書に添付した内閣総理大臣答弁書で言うところの，①のように判断する過程で作成・収集・取得された文書，②のように誰が，いつ判断したかわかる文書，及び②の判断の過程で作成・収集・取得された文書である。
イ ①のように判断する過程で作成・収集・取得された文書について本件の経緯は以下のとおりである。
（ア）平成１６年１０月，護衛艦「たちかぜ」の乗員が自殺した。（イ）平成１７年２月，特定議員が，防衛庁（当時）が自殺原因について調査しているのかどうかについて，質問主意書を提出した。
（ウ）平成１７年３月，小泉純一郎内閣総理大臣が，「調査中」である旨の答弁書を出した。
（エ）平成２３年６月，平成１７年３月の答弁書で言うところの「調査」の結果を記した文書について，情報公開請求が為された。（オ）平成２３年８月，防衛省が開示決定をした（本件開示文書「開示請求に伴う開示・不開示の決定について」（２３．８．２）参照。）。平成２５年度（行情）答申第８９号における防衛省の説明によると，平成１７年３月の答弁以降，自殺原因調査報告書は「検討」されたが「作成」はされなかったとのことであった。
（カ）平成２５年１２月，たちかぜ訴訟証人尋問において，特定職員が，自殺原因調査報告書（「たちかぜ自殺事案について」護衛艦隊司令部幕僚長（１８．１．３１））に言及した。
平成２５年度（行情）答申第８９号における防衛省の説明によれば，平成１７年３月以降，自殺原因調査報告書は，「検討」されたものの一切「作成」されなかったのではなかったのか。平成２３年８月の開示決定の段階で，平成１７年３月以降に作成された自殺原因調査報告書は一切認識されていなかったのではなかったのか。「たちかぜ自殺事案について」護衛艦隊司令部幕僚長（１８．１．３１）の存在は認識されていたが，対象文書にあたらないと判断されたというのであれば，今までの説明と矛盾するのではないか。
また，「たちかぜ自殺事案について」護衛艦隊司令部幕僚長（１８．１．３１）は，平成２３年６月の開示請求の対象文書たる自殺原因調査報告書にあたることは明らかであり，当時において，対象文書に当たらないと判断されたというのは不自然である。本件開示文書「開示請求に伴う開示・不開示の決定について」（２３．８．２）においても，「たちかぜ自殺事案について」護衛艦隊司令部幕僚長（１８．１．３１）についての言及はない。仮に防衛省の主張のとおりだとすれば，他に「たちかぜ自殺事案について」護衛艦隊司令部幕僚長（１８．１．３１）が開示請求対象文書にあたるかどうか検討する過程で作成等された文書があるのではないか。
ウ ②のように誰が，いつ判断したかわかる文書について
仮に②のように防衛省として意思決定が為されたと言うのであれば，防衛省における本件に係る責任者が，そのような意思決定をした際に文書が作成されているはずではないか。防衛省における調査は「自然消滅」したと言うのか（なお，このあたりの防衛省の説明の不自然さについては，平成２５年度（行情）答申第８９号において，情報公開・個人情報保護審査会からも指摘されている。）。
エ ②の判断の過程で作成・収集・取得された文書について
平成１７年３月の内閣総理大臣答弁によれば，自殺原因については「海上幕僚監部等」で調査中とのことであった（なお，「等」とは護衛艦隊のことである…審査請求書別紙第１参照。）。
仮に防衛省としての調査断念の意思決定が為されたとすれば，「海上幕僚監部等」（海上幕僚監部及び護衛艦隊）に調査の進捗状況を尋ねた上で，断念の意思決定が為されたはずではないか。その際，少なくとも「たちかぜ自殺事案について」護衛艦隊司令部幕僚長（１８．１．３１）は調査断念の意思決定者の手元に届けられたはずではないか。
なお，平成１８年夏ごろ，防衛省特定職員の手元に，「たちかぜ自殺事案について」護衛艦隊司令部幕僚長（１８．１．３１）が届けられたと読める文書が存在する（審査請求書別紙第２参照。）。（２）意見書１
ア はじめに
まず諮問庁は，「その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要した」などと述べているが，こうした言い訳は，同様に諮問が遅延した事件に係る答申（令和２年度（行情）答申第３４７号・３４８号…令和２年１１月１０日等）で一蹴されており，理由にならない。かかる答申が出たにもかかわらず，諮問庁がかかる言い訳を繰り返しているのを見ると，「情報公開・個人情報保護審査会には従わない」という諮問庁の強固な意志が感じられるが，諮問庁はかかる考えを改めるべきである。
更に言えば，諮問庁が「その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらに『も』対応しており」と言っているのは嘘である。平成１７年の関係省庁申合せによれば，審査請求から原則として３０日以内，特別な事情がある場合でも９０日以内に情報公開・個人情報保護審査会への諮問等をすることとされているが，防衛省公文書監理室においては，審査請求への対応は９０日どころか，平均約５年間を要している。そして，審査請求から約５年が経過した案件から順番に，理由説明書の「テンプレート」に沿って理由説明書（ひいては諮問）の準備にかかるのである。すなわち，そうした案件は約５年間何の対応も為されず「塩漬け」にされているのであるから，「それら（他の審査請求等）に『も』対応しており」と言うのは正しくなく，「それら（他の審査請求等）に『だけ』対応しており」と言うのが正しい。かかる長期間の塩漬け対応（文字通りの「塩対応」と言うべきか）は，長い時間の経過による資料の散逸・記憶の風化により，審査請求人の意見書作成その他の対応を困難にするばかりでなく，各幕行政文書管理室・各幕主管課の対応を困難にするので，改善して頂きたい。
とりあえず，何年かけても上記のようなテンプレート的な理由説明書しか作れないのであれば，現在抱えている数百件の塩漬け審査請求につき，直ちにテンプレート的な理由説明書を作成して諮問し，滞貨一掃されたい。
イ 開示請求前段について
本件開示請求対象文書は，「別紙（審査請求人註：平成２８年に出された特定議員の質問主意書に対する，内閣の答弁書…以下，第２の２（２）において「平成２８年答弁書」と言う。）について，（下線部）①のように判断する過程で，作成・収集・取得された文書一切。」，すなわち，当該文書（審査請求人註：「『たちかぜ』自殺事案について（報告）」（平成１８年１月３１日護衛艦隊幕僚長）…以下，第２の２（２）において「護衛艦隊報告書」という。）は平成２３年６月３日付けでなされた行政文書開示請求の内容には該当しない」と判断する過程で，作成・収集・取得された文書一切である。なお，ここで言う「平成２３年６月３日付けでなされた行政文書開示請求」（以下，第２の２（２）において「平成２３年開示請求」という。）の対象文書は，本諮問事件に係る開示請求で開示された文書（「開示請求に伴う開示・不開示の決定について」…以下，第２の２（２）において「本件開示文書」という。）の６頁及び７頁⑩にあるように，平成１７年に出された同じ特定議員の質問主意書に対する，内閣の答弁書（本件開示文書の８～１１頁参照…以下，第２の２（２）において「平成１７年答弁書」という。）の最終頁に言う「『調査』（自殺の原因・背景についての調査）の結果を記した文書及びその下資料を記した文書いっさい。調査が終結していない場合は，調査のために収集・取得された文書いっさい。」である。
平成２８年答弁書の下線部①を読む限り，平成２３年開示請求の担当者は，護衛艦隊報告書の存在を認識しつつ，「…自殺の原因・背景についての調査…の結果を記した文書」には該当しないと判断して不開示としたと解するのが自然である。しかし，本件開示文書の２～５頁にあるように，平成２３年開示請求において開示の検討の俎上に上ったのは，「自殺事案後のアフターケアについて（報告）」という文書だけである。すなわち，護衛艦隊報告書は開示の検討の俎上に上っていないのであり，平成２８年答弁書下線部①に書かれていることは虚偽ではないか。
更に言えば，平成２３年開示請求が情報公開・個人情報保護審査会に諮問された後の答申である「平成２５年度（行情）答申第８９号」（意見書１別紙第１）の５頁２～４行目には，「異議申立人が関係者からの事情聴取を要望していることから，改めて関係者に対して『確認』を行ったが，異議申立人が主張する事実は確認できなかった。」とあるが，その「確認」の過程で防衛省・海上幕僚監部が作成した文書（防衛省内局情報公開室・海上幕僚監部情報公開室。海上幕僚監部法務室の間でやりとりされたメール）が意見書１別紙第２～第５である。ここで「護衛艦隊報告書」は，「事故調２」という名称で言及されている（なお，「事故調『２』」というのは，平成１７年１月２７日付で海上自衛隊横須賀地方総監部から発簡された事故調査報告書に続く，護衛艦たちかぜいじめ自殺事件に係る２番目の事故調査報告書という意味である。また，「事故調２『アレンジバージョン』」と呼称されているものは，たちかぜいじめ自殺事件の遺族による国家賠償等請求訴訟に，護衛艦隊報告書に（個人情報に係る部分などに）一部マスキングをしたうえで，書証として提出することが検討されていたものである。）。意見書１別紙第２～第５を読むと，平成２３年開示請求について異議申立てが為された後の平成２５年（２０１３）において，防衛省内局情報公開室及び海上幕僚監部情報公開室の担当者は，護衛艦隊報告書の存在を認識していなかったことがわかる（開示請求者の指摘を受けて，初めて護衛艦隊報告書なるものの存否について調査に着手したことがわかる。）。仮に平成２３年の開示決定の段階で「護衛艦隊報告書が開示の検討の俎上に乗せられ，検討の結果，開示対象文書に該当しないと判断された」といった事実があるのであれば，平成２５年（２０１３）当時の担当者の記憶に残っている，あるいは平成２５年（２０１３）当時の担当者が前任者に容易に確認できる，あるいは記録（文書）が残っているはずであるから，このようなことがあるはずが無い。したがって，護衛艦隊報告書は開示の検討の俎上に上っていないのであり，平成２８年度下線部①に書かれていることは虚偽である。
更に言えば，意見書１別紙第６は（結果的に異議申立ては却下されたものの）平成２５年１２月２４日付の情報公開請求・平成２６年５月７日付の異議申立てに係る平成２６年（行情）諮問第６９６号事件の理由説明書であるが，その末尾には「そこで，護衛艦隊報告書について，どのような経緯等により作成されたのか，海上幕僚監部及び海上自衛隊の部隊等の関係部署において，関係者から聞き取りを行ったところ，護衛艦隊報告書が答弁書の『五について』で言及されている『「調査」の結果を記した文書』に該当するという確証を得られなかった」とある。もし平成２３年開示請求において護衛艦隊報告書が開示の検討の俎上に上ったのであれば，このような聞き取り調査をおこなうまでもなく，護衛艦隊報告書がそれに該当しないと断言できるはずである。また，「確証」をもってそう言えるはずである。平成２６年の段階で確証をもって断言できなかったことが，平成２８年になって急に確証をもって断言できるようになるはずがない。
以上より，下線部①に書いてあることは虚偽である。虚偽でないと言うのであれば，証拠文書があるはずであるから，それを開示すべきである（要するに，下線部①は，防衛省の国会答弁担当課（文書課？）の担当者が，エビデンスにあたらず，関係者への聞き取りも行わず，机上で，頭の中だけで考えた「手抜き仕事」の産物なのである。）。
（略）
ウ 開示請求後段について
本件開示請求対象文書は，「別紙（審査請求人註：平成２８年答弁書）について，（下線部）②のように誰が，いつ判断したかわかる文書。②の判断の過程で，作成・収集・取得された文書一切。」，すなわち，平成２８年答弁書の対象である，平成２８年に出された特定議員の質問主意書（意見書１別紙第７）の６頁第５項で引用されている，平成２５年度（行情）答申第８９号（意見書１別紙第１）の８頁５～８行目に言う「自殺した本人の供述が得られない以上事実関係の裏付けが取れず，これ以上の調査を行うことができないと『判断』」をしたのが誰で，それがいつなのかがわかる文書，及び答弁書起案者が②のような記述をするにあたり作成・収集•取得された文書一切である。
まずここに言う「調査」をおこなっていたのは，平成１７年答弁書３頁最終行にあるように「海上幕僚監部等」であり，「等」とは護衛艦隊司令部である（意見書１別紙第８…平成１７年３月８日の，神奈川新聞記者からの横須賀地方総監部への問い合わせ参照（１頁１１～１２行目等）。）。実際に調査をおこなっていた海上幕僚監部や護衛艦隊司令部に確認することなく，防衛省の担当者が「これ以上の調査を行うことができない」などと判断するはずがない。仮に現場の判断によらず，防衛省（内局）だけでこのような判断ができると言うのであれば，そもそも平成１７年答弁書に「海上幕僚監部等において調査を行っているところ」などと書く必要は無かった。平成１７年答弁書を作成する段階で，「これ以上の調査を行うことができないので，これ以上の調査は打ち切る。」と言うべきであった。防衛省内局から，海上幕僚監部及び護衛艦隊司令部に調査の進捗状況を問い合わせた文書，及びそれに対する海上幕僚監部及び護衛艦隊司令部の回答文書，その回答文書を受けて防衛省（内局）が判断する過程で作成された文書等があるはずである。仮に本当に海上幕僚監部及び護衛艦隊司令部に確認することなく，防衛省内局「だけ」で判断したと言うのであれば，いつ，誰が判断したのかを明らかにしたうえで，その過程で作成された文書を出すべきである（それともすべての意思決定が「口頭」で為されたとでも言うのだろうか？）。そして，なぜ調査の打ち切りを特定議員に通知しなかったのか説明すべきである（要するに，下線部②も，防衛省の国会答弁担当課（文書課？）の担当者が，エビデンスにあたらず，関係者への聞き取りも行わず，机上で，頭の中だけで考えた「手抜き仕事」の産物なのである。）。
（３）意見書２
諮問庁は，平成２８年に，衆議院議員による質問主意書に対し，「防衛省として調査中止を決定した」などという答弁書を内閣府経由で出したが，当該答弁書を作成するにあたって使用された下資料が情報公開請求により開示された（意見書２別紙）。諮問庁は，４６件もの下資料があるにもかかわらず，いつ・誰が調査中止の意思決定をしたのかわからないなどと言うのである。
平成２５年度（行情）答申第８９号によれば，諮問庁は「自殺の原因について特定できないか検証していたが，検証の結果，本人の供述が得られない以上事実関係の裏付けが取れず，これ以上の調査は行うことができないと判断したことから，改めて『「調査」（自殺の原因・背景についての調査）の結果を記した文書』は作成しなかったため，これに該当する文書は存在しない。」（５頁１８～２２行目，８頁５～８行目），「隊員の自殺原因の特定について，検証を進めるに当たり，自殺者本人が存在せず，また，その原因の裏付けとなる情報が少なく，更には『自殺事案後のアフターケアについて（報告）（発簡年月日：１７．１．２８）』（本件対象文書）中の自殺した隊員の性格分析等を越える検証が困難であったため，これを断念し，隊員の自殺の原因に関する調査報告書は作成には至らなかった。」（７頁５～１０行目）「別の観点から隊員が自殺した原因についての調査を検討していたものの，実際には①及び②の内容を越える調査結果を求めることは不可能であるとの判断から，調査の検討に留まるものであった。」（７頁下から１０～１２行目），「当該調査が断念されたことにより，その検討に用いられた資料が，既に完成していた①及び②以上の内容が得られず，今後，使用される見込みがなく，また，この調査対象が隊員個人に係る機微な内容を含むものであったことから廃棄された」（７頁下から４～７行目）などと主張している。これらの主語は，前後の文脈から明らかに「護衛艦隊司令部（の担当者）」である。しかし，平成２８年の答弁書で，突如として「調査断念を決定したのは，護衛艦隊司令部ではなく，防衛省としてだ」という「新主張」を出してきた。新主張を出してきたからには，平成２８年の答弁書の下資料の中に「具体的に」いつ・誰が調査断念を決定したのか書かれているはずである。しかし，下資料の中に「具体的に」いつ・誰が調査断念を決定したのか書かれているものは無いのだと言う。
情報公開・個人情報保護審査会におかれては，場合によってはこの４６件の文書を諮問庁から取り寄せ，吟味されたい。おそらくこの４６件の中には，「防衛省として調査中止を決定した」ことを示すエビデンスは存在しない。「防衛省として調査中止を決定した」などというのは，諮問庁と内閣府の作り話である。
なお，平成２５年度（行情）答申第８９号には「当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁では前記アンケートの発見を重く受け止めて，本件開示請求に係る文書の探索を改めて行い，同探索においても本件対象文書のほかに該当する文書は確認できなかったとのことであった。」（８頁下から１～４行目）ともあるが，これもウソである。諮問庁は「アンケートの発見を重く受け止め」てなどいない。「重く受け止め」ていたら，徹底的に探索が為され，護衛艦隊報告書「たちかぜ自殺事案について（１８．１．３１護衛艦隊司令部幕僚長）」を発見できていたはずである。諮問庁は「手抜き探索」をしていたか，護衛艦隊報告書を発見していたのに隠蔽したか，いずれかである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書１に該当する行政文書として，本件対象文書１を特定し，平成２８年４月８日付け防官文第７７０７号により，本件対象文書１の法５条１号，３号及び６号に該当する部分を不開示にするとともに，本件対象文書２を保有していないとして不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年７か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書２の保有の有無について
本件対象文書２については，関係部署において，机，書庫及びパソコン内のファイル等を探索したが，保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。また，本件審査請求を受け，念のため改めて行った探索においても，本件対象文書２についてはその存在を確認できなかった。
３ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書１のうち，法５条１号，３号及び６号に該当する部分を不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「上記①に該当する行政文書について，平成２５年度（行情）答申第８９号における防衛省の説明によれば，平成１７年３月以降，自殺原因調査報告書は，「検討」されたものの一切「作成」されなかったのではなかったのか。平成２３年８月の開示決定の段階で，平成１７年３月以降に作成された自殺原因調査報告書は一切認識されていなかったのではなかったのか。「たちかぜ自殺事案について」護衛艦隊司令部幕僚長（１８．１．３１）の存在は認識されていたが，対象文書にあたらないと判断されたというのであれば，今までの説明と矛盾するのではないか。また，「たちかぜ自殺事案について」護衛艦隊司令部幕僚長（１８．１．３１）は，平成２３年６月の開示請求の対象たる自殺原因調査報告書にあたることは明らかであり，当時において，対象文書に当たらないと判断されたというのは不自然である。本件開示文書「開示請求に伴う開示・不開示の決定について」（２３．８．２）においても，「たちかぜ自殺事案について」護衛艦隊司令部幕僚長（１８．１．３１）についての言及はない。仮に防衛省の主張のとおりだとすれば，他に「たちかぜ自殺事案について」護衛艦隊司令部幕僚長（１８．１．３１）が開示請求対象文書にあたるかどうか検討する過程で作成等された文書があるのではないか。」として，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，本件開示請求のうち本件請求文書１に該当する文書を探索した結果，本件対象文書１が本件請求文書１に該当する行政文書として確認できたものの全てであり，また，本件審査請求を受け，念のため，関係部署において，本件対象文書１以外の行政文書を保有していないか改めて探索を行い本件対象文書１が全てであることを確認した。
（２）審査請求人は，上記第２の２（１）ウ及びエのとおり，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，本件開示請求のうち上記②に該当する文書を探索した結果，上記２のとおり，本件対象文書２については，不存在につき不開示としたものであり，また，本件審査請求を受け，念のため，関係部署において，本件対象文書２を保有していないか改めて探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
（３）本件対象文書１の一部については，上記３のとおり，法５条１号，３号及び６号に該当することから，当該部分を不開示としたものである。（４）よって，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年６月２９日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 令和４年２月２８日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑥ 同年７月１４日審議
⑦ 同年９月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審
議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書１に該当する文書として本件対象文書１を特定して，その一部を不開示とし，本件対象文書２についてはこれを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示決定を求める旨主張するが，審査請求書及び意見書の内容に鑑みれば，具体的には本件請求文書１については，「仮に防衛省の主張のとおりだとすれば，「たちかぜ自殺事案について」護衛艦隊司令部幕僚長（１８．１．３１）が開示請求対象文書にあたるかどうか検討する過程で作成等された文書があるのではないか」として，平成２３年６月３日付けでなされた行政文書開示請求の開示決定手続に当たり，「たちかぜ自殺事案について」護衛艦隊司令部幕僚長（１８．１．３１）が該当するかどうか検討した過程が記載されている文書の開示を，本件請求文書２については，「防衛省における本件に係る責任者が，そのような意思決定をした際に文書が作成されているはず」として，「これ以上の調査を行うことができないとの判断に係る意思決定をした際に，その判断の過程で，作成・収集・取得された文書一切。」の開示を求めているものと解される。
諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について
（１）審査請求人は，開示請求書に別紙として，答弁書（「特定議員提出海上自衛隊における公益通報者及び情報公開請求者に対する不利益取扱いなどの是正措置等に関する質問に対する答弁書」）を添付し，当該答弁書中の「二について」のうち，「当該文書は平成２３年６月３日付けでなされた行政文書開示請求の内容には該当しない」に下線を付し，「①」と記載した上で「①のように判断する過程で作成・収集・取得された文書一切」（本件請求文書１）を求めており，また，上記答弁書中「六の②について」のうち，「これ以上の調査を行うことができないとの判断は，防衛省として行ったものであり」に下線を付し，「②」と記載した上で「②のように誰が，いつ判断したかわかる文書。②の判断の過程で，作成・収集・取得された文書」（本件請求文書２）を求めている。諮問庁は，理由説明書において，本件対象文書１以外に本件請求文書１に該当する文書は確認できず，また，本件請求文書２に該当する文書（本件対象文書２）の保有は確認できなかった旨説明することから，本件対象文書１の特定及び本件対象文書２の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 本件請求文書１について
審査請求書において，審査請求人は，「①のように判断する過程で作成・収集・取得された文書一切」として「他に「たちかぜ自殺事案について」護衛艦隊司令部幕僚長（１８．１．３１）が開示請求対象文書にあたるかどうか検討する過程で作成等された文書」の特定を求めるが，当該答弁書作成に係る資料及び平成２３年８月２日付け防官文第９３８６号の開示決定に係る文書を関係部署において探索した結果，本件対象文書１が本件請求文書１に該当する行政文書として確認できたものの全てであった。また，本件審査請求を受け，念のため，審査請求人の「他に「たちかぜ自殺事案について」護衛艦隊司令部幕僚長（１８．１．３１）が開示請求対象文書にあたるかどうか検討する過程で作成等された文書があるのではないか」という主張を踏まえ，関係部署において，本件対象文書１以外の本件請求文書１に該当する行政文書を保有していないか改めて探索を行い，本件対象文書１が全てであることを確認した。
イ 本件対象文書２について
（ア）審査請求書において，審査請求人は，「防衛省における本件に係る責任者が，そのような意思決定をした際に文書が作成されているはず」として，「これ以上の調査を行うことができないとの判断に係る意思決定をした際に，その判断の過程で，作成・収集・取得された文書一切。」の開示を求めている。
当該調査については，調査の検討をしていた当時には作成又は収集した資料が存在していたと考えられ，当該資料の中に，「防衛省における本件に係る責任者が，そのような意思決定をした際」に作成された文書が存在した可能性は否定できないことから，本件開示請求を受け，これらの資料について関係職員からの聞取りも含め，改めて文書の探索を行ったものの，その存在を確認できなかった。その理由として，当該調査が断念されたことにより，その検討に用いられた資料が今後使用される見込みがなく，また，当該調査の調査対象が隊員個人に係る機微な内容を含むものであったことから廃棄されたことが考えられる。
（イ）本件審査請求を受け，また，審査請求書添付資料の内容を踏まえ，改めて，関係部署において，机，書庫及びパソコン内のファイル等を探索したが，本件対象文書２の存在を確認できなかった。
（２）そこで検討すると，本件対象文書１以外には本件請求文書１に該当する文書及び本件対象文書２をいずれも保有していない旨の上記の諮問庁の説明は，答弁書の記載内容を踏まえれば，直ちに首肯し難いところではあるものの，上記（１）ア及びイの説明内容に不自然，不合理な点があるとまではいえず，また，上記の探索の範囲及び方法も直ちに不十分とはいえないものであることに加え，その外に本件請求文書１に該当する文書及び本件対象文書２が存在することをうかがわせる具体的な事情までは見当たらない状況下において，これを保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。
また，審査請求人は，本件請求文書２について，審査請求書に審査請求書別紙第２を添付の上で，その別紙に特定職員が「調査結果の案」の提示を受けた旨が記載されているなどと主張するが，当該記載を確認しても，その「調査結果の案」が「これ以上の調査を行うことができないとの判断に係る意思決定をした際に，その判断の過程で，作成・収集・取得された文書」を指すものであるとまでは認められない。
したがって，防衛省において本件対象文書１以外に本件請求文書１に該当する文書を保有しているとは認められず，また，本件対象文書２を保有しているとも認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分のうち，本件対象文書２の不開示理由について，「保有を確認することができなかったことから，文書不存在につき不開示としました。」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，一部開示し，本件対象文書２を保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，また，本件対象文書２を保有しているとは認められないので，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１（本件請求文書）
文書１別紙について
①のように判断する過程で作成・収集・取得された文書一切文書２別紙について
②のように誰が，いつ判断したかわかる文書。②の判断の過程で，作成・収集・取得された文書一切。
２（本件対象文書）
文書１開示請求に伴う開示・不開示の決定について（平成２３年８月２日）
文書２開示請求された「②のように誰が，いつ判断したかわかる文書。②の判断の過程で，作成・収集・取得された文書一切。」に係る行政文書
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）本件対象不開示とした部分不開示とした理由
文書
文書１４枚目「４対象護衛艦の態勢に関する情報であり，者」の一部これを公にすることにより，海上自衛隊の効果的な任務の遂行に支障を
及ぼし，ひいては我が国の安全を書
するおそれがあることから，法５条
３号に該当するため不開示とした。
４枚目「５実施者個人に関する情報であり，特定の個（ケアチー人が識別されることから，法５条１ム）」の所号に該当するとともに，今後同種の属，階級等及事案において関係者への適切な心理び氏名的ケアの提供や事故発生の要因分析
が困難となるなど，当該業務の適切
な事務の遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから，法５条６号に該当
するため不開示とした。
４枚目及「６実施結個人に関する情報であり，特定の個び５枚目果の要約」人が識別されることから，法５条１（１）ア，イ号に該当するため不開示とした。及びウの全て
５枚目「６実施結自殺事故アフターケアに関する実施果の要約」内容，結果の分析・評価についての（２）ア及び詳細な情報であり，これを公にするイの全て並びことにより，今後同種の事案においに（３）の一て心理的調査，関係者への適切な心部理的ケアの提供，事故発生の要因分
析が困難となるなど，当該業務の適
切な事務の遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから，法５条６号に該
当するため不開示とした。
文書２全て保有を確認することができなかったことから，文書不存在につき不開示
とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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