諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年３月２２日（令和３年（行情）諮問第９７号）
答申日：令和４年９月２２日（令和４年度（行情）答申第２３２号）
事件名：番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事案についての経過が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の３に掲げる１１文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であるが，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の５に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月１２日付け東局総総８－４３５ないし同８－４３８により東京国税局長（以下「処分庁」という。）が行った各決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，対象文書の追加特定を求めるとともに，原処分における不開示部分のうち，別紙の４に掲げる不開示部分１ないし不開示部分４（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした各決定の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 開示請求の経過
審査請求人は，去る２０１８年１２月頃に発覚した特定個人情報にかかる再委託禁止違反事案の経過を知るために，２０１９年３月以降，処分庁のほか１３の地方公共団体，大阪国税局，国税庁に対し，「番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事案についての経過がわかるもの一切」について情報公開条例，法に基づき情報開示請求をした。
これに対して，同年１０月１８日までに請求した各地方自治体から一部開示決定を受け，それぞれ開示が実施された。
また，同年１２月１１日までに請求した処分庁，大阪国税局，国税庁から一部開示決定を受け，それぞれ開示が実施された。その後，審査請求人は，２０２０年３月以降においても同様に，処分庁のほか１３の地方自治体，大阪国税局，国税庁に対し，「番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事案についての経過がわかるもの一切」について情報公開条例，法に基づき情報公開請求をして，それぞれ開示が実施されているところである。
イ 原処分の内容
（ア）対象文書の特定
東京国税局については，同年４月３０日に行政文書開示請求書を送付し，同年７月３日付け行政文書開示決定通知書を同月７日に受領した。
その後，同年１０月１２日付け行政文書開示決定通知書を同月１３日に受領した。
同年１０月１２日付け通知書で特定された文書は本件対象文書である。
（イ）開示しない部分及び理由
各決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄記載のとおり。（ウ）原処分の違法性１（文書の特定）
ａ 文書特定のあり方
情報開示請求に対して，適切に対象文書が特定されなければ開示不開示の判断以前に開示は実現しない。
実際には，国や地方公共団体において，適切に対象文書の特定がされていないとして，情報公開審査会が答申において追加特定を求めることがしばしば生じている。
問題となるのは，開示請求の範囲を恣意的に狭く解釈して，求めている文書を請求対象文書から外してしまい，不存在とする運用である。全部不存在としないまでも，開示の対象とすべき複数の文書のうちの一部の文書，あるいは，ある文書の一部だけを請求対象と特定して，そこだけを開示することも違法な運用とされている。
国の情報公開・個人情報保護審査会（以下，第２において「審査会」という。）の答申では，「複数の文書のうちの一部の文書のみ特定したこと」が問題とされた事例として，審査会答申平成２６年度行情第２０２号「平成２２年度外国為替資金特別会計財務書類の貸借対照表における資産・負債差額の部が債務超過となっている経緯等が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）」がある。この答申では，いくつかの文書を追加特定したうえ，付言で「財務省は，本件開示請求に対し，その請求内容に見合う文書が複数ある場合には，そのいずれかを開示さえすればよいとする考え方に基づいて対応したことがうかがわれるが，かかる対応は，法１条に定められている行政文書開示制度の趣旨に整合しないほか，法３条が開示請求の対象を「行政機関の保有する行政文書」と規定し，特段の限定を加えていないことに照らしても，不適切といわざるを得ない。開示請求において求められている情報が複数の文書に記載され，かつ，その記載内容が重複していたとしても，開示請求内容に合致する行政文書は全て特定し，開示決定等をすべきである。」としている。
「ある文書の一部だけを特定したこと」が問題とされた事例として，審査会答申平成２５年度行情第８３号「特定アイドルグループを「平成２４年度個人向け復興応援国債」に起用した経緯が分かる文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）」がある。これは一つの文書の一部分のみを対象として特定したというもので，答申では次のように判断して追加特定を求めた。「開示請求の対象文書に該当する行政文書の特定に当たっては，原則として，一つの行政文書を単位として判断するのであるから，当該行政文書の一部のみを請求の対象とすることが明確に示されていない限り，当該行政文書全体を対象文書として特定すべきであるところ，本件については，異議申立人から対象となる行政文書の一部の開示を求める旨の明確な主張はなされていないのであるから，①文書１に別紙並びに別添１及び別添２を含めたもの，②文書２を含む特定会社が提出した提案書そのものをそれぞれ一つの行政文書として特定すべきである。」「本件請求文書は，特定アイドルグループを「平成２４年度個人向け復興応援国債」に起用した経緯が分かる行政文書であるから，特定会社が本件入札の落札者として決定されるまでの一連の文書が本件請求文書に該当すると解すべきであって，諮問庁が上記で説明する本件入札関係文書は，本件請求文書に該当すると認められる。」
このケースでは，一連の文書の中の一部の文書のみ，また，ひとつの文書の一部のみを特定したことを問題としている。判例でも，開示請求者が文書の一部のみの開示を求めているなどの特別な事情がある場合を除き，対象文書の全体について開示等決定をすべきであるとしている（最判平成１７年６月１４日判時１９０５号６０頁）。
文書の特定について，審査会は同様の判断を繰り返し示している（森田明「論点解説情報公開・個人情報保護審査会答申例」（日本評論社，２０１６年）第７章２０１頁２０２頁参照）。情報公開条例の運用についても同様に解すべきである。本件においても，処分庁が保有し，本件開示請求の対象にされるべき文書が，開示請求の意図を限定的に解釈したり，同様の内容が他の文書で開示されているので開示不要である等の思い込みから対象とされていない文書が存在する可能性が大きいと考えられる。
次に他の地方公共団体，国税庁における開示状況から存在すると思われる文書を指摘する。
ｂ 他の地方公共団体，国税庁との比較
（ａ）審査請求人は，大阪国税局，東京国税局，国税庁，１３の地方公共団体に対して，同じ文言で情報開示請求をしており，個別に請求範囲について説明等はしていない。
しかし，文書の特定の仕方は各国税局，国税庁，地方公共団体ごとに少なからず違いがあった。そして，大阪国税局，国税庁，他の地方公共団体において開示された文書と比較して，東京国税局においては，他にも特定すべき文書があると考えられる。
（ｂ）特定日Ａの会合の記録
特定区Ａが開示した「特定法人１対応記録－データ入力業務再委託に関する対応－」によれば，特定日Ａに，国税庁，特定市Ｂ，特定市Ｃ，特定区Ｄ，特定区Ｅ，特定区Ｆ，特定区Ａにて，総務省の音頭のもと情報共有をした，と記載されている。この会合の記録については，特定市Ｃにおいて対象文書として特定されているほか，総務省においても同記録が存在し，特定区Ｅにおいては，一度不存在のため非公開決定がなされた後，その非公開決定を取消し，同会合の記録が存在するとして対象文書として特定した。
したがって，処分庁においても，安易に同会合の記録が不存在であるとしていることが疑われるので，改めてその存否につき調査し，対象文書として特定すべきである。
（ｃ）検査結果通知書における指摘事項の改善状況の報告書各地方自治体は，上記「検査結果通知書」において指摘された事項について，改善状況を個人情報保護委員会に報告しており，その報告文書を開示している。
そのため，処分庁においても，検査結果通知書における指摘事項の改善状況の報告書が存在すると思われるので，それを対象文書として特定すべきである。
（ｄ）個人情報保護委員会のヒアリングに関する文書処分庁は，令和２年（行情）諮問第２８４号の理由説明書において，平成３１年３月２８日に個人情報保護委員会のヒアリングを受けたが，文書の作成は行っていないと主張する。一方で，大阪国税局は，令和２年（行情）諮問第９１号の理由説明書において，個人情報保護委員会から平成３１年３月２８日にヒアリングを受けたこと，その記録を同月２９日に作成したことを主張している。
したがって，やはり処分庁においても，個人情報保護委員会のヒアリングに関する文書が存在すると考えられるので，本件対象文書として特定すべきである。
仮に，処分庁において，個人情報保護委員会のヒアリングに関する文書を作成していないのであれば，その理由を具体的に説明すべきである。
（ｅ）立入検査に係る追加確認事項及びその回答に関する文書各地方自治体は，個人情報保護委員会の立入検査に係る追加確認事項についての文書及びその回答についての文書を対象文書として特定し，開示している。
処分庁においても，上記のように，個人情報保護委員会のヒアリングが行われているから，そのヒアリングに係る追加確認事項及びその回答に関する文書を保有していると考えられるので，それらを本件対象文書として特定すべきである。（ｆ）確認書
各地方自治体は，個人情報保護委員会の立入検査において指摘された問題点についての確認書と題する書面を個人情報保護委員会に提出している。
処分庁においても，個人情報保護委員会によるヒアリングがなされているので，上記確認書か，それに類する文書を作成・保有していると考えられる。
処分庁においても，上記確認書か，それに類する文書を対象文書として特定すべきである。
（ｇ）事故報告書等の各文書
特定市Ｂは，「インシデント報告書（情報漏えい）」，「情報セキュリティ事故発生報告書」という文書を開示している。東京国税局においては，特定個人情報にかかる違法再委託の問題につき，同様の報告書，インシデントレポート，アクシデントレポート等の各文書を作成していないとのことであるが，上記のように特定区Ｅが一度存在しないとした文書が実際には存在したとして，決定を取り消して改めて部分開示決定をした例もあるので，改めてそれら文書の存否を調査し，対象文書として特定すべきである。
ｃ 文書特定についてのまとめ
審査請求人としては，これらの文書も請求対象から除外する意図はなかったのであり，処分庁においてこれらの文書ないし同様の性質の文書が存在するのであれば，あるいはそれ以外にも本件開示請求の対象とすべき文書が存在するなら，改めてそれらを対象として開示不開示の決定をすべきである。
処分庁においては必ずしも開示範囲を狭める意図ではなく，開示を求めていないと解した結果対象外としたことも考えられるので，その場合は審査会に諮問する以前に，実施機関において速やかに追加特定すべきである。処分庁が追加特定をしないのであれば，審査会においてこれらの文書の存否及び対象として特定すべきかについて慎重に検討すべきである。
（エ）原処分の違法性２（不開示部分）
ａ 開示を求める部分
原処分の本件不開示部分について，不開示処分を取消し，開示することを求める。
ｂ 原処分の不開示箇所のうち，不開示部分１の開示は，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものではない。
（ａ）処分庁は，不開示部分１の不開示の理由を不開示部分１の「不開示理由」欄に記載している。
（ｂ）法５条６号は，当該事務または事業が，根拠規定や趣旨に照らし，公益的な開示の必要性等の種々の利益衡量したうえで適正な遂行といえるものであることを求める趣旨である。そして，法５条６号に該当するとして不開示とするためには，開示により得られる利益と支障との比較衡量を踏まえた判断をする必要があり，「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが要求され，「おそれ」の程度も，抽象的なものでは足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。
本件では，今回，処分庁は，大阪国税局とともに，委託元の許諾を得ない違法再委託により約５５万人分の特定個人情報の漏えいを発生させる結果となった。このような国民のプライバシーを震撼させる重大事件が発生したのだから，国税局が委託先法人に実施した監査等について，情報を開示して国民の的確な検討，批判により，上記監査等の適切性を確保しなければならない。また，不開示部分１には，国税局が源泉徴収票等の入力業務を委託した法人において，個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）１２条）を講じていたか否かに関わる情報，国税局が委託元として委託先，再委託先に対する必要かつ適切な監督（番号法１１条）をしていたか否かに関わる情報も含まれており，違法再委託の再発防止等の検討のうえで極めて重要な情報である。そのため，不開示部分１を開示する公益的な利益が大きい。
一方，不開示部分１を不開示とすることは，不適切な監査，杜撰な監査を看過することにつながり，特定個人情報の法令違反を含む杜撰な取扱いを助長する結果となるだけである。そのため，不開示部分１を不開示にして保護する利益は存しない。また，処分庁は不開示理由等欄記載以外に，どのような「支障」や「おそれ」があるのか何ら立証していないから，「支障」の程度については，名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も，抽象的なものにすぎない。
したがって，不開示部分１を開示することは，監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするものではない。
ｃ 不開示部分２の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
（ａ）処分庁は，不開示の理由を不開示部分２の不開示理由等欄に記載している。
（ｂ）これについては，不開示部分２の開示が法人の正当な利益を害するか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，特定法人１が本件入力業務を行った具体的な事業所名については，開示した上で特定個人情報という厳格な管理が要求される情報を適切に取り扱っていたのか，違法再委託の発生と関連性があるのか等を検討することは公益上の利益が大きい。
その一方，入力業務を行った具体的な事業所名を不開示とすることは，事実の隠蔽を助長するものであるし，違法再委託に関する事実経過の全容が明らかにならないおそれもあるから不開示にして保護する利益は小さい。
したがって，開示により得られる利益が不開示にして保護する利益を上回り，不開示部分２の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
ｄ 不開示部分３の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
（ａ）処分庁は，不開示の理由を不開示部分３の不開示理由等欄に記載している。
（ｂ）これについても，再委託先の法人名の開示が「正当な」利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，番号法は，委託者の許諾のない個人番号利用事務等の再委託を禁止している（番号法１０条１項）ことからすれば，個人番号利用事務等の再委託を受託しようとする者は，委託者の許諾があるかどうかを確認するのが当然であり，これを怠ったものは法人名や本店所在地等が知られることとなっても受忍すべきであって，正当な利益が害されるとは言えないというべきである。これは，企業のコンプライアンスの観点からも明らかである（会社法３５５条）。
また，委託者の許諾のない個人番号利用事務等の再委託が禁止されるのは，再委託により委託者からすれば特定個人情報の行方が把握できなくなり漏えいと同様の事態になるからであり，番号法が事前の許諾のない再委託を禁止していることは，番号法の安全対策の基本的な部分である。かかる認識を欠いていたために広範囲にわたる再委託が生じ，関係者のプライバシーに脅威をもたらしたことは，公益上も重大な問題であり，かかる業務に携わる企業については，企業名等を不開示にして保護する利益よりも広く開示することの公益的な利益の方が優先するというべきである。
これは，次に述べる他の地方公共団体の対応からも裏付けられる。
特定市Ｇ，特定市Ｈ，特定市Ｉ，特定市Ｊ，特定市Ｋ，特定市Ｌでは，再委託先・再々委託先の名称等を公開・開示している。これらは特定法人２からの再委託等が問題となった地方公共団体であるが，再委託先の名称等の公開・開示が，一概に「正当な利益を害する」ものとは認められないことを意味する。さらに，特定市Ｇ，特定市Ｈ，特定市Ｉ，特定市Ｊ，特定市Ｋ，特定市Ｌでは，再委託先・再々委託先の名称等を公開・開示しているが，それによって法人の正当な利益が害されたという事例は見当たらない。
したがって，不開示部分３の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
ｅ 不開示部分４の開示は，法人の正当な利益を害するものではない。
（ａ）処分庁は，不開示の理由を不開示部分４の不開示理由等欄に記載している。
（ｂ）これについても，特定法人１における情報の管理方法等の開示が「正当な」利益を害するといえるか，開示により得られる利益との利益衡量を踏まえた判断をする必要がある。
本件では，特定法人１における情報の管理方法等については，個人番号利用事務実施者として，個人番号の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じることを義務づけられる（番号法１２条）特定法人１の情報の管理方法等を開示することは，上記必要な措置を講じていたのか，特定個人情報を扱えるだけの体制があったのか，管理態勢の不十分性が違法再委託を招いたか等を検討するうえで必要不可欠であり，公益上の利益が極めて大きい。
一方，特定法人１における情報の管理方法等を不開示とすることは，特定法人１の特定個人情報の管理の不十分さへの疑念を一層強める結果となるほか，事実の隠蔽を招くものである。したがって，不開示部分４の開示により得られる利益が不開示にして保護する利益を上回り，法人の正当な利益を害するものとはいえない。
ｆ 不開示部分に関するまとめ
以上より，不開示部分１ないし不開示部分４について不開示とした点については取り消すべきである。
（２）意見書
ア 対象文書の特定について
（ア）処分庁の主張
処分庁は，理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）記載の各文書につき，東京国税局では作成は行っておらず，保有していない，国税庁から受領していない，既に開示している文書以外に対象文書として保有している文書は存在しない等と主張する。
（イ）審査請求人の反論
ａ しかし，番号法１０条１項に違反して委託元の許諾を得ずに特定個人情報を扱う業務を再委託していた事案（以下，第２において「違法再委託事案」という。）については，特定個人情報という重要性の高い個人情報が大量に漏えいしたものであり，処分庁にとっては不都合な事実である。
そのため，その不都合な事実を隠蔽するかのような説明をしている可能性もあるし，実際に情報公開請求において，処分庁に不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があった旨を指摘されている実例も存在する。
ｂ また，審査請求人が主張したように，特定区Ｅにおいては，一度は文書不存在のため非公開決定がなされた後，その非公開決定を取消し，文書が存在するとして対象文書として特定した事例が存在することから，処分庁においても，上記各文書が実際には存在するにもかかわらず，不存在としていることが疑われる。
ｃ したがって，上記文書の存否につき，審査会で改めて調査し，文書が存在するのであれば，対象文書として特定すべきである。
ｄ そして，特定区Ｆの情報公開個人情報保護審査会の答申によれば，特定日Ａ会合の記録は，総務省からメールにより送付されているようであるから，処分庁においても，同会合の記録がメールにより送付されていると考えられる。
したがって，改めて審査会で同会合の記録の存否を調査すべきである。
ｅ ほかにも，違法再委託事案は，重大な事故であるから，特定日Ｂ，特定日Ｃの会合の記録が存在すると考えられる。実際に，特定市Ｃ，特定市Ｂは特定日Ｃの会合記録を作成している。したがって，処分庁においても，上記二つの会合の記録が存在するはずであるから，対象文書として特定すべきである。
ｆ さらに，処分庁と同じく特定法人１から番号法１０条１項違反の再委託が問題となった地方公共団体の開示資料から，データ入力は特定国の特定地にある海外センターで処理していたとあるので，特定個人情報が海外に漏えいしていると考えられることから，特定個人情報が海外に漏えいしたことに関する文書も対象文書として特定すべきである。
イ 不開示部分について
（ア）不開示部分１
ａ 処分庁の主張
処分庁は，不開示部分１には源泉徴収票等の入力業務について，東京国税局が委託先法人に実施した監査の方法が記載されており，公にすることにより，当該監査の監査手法が明らかとなり，今後，監査対象者が当該監査への対策を講じるなど，東京国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあり，法５条６号イに該当すると主張する。
ｂ 審査請求人の反論
（ａ）しかし，処分庁は，理由説明書においても，原処分の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記のおそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
そのため，やはり「支障」の程度については，名目的なものにすぎず，「おそれ」の程度も，抽象的なものにすぎない。（ｂ）特定区Ｅの行政不服審査会の答申においても，法人の正当な利益を害するかが争われたところ，処分庁の主張する事由がいずれも「おそれ」にとどまること，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がないこと等を理由に，不開示事由該当性が否定されたものが存在する。
（ｃ）したがって，本件でも「おそれ」の程度も，抽象的なものにすぎないうえ，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がなく，上記のおそれが生じた実例，類似事例の主張すらない以上，不開示部分１は法５条６号イに該当しない。
（イ）不開示部分２
ａ 処分庁の主張
処分庁は，不開示部分２には特定法人１が本件入力業務を行った具体的な事業所名が記載されており，これは，特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当すると主張する。
ｂ 審査請求人の反論
（ａ）しかし，処分庁は理由説明書においても，原処分の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記のおそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
（ｂ）また，上記の特定区Ｅの行政不服審査会の答申の考え方は，不開示部分２の不開示事由該当性にも及ぼされるべきである。（ｃ）したがって，本件でも処分庁主張の事由は「おそれ」にとどまるうえ，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がなく，上記のおそれが生じた実例，類似事例の主張すらない以上，不開示部分２は法５条２号イに該当しない。
（ウ）不開示部分３
ａ 処分庁の主張
処分庁は，不開示部分３には特定法人１が本件入力業務の再委託を行った法人名が記載されており，公にすることにより，特定法人１及び再委託先法人の営業上の内部情報が同業他社に知られ，営業活動に支障が生じるなど，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当すると主張する。
ｂ 審査請求人の反論
（ａ）しかし，処分庁は理由説明書においても，原処分の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記のおそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
（ｂ）また，上記の特定区Ｅの行政不服審査会の答申においては，再委託先の情報を非公開とした処分は違法であり，取り消されるべきであるとされている。
そして，その答申を踏まえて，特定区Ｅは，再委託先の情報を非公開とした処分を取り消すとの裁決を行っている。
（ｃ）したがって，本件でも処分庁主張の事由は「おそれ」にとどまるうえ，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がなく，上記のおそれが生じた実例，類似事例の主張すらなく，上記答申からすれば，不開示部分３は法５条２号イに該当しない。（エ）不開示部分４
ａ 処分庁の主張
処分庁は，不開示部分４には特定法人１における情報の管理方法等が具体的に記載されており，これは，特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当すると主張する。
ｂ 審査請求人の反論
（ａ）しかし，処分庁は理由説明書においても，原処分の不開示理由以上の理由説明はなく，不開示事由該当性につき証拠，資料を提出する，上記のおそれが生じた実例，類似事例の提示等の立証をしていない。
（ｂ）また，不開示部分４は，特定法人１において，源泉徴収票等をスキャナーを使用して，無断でイメージデータとして保存していたという番号法２０条違反の行為に関する事情も記載されていると考えられる。
このような重大な事故というべき事情については，国民主権
の理念にのっとり，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，政府が国民に負う説明責任を全うするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するという法の目的（法１条）からすれば，開示する公益的な利益が大きい。
（ｃ）したがって，本件でも処分庁主張の事由は「おそれ」にとどまるうえ，処分庁から主張を裏付ける証拠，資料等の提出がなく，上記のとおり不開示部分４を開示する公益的な利益が大きいことからすれば，不開示部分４は法５条２号イに該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件審査請求
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月１２日付東局総総８－４３５ないし同８－４３８により処分庁が行った原処分について，対象文書の追加特定と原処分１に係る不開示部分の一部開示を求めるものである。
（２）本件審査請求に至る経緯
本件対象文書は，平成３１年３月２０日以降存在する行政文書のうち，番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事実についての経緯がわかる文書のうち，前回開示請求の対象文書及び審査請求人が令和２年５月７日に行った本件開示請求に係る対象文書のうち先行して行った開示決定により対象文書として特定した別紙の２に掲げる各文書（以下，併せて「先行開示文書」という。）を除く文書である。前回開示請求の対象文書とは，審査請求人が平成３１年３月２２日に行った開示請求（以下「前回開示請求」という。）に対して，処分庁が令和元年５月１６日付東局総総８－１６９，同年６月１７日付東局総総８－２２７，同年９月４日付東局総総８－３６５，令和元年１２月１１日付東局総総８－５３３ないし同８－５３７及び令和２年５月２５日付東局総総８－２１３により行った開示等決定により対象文書として特定した文書である。
先行開示文書とは，令和２年５月７日になされた本件開示請求について処分庁が，法１１条の規定に基づき開示決定等の期限の特例規定を適用する旨を令和２年６月３日付東局総総８－２１７により通知した上で，同年７月３日に，同条に定める「相当の部分」について一部開示決定により対象文書として特定した文書である。
本件開示決定は，本件開示請求に係る対象文書のうち先行開示文書に含まれなかった別紙の３に掲げる文書を特定した上で一部開示決定（原処分）を行ったものであり，本件審査請求は，この一部開示決定に対してなされたものである。
２ 本件対象文書特定の妥当性について
審査請求人は，以下（１）から（６）までの文書ないし同様の性質の文書が存在する場合，あるいは他に対象とすべき文書がある場合は，それらを対象として決定すべきであると主張することから，東京国税局においてこれらの文書の保有の有無等について確認したところ，以下のとおりと認められた。
（１）特定日Ａの会合の記録
審査請求人は審査請求書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｂ））において，特定区Ａが開示した「特定法人１対応記録－データ入力業務再委託に関する対応－」によれば，特定日Ａに，国税庁，特定市Ｂ，特定市Ｃ，特定区Ｄ，特定区Ｅ，特定区Ｆ，特定区Ａにて，総務省の音頭のもと情報共有をしたと記載されており，特定市Ｃと総務省において当該会合の記録を対象文書として特定したほか，特定区Ｅが一度不存在のため非公開決定をしたものの，その後当該非公開決定を取り消し，同会合の記録が存在するとして対象文書として特定したのだから，東京国税局においても同会合の記録を不存在であるとしたことが疑われるため，その存否を調査し，対象文書として特定すべきであると主張する。しかしながら，東京国税局は上記会合に出席しておらず，国税庁からも上記会合に関する文書を受領していない。
また，東京国税局において，当該会合に関する文書について改めて探索を行ったが，当該文書の保有は認められなかった。
（２）検査結果通知書における指摘事項の改善状況の報告書
審査請求人は審査請求書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｃ））において，各地方自治体は，個人情報保護委員会による「検査結果通知書」において指摘された事項について改善状況を同委員会に報告しており，その報告文書を開示しているのだから，東京国税局においても，検査結果通知書における指摘事項の改善状況の報告書が存在すると思われるので，それを対象文書として特定すべきであると主張する。しかしながら，個人情報保護委員会の「検査結果通知書」は，国税庁宛てになされているものであり，当該通知書における指摘事項に係る改善状況の報告書も，国税庁において作成している。このため，東京国税局において文書の作成は行っておらず，保有していない。
（３）個人情報保護委員会のヒアリングに関する文書
審査請求人は審査請求書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｄ））において，東京国税局は，令和２年（行情）諮問第２８４号の理由説明書において，平成３１年３月２８日に個人情報保護委員会のヒアリングを受けたが，文書の作成は行っていないと主張する一方で，大阪国税局が，令和２年（行情）諮問第９１号の理由説明書において，個人情報保護委員会から同日にヒアリングを受けたこと，その記録を同月２９日に作成したとしていることから，東京国税局においても個人情報保護委員会のヒアリングに関する文書が存在すると考えられるため，本件対象文書として特定すべきであると主張する。また，東京国税局において，個人情報保護委員会のヒアリングに関する文書を作成していないのであれば，その理由を具体的に説明すべきであるとも主張する。
東京国税局は，平成３１年３月２８日に個人情報保護委員会からのヒアリングを受けたが，その内容が国税庁から東京国税局及び大阪国税局宛に発遣された平成３１年３月１９日付事務連絡「個人情報保護委員会によるヒアリングについて」の記載内容に基づく事実関係の確認にとどまるものであったことから，新たな文書の作成は行わず，ヒアリング当日の３月２８日に口頭にて東京国税局幹部にヒアリング内容の説明を行った。
また，東京国税局は大阪国税局から３月２９日に大阪国税局が作成した「連絡せん（個人情報保護委員会による国税局ヒアリングについて）」の共有を受けたが，既に廃棄しており，東京国税局においては保有していない。
したがって，東京国税局においては，個人情報保護委員会のヒアリングに関する文書については作成しておらず，保有していない。（４）立入検査に係る追加確認事項及びその回答に関する文書審査請求人は審査請求書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｅ））において，各地方自治体は，個人情報保護委員会の立入検査に係る追加確認事項についての文書及びその回答についての文書を対象文書として特定し，開示しているのだから，東京国税局においても，上記のように，個人情報保護委員会のヒアリングが行われているから，そのヒアリングに係る追加確認事項及びその回答に関する文書を保有していると考えられるため，それらを本件対象文書として特定すべきであると主張する。しかしながら，ヒアリングの内容は上記（３）のとおりであり，東京国税局において文書の作成は行っていない。なお，国税庁を通じて個人情報保護委員会に提出した文書については，前回開示請求において既に対象文書として特定しており，令和元年１２月１１日に一部開示決定を行っている。
したがって，既に開示している文書以外に対象文書として保有している文書は存在しない。
（５）確認書
審査請求人は審査請求書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｆ））において，各地方自治体は，個人情報保護委員会の立入検査において指摘された問題点についての確認書と題する書面を個人情報保護委員会に提出しており，東京国税局においても，個人情報保護委員会によるヒアリングがなされているので，上記確認書か，それに類する文書を作成・保有していると考えられるため，これらを対象文書として特定すべきであると主張する。
審査請求人の主張する個人情報保護委員会からの「確認書」と題する書面については，国税庁において作成しており，東京国税局において文書の作成は行っておらず，国税庁からも共有されていないため，保有していない。
（６）事故報告書等の各文書
審査請求人は審査請求書（上記第２の２（１）イ（ウ）ｂ（ｇ））において，特定市Ｂが，「インシデント報告書（情報漏えい）」，「情報セキュリティ事故発生報告書」という文書を開示している一方，東京国税局においては，特定個人情報にかかる違法再委託の問題につき，同様の報告書，インシデントレポート，アクシデントレポート等の各文書を作成していないとのことであるが，改めてそれら文書の存否を調査し，対象文書として特定すべきであると主張する。
しかしながら，本件無断再委託に関して作成した各種説明資料や監査関係資料は前回開示請求において既に対象文書として特定しており，インシデントレポート，アクシデントレポートと題するような文書は作成していない。したがって，既に開示している文書以外に対象文書として保有している文書はない。
（７）以上（１）ないし（６）のとおり，本件請求文書として，先行開示文書及び本件対象文書以外の文書は東京国税局において保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
審査請求人は，文書１－５の不開示部分についてその取消しを求めていることから，以下，審査請求人が開示を求める不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
当該文書は，予算決算及び会計令１０２条１項に基づき，東京国税局が財務大臣に一般競争参加資格の停止措置を講じたことを報告したものである。
（１）不開示部分１
当該部分には，源泉徴収票等の入力業務について，東京国税局が委託先法人に実施した監査の方法が記載されており，公にすることにより，当該監査の監査手法が明らかとなり，今後，監査対象者が当該監査への対策を講じるなど，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号イに該当する。（２）不開示部分２
当該部分には，特定法人１が本件入力業務を行った具体的な事業所名が記載されており，これは，特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。（３）不開示部分３
当該部分には，特定法人１が本件入力業務の再委託を行った法人名が記載されており，公にすることにより，特定法人１及び再委託先法人の営業上の内部情報が同業他社に知られ，営業活動等に支障が生じるなど，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
（４）不開示部分４
当該部分には，特定法人１における情報の管理方法等が具体的に記載されており，これは，特定法人１が公にしていない内部管理情報であって，公にすることにより，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
４ 結論
以上のことから，東京国税局においては，先行開示文書及び本件対象文書以外の文書を保有しているとは認められず，東京国税局において新たに開示すべき文書は見当たらない。また，本件開示決定に係る不開示部分については，上記のとおり，法５条２号及び６号の各号に該当することから，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月８日審議
④ 同月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年８月４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，相当の部分として，別紙の２に掲げる各文書（先行開示文書）を特定し，一部開示する決定（以下「先行決定」という。）を行い，残りの行政文書として，本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イ及び６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，対象文書の追加特定及び本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，先行開示文書及び本件対象文書以外の文書は処分庁において保有しているとは認められず，文書の特定は妥当であり，また，本件不開示部分を不開示としたことは妥当であるとしている。
そこで，以下，文書の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 文書の特定の妥当性について
（１）本件開示請求につき処分庁は，先行開示文書及び本件対象文書を特定しているところ，審査請求人は，上記第２の２（１）イ（ウ）及び（２）アのとおり主張する。
また，審査請求人は先行決定の審査請求においても文書の再特定を求めていることから，当該審査請求に係る審査請求人の主張内容も含め，文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，上記第３の２に加え，次のとおり説明する。
（２）諮問庁の説明
ア 文書特定の経緯について
（ア）文書の特定に当たっては，本件無断再委託事案の業務担当課である東京国税局徴収部管理運営課（以下「局管理運営課」という。）において，本件無断再委託事案として特定法人１に係る保有する文書の確認を行った上で，開示請求者へ確認した結果，別紙の１に掲げる文書を請求する旨の補正書が提出されたことから，以下のとおり，本件請求文書に該当する文書の特定を行ったものである。
ａ 別紙の１①に該当する文書
文書１－１ないし文書１－５
ｂ 別紙の１②に該当する文書
別紙の２（１）に掲げる文書
ｃ 別紙の１③に該当する文書
別紙の２（２）に掲げる文書
ｄ 別紙の１④に該当する文書
文書２－１及び文書２－２
ｅ 別紙の１⑤に該当する文書
文書３－１及び文書３－２
ｆ 別紙の１⑥に該当する文書
文書４－１及び文書４－２
（イ）東京国税局は，別紙の１①（令和元年度契約関係書類）に該当する文書として，契約解除後に作成する文書を保有している。本件無断再委託事案に関する文書としては，財務大臣に対する「予算決算及び会計令第１０２条第１項に基づく報告について」のほか，契約違反による違約罰及び損害賠償に係る文書として「覚書」，「債権発生通知書」及び「各種請求書」が含まれる。これらは上記（ア）ａの文書であり，東京国税局が別紙の１①に該当する文書として，その外に保有する文書はない。
（ウ）東京国税局が保有する別紙の１②（平成３１年（２０１９年）指示及び指示関係書類）に該当する文書としては，平成３１年に国税庁から発遣された指示文書が該当し，当該文書は上記（ア）ｂの文書であり，東京国税局が別紙の１②に該当する文書として，その外に保有する文書はない。
（エ）東京国税局が保有する別紙の１③（令和２年指示及び指示関係書類）に該当する文書としては，令和２年に国税庁から発遣された指示文書が該当し，当該文書は上記（ア）ｃの文書であり，東京国税局が別紙の１③に該当する文書として，その外に保有する文書はない。
（オ）東京国税局が保有する別紙の１④（平成３０事務年度当局の意思決定を図るための書類）に該当する文書としては，平成３０事務年度における国税庁からの事務連絡文書及び同事務年度に東京国税局で作成した幹部説明資料が該当し，当該文書は上記（ア）ｄの文書であり，東京国税局が別紙の１④に該当する文書として，その外に保有する文書はない。
（カ）東京国税局が保有する別紙の１⑤（令和元事務年度当局の意思決定を図るための書類）に該当する文書としては，令和元事務年度における国税庁からの事務連絡文書が該当し，当該文書は上記（ア）ｅの文書であり，東京国税局が別紙の１⑤に該当する文書として，その外に保有する文書はない。
（キ）東京国税局が保有する別紙の１⑥（平成３１年（２０１９年）当局の意思決定を図るための書類）に該当する文書としては，令和元年（２０１９年）に東京国税局で作成した事務連絡文書が該当し，当該文書は上記（ア）ｆの文書であり，東京国税局が別紙の１⑥に該当する文書として，その外に保有する文書はない。
イ 審査請求人の主張する文書について
本件無断再委託事案は，特定法人１と契約を締結していた東京国税局及び大阪国税局のみならず，国税組織全体に大きな影響を及ぼす問題であることから，本件無断再委託発覚後は，国税庁が主導して対応することとなり，東京国税局では，特定法人１との直接的な接触を行っていない。
先行開示文書及び本件対象文書のほか，審査請求人が東京国税局において保有していると主張する文書については，以下のとおりであり，仮に存在するのであれば，別紙の１の④又は⑤のいずれかに該当し得るため，その存否を確認した。
（ア）特定日Ａの会合の記録
ａ 当該会合は，総務省が主導し，特定法人１が無断再委託を行った契約の相手方である自治体や国税庁が参加し，特定法人１からの調査結果報告状況や各自治体の無断再委託事案の公表に関する考え方を共有する目的で開催されたものである。
ｂ 当該会合には，国税庁徴収部管理運営課（以下「庁管理運営課」という。）の担当職員が出席しているが，当該会合に関し，庁管理運営課から局管理運営課に対して，情報共有された事実はないため，東京国税局において，特定日Ａの会合の記録は保有していない。
（イ）検査結果通知書における指摘事項の改善状況の報告書
ａ 個人情報保護委員会の「検査結果通知書」は，国税庁宛てになされているものであり，当該通知書における指摘事項に係る改善状況の報告書も，同庁において作成していることから，東京国税局では，改善状況の報告書を作成していない。
ｂ 改善状況の報告書を保有する部署である国税庁情報公開・個人情報保護室においても，当該資料を東京国税局へ共有していないため，同局において当該報告書を保有していない。
（ウ）個人情報保護委員会のヒアリングに関する文書
ａ 東京国税局に対する個人情報保護委員会のヒアリングは，平成３１年３月２８日に実施されたが，その内容が国税庁から東京国税局及び大阪国税局宛てに発遣された「平成３１年３月１９日付『個人情報保護委員会によるヒアリングについて』事務連絡」の記載内容に基づく事実関係の確認にとどまるものであったことから，新たな文書の作成は行わず，ヒアリング当日に口頭にて東京国税局幹部にヒアリング内容の説明を行ったことから，ヒアリング実施日以降も当該ヒアリングに係る文書の作成は行っていない。
ｂ よって，東京国税局において個人情報保護委員会のヒアリングに関する文書は保有していない。
（エ）立入検査に係る追加確認事項及びその回答に関する文書
ａ 東京国税局における個人情報保護委員会によるヒアリングに関する文書については，上記（ウ）のとおりであり，文書の作成は行っていない。
ｂ なお，国税庁を通じて個人情報保護委員会に提出した文書については，既に対象文書として特定し，令和元年１２月１１日に一部開示決定を行っている。
ｃ よって，東京国税局が立入検査に係る追加確認事項及びその回答に関する文書として，その外に作成・保有する文書はない。（オ）確認書
審査請求人の主張する個人情報保護委員会からの「確認書」と題する書面については，国税庁において作成しており，東京国税局において同文書の作成は行っておらず，同庁からも共有されていないため，保有していない。
（カ）事故報告書等の各文書
本件無断再委託に関して作成した資料のうち，審査請求人の主張する事故報告書と位置付けられる文書としては，令和元年１２月１１日に一部開示決定を行った幹部説明資料が該当すると思われるが，それ以外の文書は作成していない。
（キ）特定日Ｂの会合の記録
ａ 当該会合は，特定法人１が無断再委託を行った契約の相手方である自治体や国税庁が参加し，本件無断再委託にかかる最終報告の検討状況について情報共有を行う目的で，同庁において開催されたものである。
ｂ 当該会合には，庁管理運営課の担当職員が出席しているが，当該会合に関し，国税庁から東京国税局に対して，情報共有された事実はないため，同局において特定日Ｂの会合の記録は保有していない。
（ク）特定日Ｃの会合の記録
ａ 当該会合は，特定法人１が無断再委託を行った契約の相手方である自治体や国税庁が参加し，特定法人１からの最終報告書の提出状況，個人情報保護委員会からの確認書の内容，今後の公表についての情報共有を行う目的で，同庁において開催されたものである。
ｂ 当該会合には，庁管理運営課の担当職員が出席しているが，当該会合に関し，国税庁から東京国税局に対して，情報共有された事実はないため，同局において特定日Ｃの会合の記録は保有していない。
（ケ）特定個人情報が海外に漏えいしたことに関する文書本件無断再委託に関して作成した資料のうち，審査請求人の主張する特定個人情報が海外に漏えいしたことに関する文書と位置付けられる文書としては，令和元年１２月１１日に一部開示決定を行った幹部説明資料が該当すると思われるが，それ以外の文書は作成していない。
（コ）個人情報保護委員会の指導文書
ａ 個人情報保護委員会から国税庁に対する指導文書としては，以下の文書が該当する。
・平成３１年１月１１日付け「特定個人情報の委託に関する取扱いについて（指導）」（個人情報保護委員会委員長から国税庁長官宛て文書）
・令和元年８月３０日付け「検査結果の通知について」（個人情報保護委員会委員長から国税庁長官宛て文書）
ｂ 平成３１年１月１１日付け「特定個人情報の委託に関する取扱いについて（指導）」については，個人情報保護委員会が番号法３３条の規定に基づき行った指導文書である。
一方，令和元年８月３０日付け「検査結果の通知について」は，番号法２９条の３第１項による「定期検査」及び番号法３５条１項の規定による「立入検査」を実施した結果の通知である。
ｃ 平成３１年１月１１日付け「特定個人情報の委託に関する取扱いについて（指導）」は，個人情報保護委員会委員長から国税庁長官宛てでなされたものであり，当該文書を基に国税庁において再発防止策を検討し，その検討結果を東京国税局に対し展開する予定であったことから，当該文書自体を同局に対し展開していない。
ｄ 令和元年８月３０日付け「検査結果の通知について」は，個人情報保護委員会委員長から国税庁長官宛てでなされたものであり，東京国税局では，同年９月３日に当該文書の写しを国税庁から受領しているが，当該文書は同委員会が作成した文書であることから，令和２年９月３０日付けで法１２条１項の規定に基づき同委員会に事案を移送しており，その旨を同日付けで審査請求人に通知している。
ｅ したがって東京国税局が，個人情報保護委員会の指導文書として，その外に作成・保有する文書はない。
（サ）特定個人情報保護評価書
特定個人情報保護評価書については，国税庁において作成し，同庁において公表するものであることから，東京国税局において当該文書を作成・保有していない。
（シ）個人情報保護委員会への報告文書
ａ 本件無断再委託の対応は国税庁主導で行ったことから，東京国税局では，個人情報保護委員会への報告文書を作成しておらず，当該資料を同局において保有していない。
ｂ 個人情報保護委員会への報告文書を保有する部署である国税庁情報公開・個人情報保護室においても，当該資料を東京国税局へ共有していない。
（ス）特定法人１への照会，回答，現地調査に関する文書本件無断再委託の対応は国税庁主導で行ったことから，東京国税局では，本件再委託事案を発見した監査以降，特定法人１への直接的な接触は行っていない。
なお，本件監査に関する文書は，令和元年１２月１１日に一部開示決定を行っており，東京国税局においてその外に保有する文書はない。
（セ）違法再委託の問題につき，東京国税局独自の調査に係る文書本件無断再委託の対応は上記（ス）のとおり，国税庁主導で行ったことから，東京国税局では，本件再委託事案を発見した監査以降，特定法人１への直接的な接触は行っていない。
なお，本件監査に関する文書は，令和元年１２月１１日に一部開示決定を行っており，東京国税局においてその外に保有する文書はない。
（ソ）特定個人情報が漏えいした当該本人に対する賠償の申出をしないこととした経過に関する文書
ａ 本件無断再委託の対応は国税庁主導で行ったことから，東京国税局では，損害賠償に関する検討を行っていない。
ｂ 本件無断再委託に関して，再委託先以外への情報流出は確認されておらず，漏えいした情報が不正に用いられることによる二次被害の発生が想定されなかったことから，国税庁においても損害賠償に関する検討を行っていない。
ｃ したがって，東京国税局において審査請求人の主張する文書は保有していない。
（タ）当該本人への連絡をしないこととした経過が分かる文書
ａ 本件無断再委託の対応は国税庁主導で行ったことから，東京国税局では，当該本人への連絡に関する検討を行っていない。
ｂ 国税庁において当該本人への連絡をしないこととした経緯については，同庁が令和元年９月３０日に一部開示決定を行った幹部説明資料で検討を行っており，本件無断再委託に関して，再委託先以外への情報流出は確認されておらず，漏えいした情報が不正に用いられることによる二次被害の発生が想定されなかったことから，個別連絡は行わず，報道発表やウェブサイトでの周知を行うこととした。
ｃ 当該幹部説明資料は国税庁から東京国税局へ共有されていないため，同局において審査請求人の主張する文書は保有していない。
ウ 文書の探索について
上記イを含む本件請求文書について，東京国税局の総務部総務課及び会計課並びに局管理運営課の共有フォルダ及び担当者のメールを確認するほか，紙媒体による保存がないか各事務室及び書庫についても確認するも，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（３）以下，検討する。
ア 本件開示請求に係る文書特定の経緯について，諮問庁は上記（２）アのとおり説明する。
当審査会において，諮問庁から提示を受けた先行開示文書及び本件対象文書を見分・確認したところ，審査請求人が開示を求める別紙の１①ないし⑥の分類に沿って，上記（２）ア（ア）のとおり文書の特定を行ったとする諮問庁の説明は首肯できる。
イ また，別紙の１①ないし⑥に該当する文書はその外にはないとする上記（２）ア（イ）ないし（キ）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められず，審査請求人が主張する個別の文書につき，保有していないとする上記（２）イの諮問庁の説明にも，不自然，不合理な点は認められない。
さらに，上記（２）ウの探索の範囲等にも特段の問題があるとは認められず，外に本件対象文書以外の文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
ウ したがって，東京国税局において，先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書を保有しているとは認められず，本件請求文書として先行開示文書及び本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分１
ア 別紙の５（１）に掲げる部分
当該部分には，源泉徴収票等の入力業務について，国税局が委託先法人に実施した監査の方法が記載されていると認められるものの，大阪国税局長に対して行われた同旨の開示請求に係る別件諮問事件において開示された文書において，既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であると認められる。そうすると，当該情報を公にしても，国税局が行う監査の監査手法が明らかとなり，今後，監査対象者が当該監査への対策を講ずるなど，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分
当該部分には，源泉徴収票等の入力業務について，国税局が委託先法人に実施した監査の対象が記載されていると認められ，当該情報を公にすることにより，当該監査の監査手法が明らかとなり，今後，監査対象者が当該監査への対策を講ずるなど，国税局が行う監査事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）不開示部分２
当該部分には，特定法人１が本件入力業務を行った具体的な事業所名が記載されていると認められるものの，大阪国税局長に対して行われた同旨の開示請求に係る別件諮問事件において開示された文書において，既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であると認められる。
そうすると，当該情報を公にしても，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（３）不開示部分３
当該部分には，特定法人１が本件入力業務の再委託を行った法人名が記載されていると認められる。
そうすると，当該部分を公にすることにより，本件無断再委託が行われた委託先の社会的信用を低下させ，当該法人が同業他社との競争関係において不利益を被る等，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）不開示部分４
ア 別紙の５（３）に掲げる部分
当該部分には，特定法人１における情報の管理方法等が記載されていると認められるものの，大阪国税局長に対して行われた同旨の開示請求に係る別件諮問事件において開示された文書において，既に開示されている部分と同旨の情報又は当該部分から容易に推測できる情報であることから，上記（２）と同様の理由により，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
イ その余の部分
当該部分は，特定法人１において未公表としている国税当局との契約に係る主な違反の詳細な内容が記載されていると認められ，上記（３）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，本件不開示部分の一部について，当該部分を不開示にすることによって保護される法人の利益よりも，公益的利益が優先されるなどと主張しており，これは法７条の規定による裁量的開示を求める主張とも解されるが，上記３において法５条２号イ及び６号イに該当するとして不開示とすべきとした部分については，これらを公にすることに，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないので，この点についての審査請求人の主張は容れることができない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条２号イ及び６号イに該当するとして不開示とした各決定については，東京国税局において，先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の５に掲げる部分を除く部分は，同条２号イ及び６号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の５に掲げる部分は，同条２号イ及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
２０１９年３月２０日以降存在する行政文書のうち，番号法に基づく事務に関し再委託の禁止に反して再委託が行われた事案についての経過がわかる，次の書類（ただし，前回請求の対象文書は除く）
① 令和元年度契約関係書類
② 平成３１年（２０１９年）指示及び指示関係書類
③ 令和２年指示及び指示関係書類
④ 平成３０事務年度当局の意思決定を図るための書類
⑤ 令和元事務年度当局の意思決定を図るための書類
⑥ 平成３１年（２０１９年）当局の意思決定を図るための書類
２ 先行開示文書
（１）令和元年５月２９日付徴官４－１４「平成３０年度における源泉徴収票等の入力業務の受託業者に対する事後監査について」指示（２）令和２年１月２２日付徴官４―１「源泉徴収票等の入力業務の受託業者に対する監査方法の強化について」指示
３ 本件対象文書
（１）原処分１に係る文書
文書１－１令和元年９月９日付覚書
文書１－２令和元年９月１３日付違約罰請求
文書１－３令和元年９月１３日付損害賠償請求書
文書１－４令和元年９月１０日付東局総会第９－５５号及び同第９－５６号債権の発生について（通知）
文書１－５令和元年９月２日付東局総会９－７５予算決算及び会計令第１０２条第１項に基づく報告について（ただし，５（１）「契約書（写）」部分を除く。）
（２）原処分２に係る文書
文書２－１令和元年６月１８日付「源泉徴収票等の入力業務の無断再委託事案に関する受託業者における調査結果等の公表に係る対応について（事務連絡）」
文書２－２令和元年６月１９日付「源泉徴収票等の入力業務の無断再委託事案に関する受託業者における調査結果等の公表について」
（３）原処分３に係る文書
文書３－１令和元年９月６日付「源泉徴収票等の入力業務の無断再委託事案に関する調査結果等の公表に係る対応につい
て（連絡）」
文書３－２令和元年１２月６日付「源泉徴収票等の入力業務の無断再委託事案に関する調査結果等の公表に係る対応の変
更について（連絡）」
（４）原処分４に係る文書
文書４－１令和元年６月１９日付事務連絡「源泉徴収票等の入力業務の無断再委託事案に関する受託業者における調査結
果等の公表に関して納税者等から問合せがあった場合の
対応について」
文書４－２令和元年９月９日付事務連絡「源泉徴収票等の入力業務の無断再委託事案に関する調査結果等の公表に関して
納税者等から問合せがあった場合の対応について」
４ 審査請求人が開示を求める部分（本件不開示部分）
不開示部分１文書１－５の４枚目「２主な経過」８行目１０文字目ないし１８文字目，１１行目１文字目ないし７文字目，
１４行目４５文字目ないし１５行目６文字目及び１６行
目３４文字目ないし３７文字目の不開示部分
不開示部分２文書１－５の４枚目「２主な経過」９行目３７文字目ないし４２文字目及び１４行目２８文字目ないし３３文
字目の不開示部分
不開示部分３文書１－５の４枚目「２主な経過」１０行目１１文字目ないし２１文字目，１６行目４１文字目ないし１７行
目２文字目及び１７行目６文字目ないし１７文字目の不
開示部分
不開示部分４文書１－５の４枚目「２主な経過」２６行目１文字目ないし２９行目１７文字目の不開示部分
５ 開示すべき部分
（１）不開示部分１のうち文書１－５の４枚目「２主な経過」８行目１０文字目ないし１８文字目を除く部分
（２）不開示部分２の全て
（３）不開示部分４のうち文書１－５の４枚目「２主な経過」２６行目９文字目ないし１３文字目を除く部分
（注）行数の数え方については，空白の行及び表の枠線は数えない。文字数の数え方については，句読点，記号及び半角文字も１文字と数え，空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。