諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年５月１４日（令和３年（行情）諮問第１８６号）
答申日：令和４年９月２２日（令和４年度（行情）答申第２３４号）
事件名：特定の質問主意書に対する答弁書の特定の記載の根拠が分かる文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき，本件請求文書１につき，別紙の２に掲げる文書１（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，一部開示し，別紙の２に掲げる文書２（以下「本件対象文書２」という。）を保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年４月２１日付け防官文第８４９１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
まず，平成２５年度（行情）答申第８９号（２５．７．８）における処分庁の説明によれば，平成２３年の開示請求の際，「たちかぜ自殺事案について」（１８．１．３１護衛艦隊司令部幕僚長）の存在は認識されていなかったのではないか。本件開示文書でも，「たちかぜ自殺事案について」への言及は無い。しかし，平成２８年２月の答弁書では，あたかも「たちかぜ自殺事案について」の存在を認識しつつ，開示請求対象文書にあたらないと判断して開示しなかったかのようである。もし後者のとおりだとすれば，「開示請求対象文書に該当するかもしれない護衛艦隊の文書があったが，該当しないと判断した」旨が書かれた文書があるのではないか。
また，平成２８年２月の答弁書のとおりとすれば，文書特定の過程で担当者が目にした報告書には，「たちかぜ自殺事案について」が含まれるのではないか。また，平成２３年の開示請求で特定・開示された「横監監察第１６６号（１７．１．２７）」及び「自殺事案後のアフターケアについて」も目にしているのではないか。
（２）意見書
ア はじめに
まず諮問庁は，「その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要した」などと述べているが，こうした言い訳は，同様に諮問が遅延した事件に係る答申（令和２年度（行情）答申第３４７号・３４８号…令和２年１１月１０日等）で一蹴されており，理由にならない。かかる答申が出たにもかかわらず，諮問庁がかかる言い訳を繰り返しているのを見ると，「情報公開・個人情報保護審査会には従わない」という諮問庁の強固な意志が感じられるが，諮問庁はかかる考えを改めるべきである。
更に言えば，諮問庁が「その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらに『も』対応しており」と言っているのは嘘である。平成１７年の関係省庁申合せによれば，審査請求から原則として３０日以内，特別な事情がある場合でも９０日以内に情報公開・個人情報保護審査会への諮問等をすることとされているが，防衛省公文書監理室においては，審査請求への対応は９０日どころか，平均約５年間を要している。そして，審査請求から約５年が経過した案件から順番に，理由説明書の「テンプレート」に沿って理由説明書（ひいては諮問）の準備にかかるのである。すなわち，そうした案件は約５年間何の対応も為されず「塩漬け」にされているのであるから，「それら（他の審査請求等）に『も』対応しており」と言うのは正しくなく，「それら（他の審査請求等）に『だけ』対応しており」と言うのが正しい。かかる長期間の塩漬け対応（文字通りの「塩対応」と言うべきか）は，長い時間の経過による資料の散逸・記憶の風化により，審査請求人の意見書作成その他の対応を困難にするばかりでなく，各幕行政文書管理室・各幕主管課の対応を困難にするので，改善して頂きたい。
とりあえず，何年かけても上記のようなテンプレート的な理由説明書しか作れないのであれば，現在抱えている数百件の塩漬け審査請求につき，直ちにテンプレート的な理由説明書を作成して諮問し，滞貨一掃されたい。
イ 開示請求について
本件開示請求対象文書は，まず①別紙（審査請求人註：平成２８年に出された特定議員の質問主意書に対する，内閣の答弁書…以下第２の２（２）イにおいて「平成２８年答弁書」と言う。）の蛍光ペンを塗った部分のように断定した根拠がわかる文書，すなわち，当該文書（審査請求人註：「『たちかぜ』自殺事案について（報告）」（平成１８年１月３１日護衛艦隊幕僚長）…以下，第２の２（２）イにおいて「護衛艦隊報告書」と言う。意見書別紙第１）が平成２３年６月３日付けでなされた行政文書開示請求の内容には該当しないと断定した根拠がわかる文書である。なお，ここで言う「平成２３年６月３日付けでなされた行政文書開示請求」（以下，第２の２（２）イにおいて「平成２３年開示請求」と言う。）の対象文書は，本諮問事件に係る開示請求で開示された文書（「開示請求に伴う開示・不開示の決定について」…以下，第２の２（２）イにおいて「本件開示文書」と言う。）の６頁及び７頁⑩にあるように，平成１７年に出された同じ特定議員の質問主意書に対する，内閣の答弁書（本件開示文書の８～１１頁参照…以下，第２の２（２）イにおいて「平成１７年答弁書」と言う。）の最終頁に言う「『調査』（自殺の原因・背景についての調査）の結果を記した文書及びその下資料を記した文書いっさい。調査が終結していない場合は，調査のために収集・取得された文書いっさい。」である。もう一つは②護衛艦隊報告書が平成２３年開示請求の対象文書ではないと判断する過程で，（防衛省）内局情報公開室・海幕情報公開室が目にした自殺原因調査報告書である。
平成２８年答弁書の蛍光ペンを塗った部分を読む限り，平成２３年開示請求の担当者は，護衛艦隊報告書の存在を認識しつつ，「…自殺の原因・背景についての調査…の結果を記した文書」には該当しないと判断して不開示としたと解するのが自然である。しかし，本件開示文書の２～５頁にあるように，平成２３年開示請求において開示の検討の俎上に上ったのは，「自殺事案後のアフターケアについて（報告）」という文書だけである。すなわち，護衛艦隊報告書は開示の検討の俎上に上っていないのであり，平成２８年答弁書の蛍光ペンを塗った部分に書かれていることは虚偽ではないか。更に言えば，平成２３年開示請求が情報公開・個人情報保護審査会に諮問された後の答申である「平成２５年度（行情）答申第８９号」（意見書別紙第２）の５頁２～４行目には，「異議申立人が関係者からの事情聴取を要望していることから，改めて関係者に対して『確認』を行ったが，異議申立人が主張する事実は確認できなかった。」とあるが，その「確認」の過程で防衛省・海上幕僚監部が作成した文書（防衛省内局情報公開室・海上幕僚監部情報公開室・海上幕僚監部法務室の間でやりとりされたメール）が意見書別紙第３～第６である。ここで「護衛艦隊報告書」は，「事故調２」という名称で言及されている（なお，「事故調『２』」というのは，平成１７年１月２７日付で海上自衛隊横須賀地方総監部から発簡された事故調査報告書に続く，護衛艦たちかぜいじめ自殺事件に係る２番目の事故調査報告書という意味である。また，「事故調２『アレンジバージョン』」と呼称されているものは，たちかぜいじめ自殺事件の遺族による国家賠償等請求訴訟に，護衛艦隊報告書に（個人情報に係る部分などに）一部マスキングをしたうえで，書証として提出することが検討されていたものである。）。意見書別紙第３～第６を読むと，平成２３年開示請求について異議申立てが為された後の平成２５年（２０１３年）において，防衛省内局情報公開室及び海上幕僚監部情報公開室の担当者は，護衛艦隊報告書の存在を認識していなかったことがわかる（開示請求者の指摘を受けて，初めて護衛艦隊報告書なるものの存否について調査に着手したことがわかる。）。仮に平成２３年の開示決定の段階で「護衛艦隊報告書が開示の検討の俎上に乗せられ，検討の結果，開示対象文書に該当しないと判断された」といった事実があるのであれば，平成２５年（２０１３年）当時の担当者の記憶に残っている，あるいは平成２５年（２０１３年）当時の担当者が前任者に容易に確認できる，あるいは記録（文書）が残っているはずであるから，このようなことがあるはずが無い。したがって，護衛艦隊報告書は開示の検討の俎上に上っていないのであり，平成２８年答弁書の蛍光ペンを塗った部分に書かれていることは虚偽である。
更に言えば，意見書別紙第７は（結果的に異議申立ては却下されたものの）平成２５年１２月２４日付の情報公開請求・平成２６年５月７日付の異議申立てに係る平成２６年（行情）諮問第６９６号事件の理由説明書であるが，その末尾には「そこで，護衛艦隊報告書について，どのような経緯等により作成されたのか，海上幕僚監部及び海上自衛隊の部隊等の関係部署において，関係者から聞き取りを行ったところ，護衛艦隊報告書が答弁書の『五について』で言及されている『「調査」の結果を記した文書』に該当するという確証を得られなかった」とある。もし平成２３年開示請求において護衛艦隊報告書が開示の検討の俎上に上ったのであれば，このような聞き取り調査をおこなうまでもなく，護衛艦隊報告書がそれに該当しないと断言できるはずである。また，「確証」をもってそう言えるはずである。平成２６年の段階で確証をもって断言できなかったことが，平成２８年になって急に確証をもって断言できるようになるはずがない。
以上より，蛍光ペンを塗った部分に書いてあることは虚偽である。虚偽でないと言うのであれば，証拠文書があるはずであるから，それを開示すべきである。特に，平成２３年当時の内局情報公開室及び海幕情報公開室の担当者が，護衛艦隊報告書の存在を認識したうえで，開示請求対象文書にあたらないと判断していたのであれば，上記②該当文書として，護衛艦隊報告書を開示すべきである。
なお以上は，蛍光ペンで塗った部分を平成２３年当時の内局情報公開室及び海幕情報公開室の担当者の判断（断定）と解釈した場合である。しかし仮に蛍光ペンを塗った部分が，平成２３年当時の担当者の行動の理由についての平成２８年答弁書作成者の判断（断定）（いわゆるメタな判断（断定））を指すとしても，平成２８年担当者は，平成２３年当時の担当者の判断過程をその作成した文書等により後追いしてそのように判断（断定）しているはずであるから，対象文書は基本的に同じである（あるいは，蛍光ペンを塗った部分は，防衛省の国会答弁担当課（文書課？）の担当者が，エビデンスにあたらず，関係者への聞き取りも行わず，机上で，頭の中だけで考えた「手抜き仕事」の産物なのであろうか？）。
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，本件請求文書１に該当する行政文書として，本件対象文書１を特定し，平成２８年４月２１日付け防官文第８４９１号により，本件対象文書１の法５条１号，３号及び６号に該当する部分を不開示にするとともに，本件対象文書２を不存在につき不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年９か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書２の保有の有無について
本件対象文書２については，関係部署において，机，書庫及びパソコン内のファイル等を探索したが，保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。また，本件審査請求を受け，念のため改めて行った探索においても，本件対象文書２についてはその存在を確認できなかった。
３ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書１のうち，法５条１号，３号及び６号に該当する部分を不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「まず，平成２５年度（行情）答申第８９号（２５．７．８）における処分庁の説明によれば，平成２３年の開示請求の際，「たちかぜ自殺事案について」（１８．１．３１護衛艦隊司令部幕僚長）の存在は認識されていなかったのではないか。本件開示文書でも，「たちかぜ自殺事案について」への言及は無い。しかし，平成２８年２月の答弁書では，あたかも「たちかぜ自殺事案について」の存在を認識しつつ，開示請求対象文書にあたらないと判断して開示しなかったかのようである。もし後者のとおりだとすれば，「開示請求対象文書に該当するかもしれない護衛艦隊の文書があったが，該当しないと判断した」旨が書かれた文書があるのではないか。」として，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，本件開示請求のうち本件請求文書１に該当する文書を探索した結果，本件対象文書１が本件請求文書１に該当する行政文書として確認できたものの全てであり，また，本件審査請求を受け，念のため，関係部署において，本件対象文書１以外の行政文書を保有していないか改めて探索を行い本件対象文書１が全てであることを確認した。
（２）審査請求人は，「また，平成２８年２月の答弁書のとおりとすれば，文書特定の過程で担当者が目にした報告書には，「たちかぜ自殺事案について」が含まれるのではないか。また，平成２３年の開示請求で特定・開示された「横監監察第１６６号（１７．１．２７）」及び「自殺事案後のアフターケアについて」も目にしているのではないか。」として，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，本件対象文書２に該当する文書を探索した結果，上記２のとおり，本件対象文書２については，不存在につき不開示としたものであり，また，本件審査請求を受け，念のため，関係部署において，本件対象文書２を保有していないか改めて探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
（３）本件対象文書１の一部については，上記３のとおり，法５条１号，３号及び６号に該当することから，当該部分を不開示としたものである。（４）よって，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年７月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年７月１４日審議
⑥ 同年９月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審
議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書１に該当するものとして本件対象文書１を特定し，その一部を不開示とし，本件対象文書２を保有していないとしてこれを不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示決定を求める旨主張するが，審査請求書の内容によれば，原処分における不開示部分に係る主張は全くしておらず，「「開示請求対象文書に該当するかもしれない護衛艦隊の文書があったが，該当しないと判断した」旨が書かれた文書があるのではないか。」，「文書特定の過程で担当者が目にした報告書には，「たちかぜ自殺事案について」が含まれるのではないか。」などとしてそれらの開示を求めていることからすると，審査請求人は，本件請求文書１に該当する文書の再特定及び本件対象文書２の開示を求めるものと解される。
諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について
（１）審査請求人は，開示請求書に別紙として，「特定議員提出海上自衛隊における公益通報者及び情報公開請求者に対する不利益取扱いなどの是正措置等に関する質問に対する答弁書」（以下，第５の２において「平成２８年答弁書」という。）を添付し，当該答弁書中の「二について」のうち，「当該文書は平成２３年６月３日付けでなされた行政文書開示請求の内容には該当しない」に枠囲みを付し，「①別紙蛍光ペンをぬった部分のように断定した根拠がわかる文書。」及び「②別紙蛍光ペンをぬった部分のように判断する過程で，平成２３～２５年の内局情報公開室・海幕情報公開室が目にした自殺原因調査報告書。」の開示を求めている。
諮問庁は，理由説明書において，本件対象文書１以外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった旨説明することから，本件対象文書１の特定の経緯について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 開示請求文言中，「蛍光ペンをぬった部分」（枠囲みが付された部分）において引用されている「平成２３年６月３日付けでなされた行政文書開示請求」とは，平成２３年６月３日付けでなされた「付紙２頁から３頁（３枚目から４枚目）に言う「調査」（自殺の原因・背景についての調査）の結果を記した文書及びその下資料いっさい。調査が終結していない場合は，調査のために収集・取得された文書いっさい。」（「付紙」として，「特定議員提出海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」における暴行事件等に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質１６２第２１号）が付された開示請求）の開示請求を指すものと解される。なお，同開示請求を受け，処分庁は，平成２３年８月２日付け防官文第９３８６号（以下「平成２３年開示決定」という。）によって，該当文書の一部開示決定を行った。
イ 本件対象文書１の特定の妥当性について
（ア）処分庁は，本件請求文書１は，平成２８年答弁書の内容のうち，「当該文書は平成２３年６月３日付けでなされた行政文書開示請求の内容には該当しない」との記載の根拠を求めるものと解し，平成２３年開示決定に関し作成・保有された文書である本件対象文書１を特定した。
（イ）本件審査請求を受け，また，審査請求書において審査請求人が「「開示請求対象文書に該当するかもしれない護衛艦隊の文書があったが，該当しないと判断した」旨が書かれた文書があるのではないか。」と主張していることを踏まえ，改めて，関係部署の机，書庫及びパソコン内のファイル等について，本件請求文書１に該当する文書を探索したが，本件対象文書１以外には本件請求文書１に該当する文書はその存在を確認できなかった。
ウ 本件対象文書２の保有の有無について，
（ア）処分庁は，本件請求文書２について，開示請求者が，平成２３年から平成２５年までの間に，防衛省大臣官房文書課情報公開・個人情報保護室（当時。以下「防衛省情報公開室」という。）及び海上幕僚監部総務部総務課情報公開・個人情報保護室（当時。以下「海幕情報公開室」という。）において保有している文書であって，平成２３年開示決定に関し作成・保有された文書のうち，「自殺原因調査報告書」に該当するものを求めているものと解した。
（イ）防衛省情報公開室及び海幕情報公開室において保有している文書について
ａ 「防衛省本省の情報公開に関する訓令」（平成１３年防衛庁訓令３９号。以下「訓令」という。）１２条において，防衛省情報公開室は，「開示請求された行政文書を特定し，当該文書の公開に関する事務を実施することが最も適当と考えられる官房各局及び当該文書に関係を有する機関等又は地方防衛局等の各部等（地方防衛局の各部及び地方防衛支局の各課（これらに準ずるものを含む。）をいう。以下同じ。）に特定した旨を通知するものとする。」とされており，訓令１６条１項において，「第１２条の規定に基づき通知を受けた機関等の機関等情報公開責任者は，開示請求された行政文書について全部若しくは一部を開示し，又は全部を開示しない旨の決定に係る意見を付し，防衛大臣に上申するものとする。」とされている。
ｂ 開示請求時における実施要領である「海上自衛隊の情報公開の実施要領」（海幕総務第２０４７号（１３．３．３０）。以下「実施要領」という。）第５の１において，「情報公開室長（海上幕僚監部総務課情報公開・個人情報保護室長を指す。以下同じ。）は，防衛省情報公開室から，達（海上自衛隊の情報公開に関する達（平成１３年海上自衛隊達第２６号）を指す。以下同じ。）第６条に規定する開示請求の対象となる機関の特定について照会を受けた場合は，当該開示請求事案について，行政文書の確認を速やかに開始するとともに，当該行政文書を作成，管理又は管轄する担当課をおおむね決定し，別紙様式第２（省略）により行政文書の特定を依頼するものとする。」とされている。また，実施要領第７の１において，「担当課長は，達第７条第１項により行政文書を特定した場合，速やかに別紙様式第４（省略）により情報公開室長へ通知するとともに，当該行政文書の写しを２部情報公開室に送付する。」とされている。
ｃ 上記ａ及びｂに掲げる規定からすると，本件対象文書２については，防衛省情報公開室又は海幕情報公開室において保管・管理されていると考えられたことから，平成２３年開示決定に関し作成・保有された文書の中で本件請求文書２に該当する文書について，机，書庫及びパソコン内のファイル等を探索したが，本件対象文書２の存在を確認することはできなかった。
審査請求書において，審査請求人は，「文書特定の過程で担当者が目にした報告書には，「たちかぜ自殺事案について」が含まれるのではないか。また，平成２３年の開示請求で特定・開示された「横監監察第１６６号（１７．１．２７）」及び「自
殺事案後のアフターケアについて」も目にしているのではない
か。」などと主張するが，本件対象文書２を目にしたか否かに
ついても確認することはできなかった。本件審査請求を受け，
また，審査請求書の主張を踏まえ，改めて，防衛省情報公開室
及び海幕情報公開室において，机，書庫及びパソコン内のファ
イル等を探索したが，本件対象文書２の存在を確認することは
できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受け，訓令等及び審査請求人の主張する文書に該当すると考えられる文書を確認したところ，諮問庁の上記（１）イ（ア）並びにウ（ア）及び（イ）の説明が不自然，不合理とはいえない。また，上記（１）イ（イ）及びウ（イ）ｃの探索の範囲等も不十分とはいえず，外に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。したがって，防衛省において，本件請求文書１に該当する文書として本件対象文書１を特定したことは妥当であり，また，本件対象文書２を保有しているとも認められない。
なお，審査請求人は，本件対象文書２として「平成２８年答弁書に記載された該当部分のように判断する過程で，平成２３年ないし平成２５年に防衛省情報公開室及び海幕情報公開室が目にした自殺原因調査報告書」の開示を求めているところ，審査請求書において，「文書特定の過程で担当者が目にした報告書には，「たちかぜ自殺事案について」が含まれるのではないか。また，平成２３年の開示請求で特定・開示された「横監監察第１６６号（１７．１．２７）」及び「自殺事案後のアフターケアについて」も目にしているのではないか。」などと主張するものであるが，法が，開示請求者に対し，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の記載を求める趣旨は，開示請求制度の適正かつ円滑な運用のためであると解されることからすると，当該各文書の開示を求めるのであれば，本件開示請求書に端的にその旨を記載するべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分のうち，本件対象文書２の不開示理由について，「保有を確認することができなかったことから，文書不存在につき不開示としました。」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，一部開示し，本件対象文書２を保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，また，本件対象文書２を保有しているとは認められないので，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙１
（１）本件請求文書１
別紙蛍光ペンをぬった部分のように断定した根拠がわかる文書。（２）本件請求文書２
別紙蛍光ペンをぬった部分のように判断する過程で，平成２３～２５年の内局情報公開室・海幕情報公開室が目にした自殺原因調査報告書。別紙２
（１）文書１（本件対象文書１）
開示請求に伴う開示・不開示の決定について（平成２３年８月２日）（２）文書２（本件対象文書２）
開示請求された「別紙蛍光ペンをぬった部分のように判断する過程で，平成２３～２５年の内局情報公開室・海幕情報公開室が目にした自殺原因調査報告書。」に係る行政文書
別表不開示とした部分及び理由
本件対象不開示とした部分不開示とした理由
文書
文書１４枚目「４対象者」護衛艦の態勢に関する情報であり，の一部これを公にすることにより，海上自
衛隊の効果的な任務の遂行に支障を
及ぼし，ひいては我が国の安全を害
するおそれがあることから，法５条
３号に該当するため不開示とした。
４枚目「５実施者個人に関する情報であり，特定の個（ケアチー人が識別されることから，法５条１ム）」の所属，号に該当するとともに，今後同種の階級等及び氏名事案において関係者への適切な心理的ケアの提供や事故発生の要因分析
が困難となるなど，当該業務の適切
な事務の遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから，法５条６号に該当
するため不開示とした。
４枚目及「６実施結果個人に関する情報であり，特定の個び５枚目の要約」（１）人が識別されることから，法５条１ア，イ及びウの号に該当するため不開示とした。全て
５枚目「６実施結果自殺事故アフターケアに関する実施の要約」（２）内容，結果の分析・評価についてのア及びイの全て詳細な情報であり，これを公にする並びに（３）のことにより，今後同種の事案におい一部て心理的調査，関係者への適切な心
理的ケアの提供，事故発生の要因分
析が困難となるなど，当該業務の適
切な事務の遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから，法５条６号に該
当するため不開示とした。
文書２全て保有を確認することができなかったことから，文書不存在につき不開示
とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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