諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年５月２０日（令和３年（行情）諮問第２０１号）
答申日：令和４年９月２２日（令和４年度（行情）答申第２３６号）
事件名：特定の質問主意書に対する答弁書に記載の「調査」の結果を記載した文書等（「自殺事案後のアフターケアについて（報告）」等を除く）の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年５月２日付け防官文第９２４０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 審査請求人は，平成１８年５月１５日付で横須賀地方総監から法務省に発簡された「横浜地方裁判所○○○損害賠償請求事件の国家責任を問う損害賠償請求事件の調査について（回答）」（審査請求書別紙第１…以下第２の２（１）において「調査回報書」という。）の別冊第１の，護衛艦隊司令部幕僚長作成の「『たちかぜ』自殺事案について」，及び護衛艦隊司令部に保管されていた「たちかぜ自殺事件関連文書」こそが本件対象文書であると考える。以下，異議申立人（原文ママ）が考える経緯を述べる。
（ア）平成１６年１０月２７日，護衛艦たちかぜの隊員Ａが隊員Ｂの暴行・恐喝を苦に自殺した。
（イ）同年１１月５日，護衛艦隊司令部に自殺の原因究明・再発防止のための一般事故調査委員会が設置された（審査請求書別紙第２・２頁）。
（ウ）平成１６年１１月３０日，調査の客観性を高めるため，調査は横須賀地方総監部に移行された（審査請求書別紙第２・８頁，審査請求書別紙第３，審査請求書別紙第４）。
（エ）平成１７年１月２７日，横須賀地方総監は調査結果をまとめた（審査請求書別紙第５）。
（オ）横須賀地方総監の調査結果は，隊員Ｂの暴行・恐喝に焦点をあてたもので，自殺原因に焦点をあてたものではなかった。そこで平成１７年２月２日ないし３日，海上幕僚監部服務室長は横須賀地方総監部監察官に対し，「自殺原因調査はやるのか」と問い合わせた（審査請求書別紙第６…横須賀地方総監部監察官のメモ…４頁３５項参照）。
（カ）平成１７年２月８日付の海上幕僚監部の想定問答（審査請求書別紙第７）には，「現在，護衛艦隊及び海幕等の隊員が，自殺者個人の経済・生活環境や勤務環境等，その原因・背景について医学的見地も含め調査中」とある。このような想定問答が作成された経緯は不明であるが，海幕服務室長が上記のような質問を護衛艦隊司令部にも発し，調査中との回答を得たのだとすればつじつまは合う。すなわち，遅くとも平成１７年２月８日には，護衛艦隊司令部は調査を開始しており，海幕もそれを把握していた。また，護衛艦隊が自殺原因調査を開始した経緯は不明であるが，①海幕服務室長の問い合わせを受けて調査を開始したと考えられるほか，②もともと護衛艦隊司令部は１１月５日から調査を開始しており，横須賀地方総監部の調査では焦点をあてられなかった自殺原因については当然に調査を継続していたとも考えられる。そして，護衛艦隊司令部で自殺原因調査を行っていたのは，護衛艦隊司令部において事故調査を担当する，安全主任幕僚らであった（審査請求書別紙第８…平成２６年１０月～１２月に実施された海幕情報公開室長による聞き取り調査結果参照。）。
（キ）平成１７年２月２２日の特定議員の質問に対し，同年３月８日，小泉純一郎内閣総理大臣が答弁した（審査請求書別紙第９）。その２～３頁第５項には，「海上幕僚監部等において，自殺をした隊員の経済状況や生活及び職場の環境等様々な観点から，その原因及び背景について，医学的見地も含め調査を行っているところ」とある。表現の類似性から，ここに言う「調査」とは審査請求書別紙第７に言う護衛艦隊司令部の自殺原因調査と同一の調査を指すことは明らかである。ひいては，答弁書を起案するのが防衛庁内局文書課であることから，遅くとも平成１７年３月８日の時点で，防衛庁内局及び海幕が，護衛艦隊司令部において自殺原因調査を実施していることを把握していたのは明らかである。このことは，同日の防衛庁内局の記者対応メモ（審査請求書別紙第１０）にもほぼ同じ言い回しがあることからも裏付けられる。
（ク）平成１７年６月，写真週刊誌にたちかぜ事件に係る記事が掲載された際の想定問答（審査請求書別紙第１１）によると，この時点で護衛艦隊司令部の調査はとりまとめの段階に入っていた。
（ケ）平成１８年１月３１日，護衛艦隊司令部安全主任幕僚らは自殺原因調査報告書を完成させ，護衛艦隊司令部幕僚長を経て，護衛艦隊司令官に報告した。なお，調査報告書をまとめるにあたって活用された下資料は現存している（審査請求書別紙第１２…情報公開請求で明らかにされた，護衛艦隊司令部保有のたちかぜ関連文書参照。なお，この下資料も平成２５年度（行情）答申第８９号事件（審査請求書別紙第１３）に係る開示対象文書，ひいては本件開示請求対象文書にあたる。）
（コ）平成１８年４月のたちかぜ訴訟提起後，特定職員Ａは護衛艦隊司令部から自殺原因調査報告書を受領し，調査回報の別冊として発簡した（審査請求書別紙第１４…たちかぜ訴訟における特定職員Ａの証人調書（抄）参照。）
（サ）その後たちかぜ訴訟において，自殺原因について護衛艦隊司令部自殺原因調査報告書に沿った主張をするかどうかが，指定代理人の間で検討された。その過程で，相談を受けた特定職員Ｂは，護衛艦隊司令部自殺原因調査報告書を目撃した（審査請求書別紙第１５…平成２５年度行情（答申）第８９号（原文ママ）６頁３～４行目に言う「確認」の結果参照。）。
イ 次に，本件開示請求に関連・類似する開示請求事件の処理の過程で，処分庁は不可解・不合理な説明をして「護衛艦隊司令部調査報告書は，平成１７年３月８日の答弁書に言う『調査』とは別に実施されていた内部調査の結果をまとめたものだ」などと言っているが，これについて反論しておく。
（ア）まず，処分庁の主張によれば，ほぼ同一内容の自殺原因調査が，安全主任幕僚を中心とするグループのほか，別の者にも命ぜられたということなのか。そうだとすれば，なぜそのような非効率的なことをする必要があったのか。
（イ）また「もっぱら護衛艦隊内部の調査」が，護衛艦隊司令部で事故調査を担当する安全主任幕僚に命ぜられる一方で，より重要な「対外的発表も有り得る調査」がわざわざ別の者に命ぜられたのはなぜなのか（逆ならまだわかるが。）。
（ウ）また，「対外的発表も有り得る調査」を命ぜられた者は「検証の結果，本人の供述が得られない以上事実関係の裏付けが取れず，これ以上の調査は行うことができないと判断したことから，改めて『調査（自殺の原因・背景についての調査）の結果を記した文書』は作成しなかった」ということであるが（平成２５年度（行情）答申第８９号５頁１９～２２行目），護衛艦隊司令官や護衛艦隊司令部幕僚長は担当者のこの説明に納得したのか。仮にこんなことを言ったとしたら，「現に安全主任幕僚らは調査の結果を記した文書を作成している。おまえも作れるはずだ。」と叱られるはずではないか，また，仮に調査を断念したとすれば，海幕や内局に報告があるはずだ。「報告も，打ち切りの許可もなく，自然消滅した」というのだろうが，あまりにも不自然ではないか。
（エ）また，調査の下資料は「今後，使用される見込みがなく，また，この調査対象が隊員個人に係る機微な内容を含むものであったことから廃棄された」とのことである（平成２５年度（行情）答申第８９号７頁下から３～５行目）。しかし，たちかぜ事件は事件発生当初から民事訴訟に発展することが予想されていたのに，なぜ「今後，使用される見込みがなく」などと言えるのか。また，「隊員個人に係る機微な内容を含むものであったことから廃棄された」のであれば，なぜ護衛艦隊司令部に事故関係の文書が残っているのか（審査請求書別紙第１２参照）。特に遺書などは「機微な内容を含むもの」の中の最たるものだが，なぜこれは残っているのか。
（オ）また，審査請求書別紙第１５によれば，特定職員Ｂは自殺原因調査報告書を目にしていたという。そして，理由説明書を起案した者は「特定職員Ｂが見た後，破棄された」というそれなりに妥当な推論をしている。これがなぜ，「最初から報告書は作られなかった」に変わってしまったのか。
（カ）また，平成２５年度（行情）答申第８９号の異議申立人は，平成１８年当時のたちかぜ訴訟担当者が自殺原因調査報告書を目撃していたと主張しているが，別紙第１５を見ると，諮問庁は平成１８年当時の担当者を調査せず，もっぱら「周辺的」なことばかり調べている。また，関係者から聞き取りをするにあたっても，異議申立人の言葉を微妙に改変している。「わざと見つからないように探していた」としか思えない。現に特定職員Ａが自殺原因調査報告書を記憶していた以上，平成１８年当時の担当者から聞き取り調査していれば，文書を発見できていた可能性が高い。
（キ）（略）
（ク）また，審査請求書別紙第８によると諮問庁は「別紙第１別冊１（原文ママ）は特定議員の質問を受けて作成されたものではないから対象文書ではない」「別紙第１別冊１（原文ママ）は護衛艦隊の内部調査だから対象文書ではない」と言いたげであるが，護衛艦隊司令部の調査開始は国会質問より前であり，その調査開始の事実を踏まえて答弁書が作成されたのであるし，また本件開示請求は別段「内部調査文書を除く」とはしていないから，理由にならない。（ケ）また，百歩譲って自殺原因調査が２つあったとしても，別紙第１別冊１（原文ママ）は平成１７年２月以降護衛艦隊司令部としておこなっていた自殺原因調査の一環として役立ったとは言えるのではないか。すると，調査の過程で取得された文書として，やはり開示請求文書にあたるのではないか。
（コ）また諮問庁は，本件と類似する別件開示請求１において「別紙第１別冊１（原文ママ）が対象文書であるとの『確証』が得られなかった」という趣旨のことを述べるが（平成２７年度（行情）答申第９１２号（２８．３．２５））この論理で行けば，いかに審査請求人の側で対象文書らしきものを示しても，「『確証』が得られない」と言い続けていれば，文書の特定・開示をずっと拒否できることになりかねない（「確証」が主観的なものである以上，審査請求人の側でそれを否定するのは困難である。）。むしろ，審査請求人の側で対象文書として矛盾の無い文書の存在を証明すれば，それが対象文書であるという「事実上の推定」が働き，反証無き限り諮問庁・処分庁はそれを対象文書として特定・開示すべきではないか。万一後日それが対象文書ではないと判明したとしても，特定・開示された文書は法に基づき適切に黒塗りが施されているはずであるから，何人も傷つけない。
（サ）なお，諮問庁の説明の不自然・不可解・不合理さについては，平成２５年度（行情）答申第８９号でも指摘されている。
（シ）なお，処分庁は，防官文第８１５５号（２８．４．１５）の開示決定において（審査請求書別紙第１８・審査請求書別紙第１９），「調査」をおこなっていた部隊・期間がわかる文書として審査請求書別紙第１０及び「護衛艦『たちかぜ』暴行等事案関連想定（０５／０２／０８）」（審査請求書別紙第７）を挙げている。審査請求書別紙第１０及び審査請求書別紙第７によると，平成１７年３月の内閣総理大臣答弁に言う「海上幕僚監部等」とは，海上幕僚監部及び護衛艦隊を指すということである。換言すれば，「たちかぜ１等海士自殺事件」に係る自殺原因調査報告書は，海上幕僚監部及び護衛艦隊で作成することになっていたということである。そして，護衛艦隊では，「たちかぜ自殺事案について」（１８．１．３１護衛艦隊司令部幕僚長）という報告書を作成していた。これは平成１７年３月の内閣総理大臣答弁に言う「『調査』の結果を記した文書」にあたるのではないか。仮に，「調査」を行う（自殺原因を判断する）のが防衛省であり，護衛艦隊は下請けに過ぎないと解釈するとしても，「たちかぜ自殺事案について」（１８．１．３１護衛艦隊司令部幕僚長）は，「『調査』の結果を記した文書…（の）下資料」か，少なくとも「調査のために収集・取得された文書」にあたるのではないか。
もし護衛艦隊が「海上幕僚監部等」に含まれ，なおかつ本件開示対象文書に護衛艦隊が作成した「たちかぜ自殺事案について」（１８．１．３１護衛艦隊司令部幕僚長）が含まれないとすれば，どういう論理になるのか，審査請求人には皆目見当がつかない。それとも，審査請求書別紙第１０及び審査請求書別紙第７が「調査」を担当した部隊等がわかる文書だということまでは認めるが，護衛艦隊が調査を担当していたことは認めないということなのか。（ス）（略）
（２）意見書１
ア はじめに
（ア）まず諮問庁は，「その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要した」などと述べているが，こうした言い訳は，同様に諮問が遅延した事件に係る答申（令和２年度（行情）答申第３４７号・３４８号…令和２年１１月１０日等）で一蹴されており，理由にならない。かかる答申が出たにもかかわらず，諮問庁がかかる言い訳を繰り返しているのを見ると，「情報公開・個人情報保護審査会には従わない」という諮問庁の強固な意志が感じられるが，諮問庁はかかる考えを改めるべきである。更に言えば，諮問庁が「その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらに『も』対応しており」と言っているのは嘘である。平成１７年の関係省庁申合せによれば，審査請求から原則として３０日以内，特別な事情がある場合でも９０日以内に情報公開・個人情報保護審査会への諮問等をすることとされているが，防衛省公文書監理室においては，審査請求への対応は９０日どころか，平均約５年間を要している。そして，審査請求から約５年が経過した案件から順番に，理由説明書の「テンプレート」に沿って理由説明書（ひいては諮問）の準備にかかるのである。すなわち，そうした案件は約５年間何の対応も為されず「塩漬け」にされているのであるから，「それら（他の審査請求等）に『も』対応しており」と言うのは正しくなく，「それら（他の審査請求等）に『だけ』対応しており」と言うのが正しい。かかる長期間の塩漬け対応（文字通りの「塩対応」と言うべきか）は，長い時間の経過による資料の散逸・記憶の風化により，審査請求人の意見書作成その他の対応を困難にするばかりでなく，各幕行政文書管理室・各幕主管課の対応を困難にするので，改善して頂きたい。
とりあえず，何年かけても上記のようなテンプレート的な理由説明書しか作れないのであれば，現在抱えている数百件の塩漬け審査請求につき，直ちにテンプレート的な理由説明書を作成して諮問し，滞貨一掃されたい。
（イ）更に言えば，諮問庁・処分庁は今回の理由説明書で「同一文書が対象となった…平成２５年度（行情）答申第８９号により，本件対象文書のほかに開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，妥当であるとの情報公開・個人情報保護審査会の判断を得ている。」などと述べているが，これは相当重大な問題をはらんでいる。
（略）諮問庁・処分庁はよくイケシャアシャアとこのようなことが言えたものである。その点は措くとしても，「不服申立て事案の事務処理の迅速化について（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」１①には「諮問するに当たって改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については，不服申立てがあった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにする」とあり，同（１）には「改めて調査・検討等を行う必要性が低い事案」の例として「過去に審査会に諮問し，原処分が妥当である旨の答申が出ている事案と同様の事案について，同様の不服申立てが行われていて，これをそのまま当てはめられる場合」が挙げられている。諮問庁・処分庁が過去の答申を盾にするのであれば，３０日以内に諮問しなければならなかった。すなわち，諮問庁・処分庁は，何の理由もなく４年半も諮問を遅らせたことになる。諮問庁・処分庁には猛省を求めたい。
イ 開示請求について
本件開示請求対象文書は，「付紙（審査請求人註…特定議員の質問主意書に対する，平成１７年３月８日付内閣総理大臣答弁書…以下第２の２（２）において「平成１７年答弁書」という。）２頁から３頁に言う『調査』（自殺の原因・背景についての調査）の結果を記した文書及びその下資料いっさい。調査が終結していない場合は，その調査のために収集・取得された文書いっさい。」，すなわち，平成１６年１０月に発生した護衛艦たちかぜいじめ自殺事件における，１等海士の自殺の原因・背景についての調査報告書及び下資料である。これに「『たちかぜ』自殺事案について（報告）」（平成１８年１月３１日護衛艦隊幕僚長）…以下第２の２（２）において「護衛艦隊報告書」という。意見書１別紙第１）が該当することは明らかである。（略）
（ア）ないし（ウ）（略）
（エ）また，平成２５年度（行情）答申第８９号（意見書１別紙第２）の５頁２～４行目には，「異議申立人が関係者からの事情聴取を要望していることから，改めて関係者に対して『確認』を行ったが，異議申立人が主張する事実は確認できなかった。」とあるが，その「確認」の過程で防衛省・海上幕僚監部が作成した文書（防衛省内局情報公開室・海上幕僚監部情報公開室・海上幕僚監部法務室の間でやりとりされたメール）が意見書１別紙第９～同第１２である。ここで「護衛艦隊報告書」は，「事故調２」という名称で言及されている（なお，「事故調『２』」というのは，平成１７年１月２７日付で海上自衛隊横須賀地方総監部から発簡された事故調査報告書に続く，護衛艦たちかぜいじめ自殺事件に係る２番目の事故調査報告書という意味である。また，「事故調２『アレンジバージョン』」と呼称されているものは，たちかぜいじめ自殺事件の遺族による国家賠償等請求訴訟に，護衛艦隊報告書に（個人情報に係る部分などに）一部マスキングをしたうえで，書証として提出することが検討されていたものである。）。（略）護衛艦隊報告書は，たちかぜ訴訟の調査回報書（国を被告とする民事訴訟が提起された後，担当行政庁から法務局に，事件の概要と訴訟方針について通知する文書…横監総第９４８号平成１８年５月１５日（意見書１別紙第１３））の別冊として横浜地方法務局に提出されていた。特定職員Ｃは担当として当然調査回報書を読んでいたはずであり，護衛艦隊報告書の存在を知っていたはずである。同じく意見書１別紙第９～同第１２に登場する特定職員Ｄもそうである。すなわち，特定職員Ｃと特定職員Ｄは，護衛艦隊報告書の存在を知りつつ，隠蔽したのである。もちろん，たちかぜ事件に対する海上自衛隊の出鱈目な対応ぶりを見れば，特定職員Ｃと特定職員Ｄが調査回報書も読まずに「手抜き仕事」をしていた可能性はあるが，通常は考え難い。特定課室Ａは，特定職員Ｃと連絡がとれるはずであるから，事情聴取をされたい。同様に，特定職員Ｄにも事情聴取をされたい。更に言えば，意見書１別紙第１４は平成２７年１０月５日付で東京法務局長宛に為された行政文書開示請求「『たちかぜ訴訟』に関する東京法務局と海上自衛隊の打ち合わせの内容が記載された文書（期日外経外経過通知書等）で，以下のもの。『１等海士の自殺原因に関する調査報告書（調査回報書の一部を構成）を訴訟に提出するかどうか，あるいは自殺原因についてそれに基づいた主張をするかどうか検討した内容が書かれたもの。』」に対して開示された文書（経過報告）である。この打ち合わせが実施されたのは平成１９年２月７日であり，特定職員Ｄがたちかぜ訴訟の担当者（指定代理人）だった時期である。すなわち，調査回報書の一部であった護衛艦隊報告書をたちかぜ訴訟に提出するかどうか等につき，法務局と海上自衛隊の間で議論されていたのであり，特定職員Ｄは護衛艦隊報告書の存在を知っていたのである。要するに，意見書１別紙第９～同第１２で特定職員Ｆはとぼけているのである。また，平成１７年答弁書と平成２８年答弁書に係る質問主意書を提出した特定議員はたちかぜ訴訟の原告代理人弁護士であり，平成１８年夏に行われたたちかぜ訴訟の東京地裁第１回口頭弁論で，平成１７年答弁書にあった自殺原因調査報告書を早くまとめて提出するよう，被告国側指定代理人（部付検事）に迫っているのである。もし護衛艦隊報告書が平成１７年答弁書に言う自殺原因調査報告書に該当しないとすれば，次の口頭弁論あたりで「調査は調査不能により終結した」と特定議員に回答できたはずで，このような検討が為されるはずは無いのである。この点からも，特定職員Ｃと特定職員Ｄの言っていることは虚偽である（なお本件は，審査請求を経て，情報公開・個人情報保護審査会に諮問され，平成２８年９月２９日に答申が出ている（平成２８年度（行情）答申第３６１号）。情報公開・個人情報保護審査会は，本答申の一件書類を調べれば，意見書１別紙第１４を黒塗りの無い状態で読むことができる。）。
（オ）意見書１別紙第１５は，平成２５年度（行情）答申第８９号（意見書１別紙第２）に関連し防衛省内でやりとりされたメールであるが，その３頁には「当方で，もう１名，名指しされている特定職員Ｅに聞いたところ，異議申立人が言っているように，調査結果の案の文書の提示を受けたが，裏付け資料を整理して修正するよう指示した記憶があるとのこと」とある。これは，平成２５年度（行情）答申第８９号（意見書１別紙第２）の異議申立書からの引用部分「『たちかぜ』に係る民事訴訟の第１回口頭弁論（平成１８年５月）の際，国会議員兼弁護士であり，原告の代理人を勤めていた特定議員は，被告代理人の部付検事に対し，本件調査を速やかに完了し，調査結果を提出するよう迫った。部付検事はこれを了解した。その後平成１８年６月頃，調査結果の案を護衛艦隊幕僚長がまとめた。そしてその案を特定課室Ｂの特定職員ＥがＢ弁護士（原文ママ）の下に持参しチェックを受け，一応完成となった。ところが，特定役職Ａが当該調査結果を訴訟に提出しようとしたところ，特定課室Ｃの特定役職Ｂが『裏が取れないから』と許可しなかったのである。」に対応する（２頁２～１１行目）。（略）このことからも，特定議員の質問主意書に対する平成１７年答弁書に言う「調査」の結果が，護衛艦隊報告書（意見書１別紙第１）であることは明らかである。なお，聞くところによると特定職員Ｆは，特定役職Ｃだった特定年月に，「『調査結果』とは別の調査結果（「自殺事案後のアフターケアについて」）のことだ。これを護衛艦隊報告書のことだなどとする推測は破綻している。誤解だ。」などと喚いたそうであるが，真正に成立した公文書（民事訴訟法２２８条２項）であるメールに書かれている以上，それが真実でないと言うなら，特定職員Ｆの方が反証を挙げるべきではないか。
（カ）諮問庁・処分庁が，調査報告書は作成していないと言い張るのであれば，令和２年度（行情）答申第２６号事件（意見書１別紙第１６）に係る開示請求で特定された文書が調査の下資料と思われるので，開示すべきである。（略）
（３）意見書２（略）
（４）意見書３（略）
（５）意見書４（略）
（６）意見書５
ア 口頭による意見陳述の申立てについて
情報公開・個人情報保護審査会設置法第１０条第１項の規定に基づき，口頭による意見陳述を申立てたい。１０年以上に渡り，諮問庁・処分庁（防衛省）が不自然・不合理な主張を繰り返しているため，国民の一人として非常に苦しく，悔しく，腹立たしい思いをしていることから，それを情報公開・個人情報保護審査会の委員の先生方にわかって頂きたいからである。「不自然・不合理な主張」とは，以下のとおりである。
①平成１７年３月の内閣総理大臣名の答弁書で，国会譲員に対し，たちかぜいじめ自殺事件における自殺原因について調査中と表明しながら，一方的に調査を打ち切ったうえ，当該国会議員にその旨を通知しなかったと主張していること。（平成２５年（行情）答申第８９号平成２５年７月８日参照）
②「検討」しただけで，調査の過程で文書は作成しなかったなどと主張していること（同…「検討」はすべて口頭で，あるいは担当者の頭の中だけでやっていたということか？）しかも，当時の想定問答等に，この主張と矛盾した記述がみられること。
③調査の下資料を，今後活用される見込みが無いうえ，センシティブな資料を含むので破棄したと言いながら，護衛艦隊司令部で遺書を含む大量の資料が保管されていたこと。（同…遺書等はいつ，誰が，何のために再び集めた？そもそも破棄したというのがウソで，ずっと保管していた？）
④平成２８年２月の内閣総理大臣名の答弁書で，「護衛艦隊司令部幕僚長としてではなく，防衛省として調査打ち切りを決定した」などと言いながら，防衛省の誰が，いつ打ち切りの意思決定をしたのかわからないなどと言っていること。また，防衛省として調査打ち切りの意思決定をするのであれば，その前に実際に調査を担当している護衛艦隊司令部等に調査状況を確認する等するのが自然であるのに，それを示す文書が無いこと。
⑤具体的根拠も示さず，「たちかぜ自殺事案について（１８．１．
３１ 護衛艦隊司令部幕僚長）」が，平成１７年３月答弁書に言う「調査」の報告書に当たらないとしていること。（平成１７年３月答弁書に言う「調査」は，①たちかぜいじめ自殺事件に関する②護衛艦隊司令部等が作成した③自殺原因調査であるが，防衛省は①②③以外にどんな要件が必要だと考えているのか。そして，それがどう満たされないと考えているのか。）
⑥⑤の主張に関し，情報公開・個人情報保護審査会の過去の答申を盾にしていること。（答申は，文書不存在について，将来に渡って「お墨付き」を与える趣旨のものなのか？）
可能であれば，口頭意見陳述の場に防衛省の担当者に来ていただき，上記の点について具体的説明を求めたい。
イ （略）
（７）意見書６
ア 諮問庁・処分庁が，過去の情報公開・個人情報保護審査会の答申を盾にし，なぜ「たちかぜ自殺事案について」（平成１８年１月３１日護衛艦隊司令部幕僚長）が対象文書に当たらないかについての具体的主張をすることなく，原処分（不開示決定）を妥当としていることについて
表記の点について，反論しておく。
情報公開・個人情報保護審査会の答申の意義は，行政機関の長による違法・不当な不開示決定から，開示請求者を救済することにあるところにあると考えられる（行政不服審査法１条１項参照）。そして，情報公開・個人情報保護審査会の答申は，法的拘束力が無いことから，行政機関の長は，言わば答申を（やや誤解を招く表現ではあるが）「参考」にするという位置付けになると思われる。そして，情報公開・個人情報保護審査会は，諮問庁・処分庁と，審査請求人の双方が答申の時点までに提出した資料に基づいて答申するのであるから，過去の諮問事件において提出されなかった資料が，同一文書を対象とする新たな諮問事件で提出された場合には，過去の答申に拘束されることなく，当該新たな資料に基づいて改めて審査を行ない，答申すべきである。したがって，本件諮問事件と同一の文書を対象とする平成２５年度（行情）答申第８９号事件の際は，答申までに「たちかぜ自殺事案について（平成１８年１月３１日護衛艦隊司令部幕僚長）」が提出されていなかったのであるから，情報公開・個人情報保護審査会は，平成２５年度（行情）答申第８９号に拘束されることなく，改めて「たちかぜ自殺事案について」が対象文書にあたるか否かを審査し，答申すべきである。（略）
イ （略）
（８）意見書７（略）
（９）意見書８
諮問庁・処分庁が，本件と関連する不開示決定を出したので，これに合わせて意見を述べる。
すなわち，
①付紙２頁から３頁（３枚目から４枚目）に言う「調査」（自殺の原因背景についての調査）の結果を記した文書及びその下資料いっさい。調査が終結していない場合は，調査のために収集・取得された文書いっさい。（「自殺事案後のアフターケアについて（報告）」及び「一般事故調査結果」（横監監察第１６６号１７．１．２７）を除く。）②①にはあたらないが，たちかぜいじめ自殺事件に係る，自殺原因調査報告書。（「自殺事案後のアフターケアについて（報告）」及び「一般事故調査結果」（横監監察第１６６号１７．１．２７）を除く。）を対象とする開示請求に対し，諮問庁・処分庁は，防官文第９３１７号（令和４年５月１２日…意見書８別紙第０）で不開示とした。まず，①の対象文書に「たちかぜ自殺事案について」（護衛艦隊司令部幕僚長平成１８年１月３１日）が該当するはずである。本件（令和３年（行情）諮問第２００号・第２０１号事件）と共通して言えることであるが，「たちかぜ自殺事案について」が①の文書として矛盾が無いのは明らかである。違うと言うのであれば，「挙証責任の転換」の法理により，処分庁は「具体的に」反論されたい。
仮に①に該当しないとしても，少なくとも②には該当するはずであるが，驚いたことに処分庁は②に該当することさえ認めない。平成２８年１月２５日付の，特定議員の質問主意書（質問第８３号…意見書８別紙第１）における「防衛省・海上自衛隊は，『たちかぜ』事件における被害者の自殺原因等に関する調査報告書を作成したか。作成したのであれば，当該報告書の名称，作成年月日，作成部署と併せて明らかにされたい。」という質問（意見書８別紙第１２頁後ろから１～２行目）に対し，平成２８年２月２日付の安倍晋三首相の答弁書（答弁第８３号…意見書８別紙第２）で，「平成十六年に発生した護衛艦『たちかぜ』乗員であった隊員の自殺事案に関連し調査した結果を取りまとめた行政文書としては，平成十七年一月二十七日に海上自衛隊横須賀地方総監部が『護衛艦「たちかぜ」の一般事故調査結果について（通知）』を，同月二十八日に海上幕僚監部衛生企画室が『自殺事案後のアフターケアについて（報告）』を，平成十八年一月三十一日に海上自衛隊護衛艦隊司令部幕僚長が『「たちかぜ」自殺事案について（報告）』を作成している。」と答弁しているではないか（意見書８別紙第２１頁４～８行目）。答弁書が間違っていると言うのか。もはや処分庁は，錯乱状態にあるのではないか。「たちかぜ自殺事案について」をいかにして開示しないかで頭がいっぱいになっており，過去の説明との整合性もわからなくなっているのではないか。
なおこれに加えて，処分庁は不開示理由で「保有を確認できなかったことから」などとしているが，これは令和４年２月１７日付の令和３年度（行情）答申第５３２号（意見書８別紙第３）の６頁「４付言」を無視するものである。
（１０）意見書９（略）
（１１）意見書１０（略）
（１２）意見書１１（略）
（１３）意見書１２（略）
（１４）意見書１３
ア 再論・護衛艦隊報告書が本件開示請求対象文書に該当することについて
令和４年度（行情）答申第１８８号（令和４年８月１０日…意見書１３別紙第１）により，平成１７年３月８日付答弁書（意見書１３別紙第２）２～３頁（３～４枚目）の「現在，海上幕僚監部等において，自殺をした隊員の経済状況や生活及び職場の環境等様々な観点から，その原因及び背景について，医学的見地も含め調査を行っているところ」という記述に言うところの「等」が，護衛艦隊司令部であることを，情報公開・個人情報保護審査会が認めてくださったようであり，諮問庁（防衛省）も認めたようである。以下，それを前提に議論を進める。
上記前提によれば，平成１７年３月８日の時点で護衛艦隊司令部において実施されていた自殺原因・背景調査の結果が，後日報告書としてまとめられたとすれば，その報告書が「（答弁書）２頁から３頁（３枚目から４枚目）に言う『調査』（自殺の原因・背景についての調査）の結果を記した文書」すなわち本件開示請求対象文書である。そして，その点については，実は諮問庁は既に「自白」している。すなわち，本件と関連する行政文書開示請求に係る文書探索の過程で，平成２６年当時の海上幕僚監部情報公開室長が，平成１６～１８年の護衛艦隊司令部の担当者から聞き取り調査をした結果をまとめた文書（意見書１３別紙第３）の１頁下から４～１２行目によれば，「平成１７年１月２７日付，横監の一般事故調査報告書が発簡された。…引き続き護衛艦隊司令部では，自殺の背景・原因等について入手した情報をまとめ上げる作業を実施し，当該調査報告書は，安全主任幕僚〇〇〇〇（当時）がほぼ一人で執筆した。…当該報告書は…平成１８年１月３１日付，護衛艦隊司令部幕僚長から護衛艦隊司令官への報告書という形でまとめられ，作業は終了した。」とある。すなわち，「平成１７年１月２７日」から「引き続き」護衛艦隊司令部で自殺原因調査を実施し，「平成１８年１月３１日」に「まとめられ」たわけであるから，その間の平成１７年３月８日の時点では当然調査中であった。したがって，平成１８年１月３１日付の護衛艦隊報告書こそが，「（答弁書）２頁から３頁（３枚目から４枚目）に言う『調査』（自殺の原因・背景についての調査）の結果を記した文書」すなわち本件開示請求対象文書である。平成２５年度（行情）答申第８９号（平成２５年７月８日…意見書１３別紙第４）７頁５～９行目で「隊員の自殺原因の特定について，検証を進めるに当たり，自殺者本人が存在せず，また，その原因の裏付けとなる情報が少なく，更には『自殺事案後のアフターケアについて（報告）（発簡年月日：１７．１．２８）』（本件対象文書）中の自殺した隊員の性格分析等を越える検証が困難であったため，これを断念」したなどと述べているが，そのように「断念」した事実は無いのである。また，７頁下から１０～１５行目で「①『一般事故調査結果』（発簡年月日：１７．１．２７），及び②『自殺事案後のアフターケアについて（報告）』（本件対象文書）の完成後においても，答弁書等の記述にあるように，別の観点から隊員が自殺した原因についての調査を検討していたものの，実際には①及び②の内容を越える調査結果を求めることは不可能であるとの判断から，調査の検討に留まるものであった。」などとも述べているが，かかる「判断」をした事実も無いのである。護衛艦隊司令部では，平成１７年１月２７日から，平成１８年１月３１日まで，「断念」などすることなく切れ目無く調査を続け，護衛艦隊報告書を完成させたのである。平成２５年度（行情）答申第８９号（平成２５年７月８日…意見書１３別紙第４）７頁５～９行目の記述は，特定職員Ｇらが，当時の護衛艦隊司令部担当者らへの聞き取り調査すらすることなく，「護衛艦隊報告書は作成されなかった」という虚偽の結論から逆算して作り出した，「作り話」である。あるいは諮問庁（防衛省）は，平成２８年２月２日付答弁書（意見書１３別紙第５）３～４頁（４～５枚目）にあるように，「これ以上の調査を行うことができないとの判断は，防衛省として行ったものであり，『たちかぜ自殺事案について（報告）』を作成した海上自衛隊護衛艦隊司令部幕僚長が判断したものではない。」などと主張するかもしれない。しかし，防衛省（内部部局）として「これ以上の調査を行うことができるかどうか」の判断をするのであれば，実際に調査をおこなっている「海上幕僚監部等」，すなわち海上幕僚監部と護衛艦隊司令部に問い合わせ，どのような資料を持っているか，調査の進捗状況はどうか確認するのが筋ではないか。そして現に，護衛艦隊司令部は，①「一般事故調査結果」（意見書１３別紙第６）を作成した横須賀地方総監部事故調査委員会，及び②「自殺事案後のアフターケアについて（報告）」（意見書１３別紙第７）を作成した海上幕僚監部衛生企画室が持っていないような資料を多数持っており，護衛艦隊報告書には①②に書かれていないような内容が数多く盛り込まれていた。（略）実際に調査をおこなっている護衛艦隊司令部に問い合わせていれば，「①及び②の内容を越える調査結果を求めることは不可能」だの，「これ以上の調査を行うことができない」だのといった回答をするはずが無いのである。要するに，平成２８年２月２日付答弁書（意見書１３別紙第５）３～４頁（４～５枚目）に書かれていることは，防衛省内部部局文書課の国会担当者が，当時の担当者から聞き取りをすることもなく，行政文書などのエビデンスにあたることもなく，頭の中だけで，机の上だけで考えた「作り話」なのである。諮問庁（防衛省）は，平成２８年２月２日付答弁書（意見書１３別紙第５）３～４頁（４～５枚目）の記述のエビデンスを示さないばかりか，そのような判断をいつ・誰がやったのかわからないなどと言っている。そんな馬鹿な話があるか！
イ 下資料について
本件開示請求対象文書には，護衛艦隊報告書のほか，その「下資料」も含まれる。以下，「下資料」であると考えられる文書を挙げる。
（ア）①「一般事故調査結果」（意見書１３別紙第６）及び②「自殺事案後のアフターケアについて（報告）」（意見書１３別紙第７）は，護衛艦隊報告書において明らかに引用されているうえ，平成２５年度（行情）答申第８９号（平成２５年７月８日…意見書１３別紙第４）において諮問庁（防衛省）が護衛艦隊司令部において参考にしたと事実上認めているのであるから，「下資料」に含まれると考えられる。
（イ）また，令和２年度（行情）答申第２６号（意見書１３別紙第１０）に係る行政文書開示請求で開示された文書は，護衛艦隊司令部にあったたちかぜ事件関連の文書であり，護衛艦隊報告書作成にあたり参考にされたと考えられるから，「下資料」に含まれると考えられる。
この点，諮問庁（防衛省）は，平成２５年度（行情）答申第８９号（平成２５年７月８日…意見書１３別紙第４）７頁下から４～７行目で「当該調査が断念されたことにより，その検討に用いられた資料が，既に完成していた①及び②以上の内容が得られず，今後，使用される見込みがなく，また，この調査対象が隊員個人に係る機微な内容を含むものであったことから廃棄された」などと主張しているが，廃棄されたのならなぜ令和２年度（行情）答申第２６号（意見書１３別紙第１０）別紙（７～８頁）にあるような文書が護衛艦隊司令部に存在するのか。特に遺書などは，「隊員個人に係る機微な内容を含むもの」の最たるものであるが，一度廃棄した後，わざわざもう一度集めたのか。それはいつ，誰が，何の目的でやったことか（要するに，平成２５年度（行情）答申第８９号（平成２５年７月８日…意見書１３別紙第４）７頁下から４～７行目の記述は，「護衛艦隊報告書が作成されていない」という虚偽の結論から逆算した，特定職員Ｇらによる作り話なのである。）。
更に言えば，「その検討に用いられた資料が，既に完成していた①及び②以上の内容が得られず，今後，使用される見込みがなく」などという判断が為されるはずはない。なぜなら，護衛艦たちかぜいじめ自殺事件は，遺族から民事訴訟が提起されることが予想されていたからである。すなわち，本件と関連する行政文書開示請求に係る文書探索の過程で，平成２６年当時の海上幕僚監部情報公開室長が，平成１６～１８年の護衛艦隊司令部の担当者から聞き取り調査をした結果をまとめた文書（意見書１３別紙第３）の２頁１～２行目によると，聞き取り対象者は「将来訴訟に使われる可能性も考慮し，海幕と相談しながら作成したのではないか。」と述べている。また，意見書１３別紙第３とは異なる，本件と関連する行政文書開示請求に係る文書探索の過程で，平成２６年当時の海上幕僚監部情報公開室長が，平成１６～１８年の護衛艦隊司令部の担当者から聞き取り調査をした結果をまとめたもう一つの文書（意見書１３別紙第１１）の１頁下から５～６行目によると，聞き取り対象者は「将来裁判が起こされた場合を念頭にいじめと自殺の因果関係について資料をまとめ，平成１７年５月下旬に幕僚長に提出していた」とある。仮に民事訴訟が提起されれば，事件に関する行政文書は書証として用いられる可能性があるのであるから，「今後，使用される見込みがなく」などという判断が為されるはずはないのである。また，仮に護衛艦隊司令部の担当者がさほど法律に詳しくないとしても，民事訴訟においてはある程度強制的に証拠収集が為されるということは常識として知っていたはずである。仮に現在の手持ちの証拠では自殺の原因が特定できないとしても，訴訟において新たに出て来た書証等との「合わせ技」により自殺の原因が特定される可能性はあるのであるから，「その検討に用いられた資料が，既に完成していた①及び②以上の内容が得られず，今後，使用される見込みがなく」などという判断が為されるはずはないのである（要するに，平成２５年度（行情）答申第８９号（平成２５年７月８日…意見書１３別紙第４）７頁下から４～７行目の記述は，「護衛艦隊報告書の下資料が存在しない」という虚偽の結論から逆算した，特定職員Ｇらによる作り話なのである。）。
（ウ）護衛艦隊報告書に書かれている内容のうち，特定情報は，意見書１３別紙第８が資料源と思われる。また，別件の特定情報は，意見書１３別紙第９が資料源と思われる。したがって，意見書１３別紙第８と第９は下資料にあたると解すべきである。
（エ）更に言えば，令和元年度（行情）答申第２２２号（令和元年１０月１日…意見書１３別紙第１２）に係る行政文書開示請求の対象文書である，「たちかぜ艦長の整理したファイル」も，下資料にあたると解すべきである。同答申の３頁・第５の２（１）ウによると，「たちかぜ艦長の整理したファイル」は，「平成１９年１月の『たちかぜ』除籍に伴い，護衛艦隊司令部で保管されていたが，平成２２年１月頃に横監法務係に移管された」のであるから，それまでは護衛艦隊司令部で活用され，護衛艦隊報告書の下資料にもなっていたはずである。同答申の末尾に，「たちかぜ艦長の整理したファイル」を構成する２２件の文書が記されているが，文書１７が意見書１３別紙第９であることから見ても，「たちかぜ艦長の整理したファイル」全体が護衛艦隊報告書の下資料であった可能性が高いと思われる。
（１５）意見書１４（略）
（１６）意見書１５
令和４年８月１２日付の追加意見書１３（原文ママ）で，令和元年度（行情）答申第２２２号（令和元年１０月１日…意見書１５別紙第１）に係る行政文書開示請求の対象文書である，「たちかぜ艦長の整理したファイル」が，護衛艦隊報告書の下資料（本件開示請求対象文書）にあたる可能性について述べたが，若干補足する。
同答申の３頁・第５の２（１）ウに「たちかぜ艦長の整理したファイル」は，「平成１９年１月の『たちかぜ』除籍に伴い，護衛艦隊司令部で保管されていたが，平成２２年１月頃に横監法務係に移管された」とあるが，護衛艦隊報告書の日付が平成１８年１月３１日であるから，「たちかぜ艦長の整理したファイル」がその下資料だとすると，時系列が合わないようにも思える。しかし，「たちかぜ」は護衛艦隊の旗艦であるから，護衛艦隊司令部と情報共有していた可能性が高い。すなわち，「たちかぜ」が「たちかぜ艦長の整理したファイル」のコピーを護衛艦隊司令部に渡していた可能性が高い。護衛艦隊報告書にある，自殺した隊員Ａの預金・借金に関する記述の根拠が，「たちかぜ」で作成された意見書１５別紙第２であると考えられることからしても，「たちかぜ」と護衛艦隊司令部は幅広く情報共有していた可能性が高い。
また，令和４年８月１３日付の追加意見書１４（原文ママ）で述べたように，そもそも「たちかぜ艦長の整理したファイル」を横須賀地方総監部法務係に移管したのが，アンケート等を隠蔽したことにより防衛省・海上自衛隊が訴訟に（自殺の原因がいじめではなく借金だという）有利な証拠も提出できなくなったことに伴う苦肉の策だったことからすれば，そもそも平成１９年１月の「たちかぜ」除籍に伴い，「たちかぜ艦長の整理したファイル」の原本を護衛艦隊司令部で保管開始したというのがウソで，横須賀地方総監部法務係は護衛艦隊司令部から「たちかぜ艦長の整理したファイル」の「コピーのコピー」を取得したというのが真相である可能性もある。
令和元年度（行情）答申第２２２号（令和元年１０月１日…意見書１５別紙第１）の末尾に，「たちかぜ艦長の整理したファイル」を構成する２２件の文書が記されているが，文書１７（意見書１５別紙第３）が特定の記述の根拠であることから見ても，また経過概要（文書１０・１３・１６）が護衛艦隊報告書第１項「事故の概要」（５）「事故の状況」１～５頁の記述の根拠と見られることからしても，「たちかぜ艦長の整理したファイル」全体が護衛艦隊報告書の下資料であった可能性が高いと思われる。
（１７）意見書１６（略）
（１８）意見書１７（略）
（１９）意見書１８（略）
（２０）意見書１９（略）
（２１）意見書２０（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから，平成２８年５月２日付け防官文第９２４０号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年９か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，関係部署において，机，書庫及びパソコン内のファイル等を探索したが，保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。また，本件審査請求を受け，念のため改めて行った探索においても，本件対象文書についてはその存在を確認できなかった。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「平成１８年５月１５日付で横須賀地方総監から法務省に発簡された「横浜地方裁判所○○○損害賠償請求事件の国家責任を問う損害賠償請求事件の調査について（回答）」の別冊第１の，護衛艦隊司令部幕僚長作成の「『たちかぜ』自殺事案について」，及び護衛艦隊司令部に保管されていた「たちかぜ自殺事件関連文書」こそが本件対象文書であると考える。」として，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，本件対象文書については，上記２のとおり，所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
なお，同一文書が対象となった「付紙２頁から３頁（３枚目から４枚目）に言う「調査」（自殺の原因・背景についての調査）の結果を記した文書及びその下資料いっさい。調査が終結していない場合は，調査のために収集・取得された文書いっさい。」の開示を求める開示請求については，平成２５年度（行情）答申第８９号により，本件開示請求において対象文書から除かれた「一般事故調査結果（護衛艦「たちかぜ」の服務事故）（横監監察第１６６号（１７．１．２７）別冊）」及び「自殺事案後のアフターケアについて（報告）（１７．１．２８。衛生企画室）」（以下，順に「除外文書１」及び「除外文書２」といい，併せて「除外文書」という。）のほかに開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，妥当であるとの情報公開・個人情報保護審査会の判断を得ている。よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２１日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 令和４年１月５日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 同年２月１４日審査請求人から意見書３及び資料を収受
⑥ 同年３月２３日審査請求人から意見書４及び資料を収受
⑦ 同月２９日審査請求人から意見書５を収受
⑧ 同年４月２６日審査請求人から意見書６及び資料を収受
⑨ 同年５月６日審査請求人から意見書７及び資料を収受
⑩ 同月１９日審査請求人から意見書８及び資料を収受
⑪ 同年６月２４日審査請求人から意見書９及び資料を収受
⑫ 同月２８日審査請求人から意見書１０及び資料を収受
⑬ 同年７月１１日審査請求人から意見書１１及び資料を収受
⑭ 同月１４日審議
⑮ 同年８月９日審査請求人から意見書１２及び資料を収受
⑯ 同月１５日審査請求人から意見書１３及び資料を収受
⑰ 同日審査請求人から意見書１４及び資料を収受
⑱ 同日審査請求人から意見書１５及び資料を収受
⑲ 同月１７日審査請求人から意見書１６及び資料を収受
⑳ 同月２９日審査請求人から意見書１７及び資料を収受
㉑同月３１日審査請求人から意見書１８及び資料を収受
㉒同年９月５日審査請求人から意見書１９及び資料を収受
㉓同月１３日審査請求人から意見書２０及び資料を収受
㉔同月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審
議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書であり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）審査請求人は，開示請求書に付紙として，質問主意書（「海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」における暴行事件等に関する質問主意書」（平成十七年二月二十二日提出質問第二一号））に対する答弁書（「特定提出海上自衛隊横須賀基地の護衛艦「たちかぜ」における暴行事件等に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一六二第二一号平成十七年三月八日。以下「答弁書」という。）を添付し，その中の「五について」で言及されている調査の結果を記した文書，及びその答弁書作成に当たり使用された下資料の一切を求めているところ，諮問庁は，理由説明書において，本件対象文書の保有を確認できなかった旨説明することから，これらについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりである。
ア 答弁書の「五について」で言及されている調査の結果を記した文書については，答弁がされた時点では，暴行事件の事実関係については，当該事件の調査結果である除外文書１が既に完成していたものの，暴行事件の被害者である隊員の自殺の原因については，同答弁書においては，調査継続中である旨の答弁となっている。
しかしながら，隊員の自殺原因の特定について，検証を進めるに当たり，自殺者本人が存在せず，また，その原因の裏付けとなる情報が少なく，更には除外文書２中の自殺した隊員の性格分析等を超える検証が困難であったため，当該調査の継続を断念し，隊員の自殺の原因に関する調査報告書の作成には至らなかった。
イ 答弁書の「五について」に関する資料については，暴行事件の事実関係の調査結果をまとめた除外文書１，及び暴行事件に係る自殺事案が他の隊員に及ぼす心理的影響を考慮し実施された調査報告である除外文書２が，既に完成していたことから，この２文書が答弁書の下資料として用いられた。
ウ 本件審査請求を受け，改めて関係部署において，本件対象文書を保有していないか探索を行ったが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
エ なお，上記アないしウについては，平成２５年度（行情）答申第８９号（平成２５年７月８日付け答申を指す。以下，同答申を「平成２５年７月答申」という。）において説明するとおりであり，平成２５年７月答申が出された以降においても，特段の事情の変更や，開示決定等の変更は行っていない。
（２）また，答弁書の記述から，除外文書の完成後においても，調査が行われていたことを示す記載があることから，その調査に関して，完成に至らずとも，作成された資料及び収集した資料が存在するとも考えられるため，これについて改めて当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。
答弁書等の記述にあるように，別の観点から隊員が自殺した原因についての調査を検討していたものの，実際には除外文書の内容を超える調査結果を求めることは不可能であるとの判断から，調査の検討にとどまるものであった。この調査の検討において，作成又は収集した資料が存在していたと考えられるが，本件審査請求を受け，これら資料について関係部署を確認したところ，その存在を確認できなかったものである。これは，当該調査が断念されたことにより，その検討に用いられた資料が，既に完成していた除外文書以上の内容が得られず，また，今後使用される見込みがなく，さらに，当該調査対象が隊員個人に係る機微な内容を含むものであったことから既に廃棄されたものと考えられる。以上の説明については，平成２５年７月答申が出された時点以降においても，事情に変更はない。
（３）上記諮問庁の説明を踏まえ，本件対象文書に該当し得る「調査の結果を記した文書」の存否について検討するに，前記答弁書や審査請求人が意見書等に添付した資料の記載内容に照らすと，暴行事件の被害者である隊員の自殺の原因については，除外文書の完成後も当該調査が継続していたものと認められるから，除外文書の外にも同調査の結果を取りまとめた文書が存在することが推測されるところである。
しかしながら，本件と同旨の事件である平成２５年７月答申において，除外文書以外に開示請求の対象となる文書を保有していると認めることはできないとされている上，本件対象文書についてはこれを保有しておらず，平成２５年７月答申が出された時点以降においても事情の変更がないとする諮問庁の上記（１）及び（２）の説明を覆すに足る事情は認められない。また，上記（１）ウの探索の範囲も不十分とはいえず，外に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，「調査の結果を記した文書」について，防衛省においてこれを保有していると認めることはできない。
（４）また，本件対象文書に該当し得る「答弁書の下資料」の存否について検討するに，諮問庁は，「除外文書が答弁書の下資料として用いられた。」旨説明する。当審査会において，諮問庁から提示を受け，除外文書を確認したところ，答弁書の記載内容は，除外文書に記載されている内容を超えるものではないことが認められた。
平成２５年７月答申が出された時点以降においても事情の変更がないとする諮問庁の上記（１）及び（２）の説明を覆すに足る事情は認められず，また，上記（１）ウの探索の範囲も不十分とはいえず，外に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると，「答弁書の下資料」について，防衛省においてこれを保有していると認めることはできない。
（５）したがって，防衛省において本件対象文書を保有していると認めることはできない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）本件は，審査請求から諮問までに約４年９か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
（２）原処分の不開示理由について，「本件開示請求に該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としました。」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応において，上記の点につき留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
（本件対象文書）
付紙２頁から３頁（３枚目から４枚目）に言う「調査」（自殺の原因・背景についての調査）の結果を記した文書及びその下資料いっさい。調査が終結していない場合は，調査のために収集・取得された文書いっさい。（「自殺事案後のアフターケアについて（報告）」及び「一般事故調査結果」（横監監察第１６６号１７．１．２７）を除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0405.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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